地方創生に関して川崎町長と東北財務局との職員が意見交換を行いました

川崎町と東北財務局※は、平成29年3月29日、【地域活性化に関する包括連携協定】を締結しました。

この協定は、お互いの情報を共有し各事業の連携をすることで、川崎町の活性化、地方創生および地域価値の向上を図ることを目的としたものです。

※東北財務局とは・・・

東北財務局は財務省の総合出先機関として、また、金融庁からの権限の一部委任を受けて、東北地方における財政・金融・証券・国有財産の管理等幅広い業務を行っています。

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意見交換会で東北財務局職員からの『地方創生の課題は』との質問に対し、小山町長は『人口減少が一番の課題。
その課題を克服するため、県内トップクラスの子育て支援を行っている。
これからも国等の補助金を有効に活用しながら、課題解決に取り組む。
少し脱線するが今になって思えば、当時の青年団の活動が地方創生解決の手立てになっていた。
様々な人々がこの町を愛してこの町に根差し、この町をどうすればよくなるか熱い議論を交わし、交流し、体験し、
人々が力をつけてこの町を支えてきた。そう考えれば、これからの時代も、町民力・職員力、
川崎町を支える人材の育成が大変重要だ。』といった、中身の濃い意見交換を行いました。
引き続き、意見交換を行いながらまちづくりを進めていきます。

意見交換会参加者

川崎町（6人）

• 小山町長
• 地域振興課長
• 地域振興課長補佐（2人）
• 地域おこし協力隊　 澁谷　剛（仙台市）
• 地域おこし協力隊　 菊地　麻衣子（東京都）

東北財務局（5人）

企画調査専門官はじめ若手プロジェクトチーム