川崎町不妊治療費助成事業について

　川崎町では、不妊治療を受けるご夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策の充実を図るため、令和6年4月1日より保険適用の対象となる不妊治療について、自己負担分を全額助成する事業を実施しておりますが、新たに先進医療として告示された治療についても、自己負担分の一部を助成することとしました。不妊治療の種類によって助成の範囲と額が異なりますので、助成金を交付申請する際は、下記の内容をご確認ください。

　なお、「高額療養費制度」の対象となる費用については助成の対象にはなりませんので、川崎町不妊治療費助成金を交付申請する前に、必ず高額療養費の利用申請を行ってください。

助成の対象となる不妊治療

(1)一般不妊治療

医療保険各法の規定に基づく給付の対象となる不妊治療のうち、タイミング療法、排卵誘発法、人工授精等の治療行為。

　回数：制限なし

　年齢：制限なし

(2)生殖補助医療

医療保険各法の規定に基づく給付の対象となる不妊治療のうち、体外受精、顕微授精または男性不妊治療で、次の治療ステージに該当するもの。

※採卵に至らないケース（侵襲的治療のないもの）は助成の対象となりません。

　回数：不妊治療開始における妻の年齢が40歳未満であれば1子ごとに6回。40歳以上であれば3回。

　年齢：不妊治療開始における妻の年齢が43歳未満であること。

※令和6年3月31日以前に実施した不妊治療については、助成の対象になりませんのでご注意ください。

(3)先進医療

（2）の生殖補助医療と併用して実施された、厚生労働省にて先進医療として告示された治療および技術。

助成対象者（すべて該当）

(1)夫婦のいずれか一方または両方が川崎町に住所を有していること。

(2)夫婦が医療保険各法の被保険者、組合員または被扶養者であること。

(3)他の自治体から同様の助成を受けていないこと。

(4)町税等を滞納していないこと。

助成金額

(1) 一般不妊治療・生殖補助医療

・医療保険各法で給付の対象となる不妊治療費の自己負担分

　※高額療養費は対象外

・川崎町不妊治療受診等証明書作成に要した文書料

　※個室料や食事代等、直接治療に関係ない費用は対象外

(2) 先進医療

先進医療費として医療機関に支払った額（証明書作成に要した費用を含む。）とし、1回あたり上限5万円

提出書類

(1) 一般不妊治療・生殖補助医療

・川崎町不妊治療費助成金交付申請書 様式 [Wordファイル／19KB]

・川崎町不妊治療受診等証明書 様式 [PDFファイル／130KB]

・不妊治療費に係る領収書および明細書

・限度額認定証等

・預金通帳等の写し

(2) 先進医療

・川崎町不妊治療費（先進医療）助成金交付申請書 様式 [Wordファイル／36KB]

・不妊治療費助成事業に係る受診等証明書 様式 [Wordファイル／38KB]

・不妊治療費に係る領収書および明細書

・預金通帳等の写し

※別居している夫婦・事実婚の夫婦の方は、以下の書類も必要となります。

・別居している夫婦

　戸籍謄本その他の婚姻関係を証明できる書類​

・事実婚の夫婦

　事実婚関係に関する申立書 様式 [Wordファイル／15KB]

申請提出期限

治療が終了した日の属する年度内

〇不妊検査費の助成についてはこちらのページをご覧ください。