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地球温暖化の防止および災害に強い次世代型住宅の普及を図るため、自然エネルギーや省エネルギー機器等の設備を導入した方に対して助成金を交付します。
助成対象者
1.川崎町内に住所を有している個人(法人は対象外となります。)
2.自宅(店舗併用住宅を含む。)に対象機器を設置した方、または町内にある対象機器が設置された住宅を購入した方。
3.町税を滞納していない方
4.令和6年5月1日から令和7年2月28日までに助成対象機器を設置した方
(太陽光受給契約確認書の電力受給開始日が令和6年4月1日から令和7年
2月28日までの方)
助成対象機器等
住宅用太陽光 発電設備 |
・電力会社と電力受給契約を結んでいること ・発電された電気は住居部分で消費され、余剰の電気が逆潮流されるもの。 ・公称最大出力が10Kw未満であるもの ・既設の太陽光発電設備への増設ではないこと |
定置用蓄電池 |
・常時、太陽光発電システムと接続し、宅内のコンセントを通じて電力の供給を行うシステムであるもの。 ・蓄電容量が1Kwh以上のもの |
家庭用高効率 給湯器 (自立型・ハイブリッド型) |
・停電時に給湯可能な自立型の給湯器で、バックアップバッテリーを内蔵した電源ユニットと電源ユニットに対応した高効率な潜熱回収型の高効率給湯器で構成されているものまたは電気とガスのハイブリッド型の給湯器であるもの(エコキュートは対象外) |
Hems (ホームエネルギー 管理システム) |
・Echonet Liteを標準インターフェイスとして搭載し、省エネルギー化に役立てる自動制御機能を有しているもの。 |
助成金額
助成対象機器 |
助成金額 |
住宅用太陽光 発電設備 |
1.公称最大出力1Kw以上2Kw未満 2万円 2.公称最大出力2Kw以上3Kw未満 4万円 3.公称最大出力3Kw以上4Kw未満 6万円 4.公称最大出力4Kw以上 8万円 |
定置用蓄電池 |
助成対象経費の10分の1(上限10万円) |
家庭用高効率給湯器 (自立型・ ハイブリッド型) |
機器1台あたり 2万円 |
Hems (ホームエネルギー 管理システム) |
助成対象経費の5分の1(上限2万円) |
受付期間、受付時間および申請先
受付期間:令和6年5月1日(水曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜・日曜日・祝日を除く)
申 請 先:町民生活課環境衛生係(役場1階)
※受付期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。
住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業の申請手続きについて
1.助成金交付申請書に下記必要書類を添付して提出します。
助成金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/18KB]
助成金交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/65KB]
・設置場所の配置図
・助成対象機器の仕様書(カタログの写し等)
・町税に関する納税証明書(未納の無いことの証明)
・助成対象機器の領収書の写し(設置機器に応じて「内訳書」も必要となる
場合があります。)
・助成対象機器の保証書の写し
・住宅および助成対象機器の設置写真
電気・燃料使用量報告書(様式第2号) [Wordファイル/17KB]
電気・燃料使用量報告書(様式第2号) [PDFファイル/75KB]
・電力会社との受給契約書の写し(後から蓄電池を設置した場合は、受給契約
一部変更確認書が必要です。)
・その他町長が必要と認める書類
2.書類審査後、写真または現地調査(立会いが必要です)で町が設置確認を行います。
(以下は助成金交付決定となった場合)
3.助成金交付決定通知書と助成金交付請求書、住宅用スマートエネルギー設
備普及促進事業助成金対象機器使用状況報告書を町が送付します。
4.助成金交付請求書を提出します。
5.数日後、ご指定の口座に助成金が振り込まれます。
6.住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業助成金対象機器使用状況報告書は、助成対象機器を設置した月から12か月分の電気、燃料使用量(Lpガス・灯油)を記録していただきます。記入が終わりましたら提出してください。
7.その他については、申請者と町が協議します。
【問い合わせ先】
町民生活課 環境衛生係 役場1階
Tel:0224-84-2112(内線1114)
Fax:0224-85-1907
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