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令和6年度に企業版ふるさと納税による寄附をいただいた企業をご紹介します。(敬称略)
・タレントスクエア株式会社
・株式会社 Yuwaホールディングス
・ZEROUM株式会社
・合同会社1
※詳細は下記をご参照ください
川崎町では、「かわさき 誰もが主役になれるまち」を将来像とし、人々が「誰もが主役になれる」まちの実現を目指して、様々な分野の施策に取り組んでおります。
内閣府からの認定を受け、「川崎町まち・ひと・しごと創生推進事業」に掲げた4つの基本方針に係る各事業の発展のため、企業の皆様からの寄付をお待ちしております。
川崎町の取り組みにお力をお貸しください。
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、「損金算入による軽減効果(寄附金額の約3割)」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されます。
制度の詳しい内容については、企業版ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>をご覧ください。
・一回あたり10万円以上の寄付が対象
・本制度を活用して川崎町できるのは、川崎町外に本社がある企業です
・寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止です
寄付の対象となる取り組みは、第6次川崎町長期総合計画・第2期川崎町まち・ひと・しごと創生推進に記載されているすべての事業です。
第6次川崎町長期総合計画 [PDFファイル/10.24MB]
第6次長期総合計画概要版 [PDFファイル/432KB]
第2期川崎町まち・ひと・しごと創生推進 [PDFファイル/423KB]
以下、各事業の概要を紹介します。
・子育て支援の充実
→子育て世代包括支援センターによる包括的な支援、保育サービスの充実、待機児童0
・子育の育成
→確かな学力を育むための落ち着いた学習環境づくり、配慮を要する児童生徒及び家庭への就学支援体制設備、共働き家庭の子育て支援体制推進、ICTの環境整備
・健康づくりの推進
→地区活動と連携した生活習慣病予防教室等の普及、特定検診と保健指導の推進、町立病院の役割の強化、社会福祉協議会の事業運営支援、障害福祉サービスの利用の推進
・長寿社会の確立
→老人クラブの育成及び各種活動の参加促進、シルバー人材センターの事業運営支援、在宅医療と介護の連携による支援体制の整備
・農業の振興
→野生動物による農作物被害防止の徹底、担い手の育成、農業経営の安定と強化、生産基盤整備の積極的な推進、新規農業就業者に対する支援策の推進
・林業の振興
→既存森林の保育事業、各種補助事業の導入による林業経営の改善、間伐材の有効利用の推進
・移住・定住の促進
→移住定住・起業サポートセンター(みやぎ川崎SPRING)の継続運営、空き家バンク制度の取り組み、移住フェア・移住ツアー等の実施
・商業・工業の振興、企業誘致活動の振興
→産学官金の連携による魅力づくり、町内企業等の連携強化、企業創出の促進、旧小学校の存在する地域性や自然条件を踏まえた民間による利活用の推進
・観光の推進
→観光宣伝活動の推進、SNS等を活用した観光情報発信、農産物を活用した観光産業の掘り起こしと商品開発、インバウンド需要に対応できる受入環境の整備
・防災体制の充実
→土砂崩壊、地すべり、急傾斜地等災害防止事業の促進、河川及び農業用用排水路改修の促進、消防施設及び設備や機器の更新、防火水槽、消火栓などの消防水利施設の計画的配置、非常食、飲料水など防災対策品の確保
・道路、交通体制の整備
→国道286号碁石~赤石間の早期完成、歩行者の安全性に配慮した道路整備要請の強化、町民バス等の既存路線の維持
・快適な住居環境の整備
→老朽化した水道施設や配水管の更新工事の推進、公共下水道施設(電気・機械設備)の老朽化対策、既設公園の活用と維持管理の推進
・自然環境の維持・保全
→自然環境の保護・保全対策の推進、水質保全の推進、省エネルギー化の推進、新エネルギーの利用促進
・環境衛生の充実
→ごみ減量化事業の実施、4Rの推進、地域住民やボランティア等の協力による環境美化・衛生活動への支援
・町民参画の推進
→町民の主体的な取り組み事業への支援、SNS等を活用した情報発信力の強化、広報紙の内容・構成の充実
・生涯学習の振興
→社会教育関係団体の育成と連携強化、地域・学校・家庭における協働体制の推進、社会教育施設の整備及び維持管理
・スポーツ・レクリエーションの振興
→社会体育施設など地区スポーツ活動拠点の整備、地域特性を生かしたスポーツイベントの開催
・青少年育成
→青少年の健全育成、自然や人とのふれあい、体験的学習などの機会の提供総合型地域スポーツクラブ事業と連携した野外活動施設の利用促進
※ふるコネからもご寄付いただけます!詳しくはこちら<外部リンク>
・ホームページでの掲載
・町が発行している広報誌にて紹介
・感謝状の贈呈
※上記3つは企業様のご意向に沿います
・首長による感謝状贈呈式(寄付金額によって実施)
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