児童手当制度改正について（令和6年10月から）

令和6年10月から児童手当制度が変わります

　令和6年6月5日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和6年10月分の児童手当から、制度内容が下記のとおり変更となります。

制度改正の概要

（1）支給対象児童の年齢を「15歳到達後の最初の年度末まで」から「18歳到達後の最初の年度末まで」に延長

（2）所得制限、所得上限を撤廃

（3）第3子以降の手当額を月1万5千円から月3万円に増額

（4）第3子の算定に含める児童の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長

（5）支給回数を年3回から年6回に増加（偶数月）

　※　多子加算のカウント方法については、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず、22歳年度末（22歳到達後、最初の3月31日までにある児童）までの子について、親等の経済的負担がある場合がカウント対象となります。

　※例）　19歳、16歳、10歳の3人のお子様を養育している場合

　　→19歳（大学、専門学校在籍中）のお子様を第1子、16歳のお子様を第2子と数え、10歳のお子様に第3子以降の手当額が適用されます。

次に該当する子を、年齢の高い順に「第1子」、「第2子」、「第3子」…とかぞえます。

• 請求者（受給者）が養育している、3月31日時点で0歳～18歳の子。
• 請求者（受給者）が監護相当・生計費の負担（仕送り等）をしている、3月31日時点で19歳～22歳の子。

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申請について

（1）現在、児童手当を受給している方の場合

現在、中学生以下の子を養育していて、児童手当を受給している方は、9月末日までに申請事由に変更がない限り、あらためての申請手続きは不要です。高校生世代の児童も養育している（※1）、または高校生年齢までの児童を合わせて3子以上養育している（※2）、など、このたびの制度改正により支給額に影響がある方は、12月に支給される児童手当の額から受給額が変更となりますので、ご確認ください。

※1または※2の場合でも、次に該当する方は、申請が必要です。

• 養育している高校生年齢の児童が別住所にお住まいの方
• 高校生年齢までの児童と大学生年齢の子を合わせて3子以上養育している方

（2）現在、児童手当を受給していない方の場合

1.現在、中学生以下の子を養育しているが、所得制限により受給していない方

2.現在、高校生世代の児童のみを養育している方

につきましては、新たな制度のもとで児童手当を受給するために、申請が必要です。

申請手続きについて

　申請が必要な方は、令和6年9月下旬から10月初旬の間に町から申請書とお知らせを同封し送付しております。ご確認のうえ申請手続きをお願いします。

• 現在川崎町で児童手当（特例給付）を受給していない方のうち、次の1～3のいずれかに該当する方

1. 令和4年度から令和6年度のうち、受給者の所得金額が所得上限限度額を超えたことにより、児童手当（特例給付）の受給資格が消滅または却下になり、その後も受給資格が認定されていない方
2. 高校生年齢の児童のみ養育している方
3. 高校生年齢までの児童と大学生相当の年齢の子（平成14年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた子）を合わせて3人以上養育している方

公務員の方

　公務員の方は、勤務先に申請する必要があります。

申請期間

　令和6年9月24日から令和6年11月15日まで

制度案内リーフレット