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印刷ページ表示掲載日：2022年8月29日更新
障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障がい者優先調達推進法)が、平成25年4月1日に施行されました。
この法律は、障がい者就労施設等で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体などが、物品等を調達する際、障がい者就労施設等から優先的に購入することを推進するために制定されました。
※「障がい者優先調達推進法」の詳細については、下記のページをご覧ください。
障がい者優先調達推進法（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
障がい者就労施設等からの物品等の調達方針
障がい者優先調達推進法に基づき、令和4年度に方針策定にかかる推進員会を開催した結果、川崎町における障がい者就労施設等からの物品等の調達方針が、下記のとおり策定されましたので公表いたします。
令和4年度川崎町における障がい者就労施設等からの物品等の調達方針 [PDFファイル／225KB]
障がい者就労施設等からの物品等の調達実績
障がい者優先調達推進法第9条第5項の規定に基づき、障がい者就労施設等からの物品等の調達の実績を公表します。
令和3年度川崎町における障がい者就労施設等からの物品等の調達実績 [PDFファイル／125KB]
令和元年度川崎町における障がい者就労施設等からの物品等の調達実績 [PDFファイル／108KB]
平成30年度川崎町における障がい者就労施設等からの物品等の調達実績 [PDFファイル／108KB]
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