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平成30年　会議録（3月会議）

印刷ページ表示 更新日：2019年6月30日更新

平成30年3月会議　川崎町議会定例会会議録

 3月6日（第1号） 

※3月7日の一般質問者はこちらをクリック

出席議員（14名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長

小山　修作　君

副町長

佐藤　孝行　君

総務課長

佐藤　典敬　君

会計管理者

兼会計課長

村上　博　君

税務課長

佐藤　達哉　君

農林課長

大沼　澄夫　君

地域振興課長

小林　志郎　君

建設水道課長

清塚　政弘　君

町民生活課長

佐藤　邦弘　君

保健福祉課長

近藤　文隆　君

病院事務長

渡邊　輝昭　君

教育長

大沼　吉朗　君

学務課長

柏　慎一　君

生涯学習課長

木村　洋　君

幼児教育課長

沼田　伝　君

農業委員会

事務局長

大森　喜美江　君

代表監査委員

大松　敏二　君

 

 

事務局職員出席者

事務局長

佐藤　好宏　君

書記

小原　邦明　君

書記

佐藤　由弥歌　君

 

 

議事日程

 平成30年3月会議川崎町議会定例会議事日程（第1日）
平成30年3月6日（火曜日）午前10時開議
日程第6　一般質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第6、一般質問を行います。

再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

順番に発言を許します。

通告第1号、4番佐藤昭光君。

初めに、国道286号の街路灯敷設について質問願います。

【4番　佐藤昭光君　登壇】

○4番（佐藤昭光君）　許可をいただきましたので質問させていただきます。

国道286号の街路灯敷設について質問させていただきます。

国道286号を仙台方面から釜房大橋を過ぎると、小野地区の入り口までおよそ3キロ弱ありますが、そこには街路灯がありません。夜は当町への帰宅の方々、また、山形方面へ向かう車も多く、ともすると急ぎ足になりがちであります。暗くて、山沿いの道路なのでカーブも多く、危険を感じることも多々あります。

この区間は釜房湖とそれを取り巻くみちのく杜の湖畔公園を背景としていて、観光川崎町の大切なルートとなっていることは反論の余地がないことと思います。それが、夜の暗さで、せっかくのダムや公園の夜景が映えることがないとなると、観光の町としてのイメージの上で損していることになります。夜の明かりは、防犯、交通の利便、事故防止、そして人の心も明るくします。そこで、町としてどのように考えているのか、宮城県のほうに何か働きかけをしてきているのか、しているとしたらどんな内容なのかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　4番佐藤昭光議員の質問にお答えいたします。

「国道286号の釜房大橋から小野地区までの街路灯設置について、県に対し働きかけをしているのか、どういった考えを持っているか」という質問でございますが、釜房大橋には現在13基の道路照明灯が設置されているものの、小野地区までの区間には道路照明灯や街路灯は設置されていない状況であります。

議員もご承知のとおり、国道286号の要望関係については、赤石・碁石間の道路整備や今宿の歩道整備要望などを最優先として行ってきておりましたので、ご質問のあった照明灯設置要望に関しては現在のところ行っておりません。しかしながら、国道286号は仙台と山形とを結ぶ重要幹線道路であり、交通量も多いことから、適切な時期に県に対し要望などを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　大体そんな回答だろうなと思っておりました。しかし、あそこを通る町民だけでなく、町外の方からもそういう話がありましたのでご質問させていただきました。その約3キロ弱の区間にもしきれいな街路灯が並べば、大体5カ所ぐらいつければいいのかなと思って見てまいりましたが、湖畔の美しさ、それを際立たせることができる、そして、国道らしい国道になるのではないかと思いました。

それで、建設課長、今、適切な時期にということでございましたので、私の要望をもって早速、土木事務所なり県と掛け合っていただきたいと思いますが、熱意のほどをここでお示しいただきたいと思います。いかがですか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　先日も県の土木部長に、それから大河原の土木部長に286のことをお願いしてきたんですけれども、また行く理由ができましたので、早速この件を持って参上したいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　建設課長。

○建設水道課長（清塚政弘君）　今、町長が申し上げたとおり、一緒に、ぜひ早く検討していただくように要望に参りたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、コンビニ収納について質問願います。

○4番（佐藤昭光君）　コンビニ収納についてお伺いします。

昨年、29年5月発行の納付書から全国のコンビニエンスストアで税金の納付が可能になりました。町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の徴税が対象となります。

そこで、第1点、夜間や休日を問わず納めることが可能になったメリットがどこまで活用されているのか。前年28年と比較して約10カ月でありますが、件数や金額がどう変化しているのか伺います。

第2点、費用対効果の面であります。どの程度の投資、具体的な数字は後で報告していただければと思うんですが、費用対効果の面、どんな評価をしているのか。

第3点、納税する町民からどんな評価、注文などが届いているのか伺います。

第4点、納税組合について、組合数や組合員が減るなどの影響は出ていないのか。

その点をお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　4番佐藤昭光議員の質問にお答えいたします。

1点目の「メリットがどこまで活用されているのか、平成28年と比較して、この間10カ月間で件数や金額がどう変化したのか」との質問ですが、納税者数や滞納処分件数など、比較対象となるものが昨年度と相違しておりますので、一概に判断するのは難しいところであります。

平成30年1月末における各税目の納付件数は、前年度対比で町県民税は3.8％、固定資産税は1.9％増加している一方で、軽自動車税は横ばいで国民健康保険税は0.6％の減少となっております。

収入額については、町県民税が7.3％、固定資産税が2.7％、軽自動車税が4.7％、国民健康保険税が2.6％と全税目で増加している状況で、コンビニ収納サービスの導入も徴収率向上の一因であると考えております。

2点目の「費用対効果の面をどう評価しているのか」との質問ですが、口座振替に係る手数料が1件10円に対し、コンビニ収納における納付手数料は1件57円であり、1件当たりの費用だけで比較すると非常に割高であるように感じますが、近隣市町村の動向と納税者の利便性向上を考慮してコンビニ収入を導入したものであります。

3点目の「納税する町民からどんな評価、注文が届いているのか」との質問ですが、これまでは平日の休み時間などを利用して指定金融機関や役場において納税していた方々が、24時間利用可能なコンビニエンスストアで納付できることで大変好評をいただいているところでございます。

4点目の「納税組合について、組合数や、また、組合員が減るなどの影響は出ていませんか」との質問でございますが、平成29年度の組合数は55組合、組合員の世帯数は1,063世帯数でございます。また、過去5年間の推移は、5組合が解散し180世帯が脱退している状況であります。今年度からコンビニ収納が始まりましたが、納税組合には納期内完納による奨励金を支給している観点から、コンビニ納付については奨励金の対象外の取り扱いとしております。現在の時点で、コンビニ収納が納税組合に影響しているとは考えておりませんのでご理解を願います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　全体の納税率の向上にはあと一歩という状況だということでございますが、コンビニ納税に主にどんな方々、若い人とかなんか、そういった、階層と言うと失礼なのかもしれませんが、どういった方々が主に利用されているのか、そういうことがおわかりでしたら教えていただきたい。そして、それが納税意識の向上と結びついてきていると考えられるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　税務課長。

○税務課長（佐藤達哉君）　4番佐藤議員にお答えします。

納付利用の年齢階層ということでございますが、基本的には固定資産税については町外の方々がございます。町内については納税組合以外の方々で通知をしてございますので、基本的には年齢階層というものについてはちょっと今のところデータ的なものがございませんので、年度末以降にそういったものを分析して、今後、コンビニ収納に対して向上を図りたいと思ってございます。

納税組合でございますが、今のところ、納税意識の高揚と収納率の向上というようなことを目的としてやってございますけれども、地域のコミュニティーを担う大切な、また、重要な組織であると今のところ考えてございますので、今後、情報発信や柔軟な説明を納税組合のほうにもやっていきたいと考えてございますので、よろしくご理解のほどをお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　これまでも収納率向上のために盛んに力を注いでおられるということはよく存じておりますけれども、今後、コンビニ収納と相まって、収納率を上げるために手だてですね、今までどおりなのか、こんなことを考えているというようなことがありましたらちょっとお知らせいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　税務課長。

○税務課長（佐藤達哉君）　4番佐藤昭光議員にお答えします。

収納率向上については、さまざまな方策を今のところやってきてございます。確かに本年度、昨年度と、収納率向上については町税全般に収納率を向上させてきてございますので、今までどおりの収納対策を今後やっていきたいというようなことを考えてございます。

また、納税組合はもちろん、口座振替等の促進もコンビニ収納とあわせて今後強化していきたいというふうに考えてございますので、よろしくご理解のほどをお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　納税組合、私も最初、強制加入なのかなと思って納税に参加していたんですが、考えてみると、この地域共同体の一員としての意識が持てる、納税意識を高めることができる、それがひいては川崎町の収納率向上に役立ってきた大変いい制度だと思います。この貢献度が大変大きかったと思っております。これが、コンビニ収納が入ることによって関係者の方々が心配しているんじゃないかなと思うんですが、将来、どのように納税組合をしていくのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤議員にお答えいたします。

佐藤議員おっしゃるように、やっぱり納税組合というものの大切さも皆さんわかっておりますし、また、先ほど課長が申し上げましたが、納税組合を利用する方、口座振替を利用する方、コンビニ収納を利用する方、それから直接支払い。やはり町民の皆さんにいろんなメニューを提供して、その人の立場で使いやすいものを使ってもらう。また、納税組合は本当にすばらしい組織ですから、引き続き助成金を提供しながら納税組合を通して地域連携のことも充実していければいいと思いますので、今までどおり納税組合のほうも支えていきたいと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　つけ足しのような質問で申しわけないんですが、この納税組合の方々からコンビニ収納について意見が出ていたら、もし、こういう話がありましたよというようなことがあったらお知らせいただければと思います。

○議長（眞壁範幸君）　税務課長。

○税務課長（佐藤達哉君）　4番佐藤議員にお答えします。

納税組合については、各地区に単位組織がございまして、それをまとめる町の連合会というものがございます。その中での一応総会については、昨年度、4月において行いましたけれども、その中でコンビニの収納についての特にご意見等はございません。ことしの1月については会計研修会等も行ってございますけれども、コンビニ収納に対する意見等については今のところないような状況でございます。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　以上で佐藤昭光君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第2号　8番石野博之君。

超スマート社会への取り組みについて、質問願います。

【8番　石野博之君　登壇】

○8番（石野博之君）　8番石野博之です。通告に従い質問をいたします。

IoTおよびビッグデータやAIなどをコアとした技術革新、いわゆる第4次産業革命は急速かつ急激に進展しています。第4次産業革命の進展は、生産・販売・消費といった経済活動に加え、健康・医療・公共サービスなどの幅広い分野や人々の働き方、ライフスタイルにも影響を与えると考えられます。我が町においても、経済成長と健康長寿社会の形成などにつなげ、町民に豊かさをもたらす超スマート社会を実現することが重要課題です。そこで、当町の取り組みを公共サービスと雇用拡大に側面から質問いたします。

当町では、政策立案や業務効率化にビックデータを活用しているのか、また、今後どのように活用していくのかお伺いをいたします。

また、高齢化社会に対応したウェアラブルによる健康管理、見守りサービスによる安心の提供、配車サービスなどの公共交通以外の移動手段などでの活用が考えられますが、公共サービスでの活用をどうお考えになっているのか伺います。

次に、雇用の拡大の側面から、新規需要の拡大につながるイノベーションをどのように促進していくお考えか伺います。

また、ふるさとテレワークの誘致や関連企業の育成などの取り組みについて考えをお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　8番石野議員の質問にお答えいたします。

1点目の「町の政策立案や業務効率化にビッグデータを活用しているのか、また、今後どのように活用するのか」との質問ですが、今年度の地方創生推進交付金が国の審査を経て採択されました。採択のポイントは各種ございますが、地域経済分析システム（リーサス）などを活用し、なぜこの事業が地方創生に寄与するのかという客観的なデータを示すことが重要なポイントとなっています。これまでの地方創生交付金においても活用しておりますが、政策立案や業務の効率化に十分活用しているとは言えない状況でありますので、役場内だけでなく町内の企業などとも情報を共有するなど、あらゆる場面でビッグデータを活用できるよう研究してまいります。

2点目の「高齢者に対応したウェアラブル、ウェアとラブルを足す言葉でございますが、身につけて歩くことのできるコンピューターということだそうであります。これによって、健康管理、見守りサービスによる安心の提供、配車サービスなどの公共交通以外の移動手段などの活用が考えられますが、公共サービスでの活用を考えているのか」との質問ですが、石野議員ご指摘のとおり、見守りサービスや配車サービス、さらには高齢者に限らず町民の健康管理など、さまざまな分野で今後活用できる場面が訪れてくると考えます。

効率的・効果的な公共サービスの提供を行っていくため、IoT（Internet　of　Things）やAI（人工知能）などの進化を敏感に捉え、時代の要請に応じた業務の進め方を検討していかなければならないと思っております。

3点目の「雇用の拡大の側面から、新規需要の拡大につながるイノベーションをどのように促進するのか」との質問ですが、ご指摘のとおり、イノベーション（技術革新）が進めば新規需要で消費が拡大され、新たな雇用が生まれるという経済の好循環が期待できると認識しております。しかしながら、川崎町でイノベーションを促進していくためにはどのようにしたらよいのか、現時点ではその方策を見出せる状況に至っておりません。

今後、国の動向を初め先進自治体の事例などを参考としながら、川崎町に合った取り組み方を研究してまいりたいと考えております。

4点目の「ふるさとテレワーク（情報通信技術を活用することで場所や時間にとらわれず勤務すること）の誘致や関連企業の育成などの取り組みについて」の質問ですが、昨今、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が重要視されています。川崎町は、ワーク・ライフ・バランスとテレワークを推進するのに格好の場所だと認識しています。豊かな自然に恵まれながらも東北の中心都市仙台市に隣接する好条件を備えていることから、この条件を最大限にPRしながら空き家バンクを推進し、これまで23世帯、57人が移住し、町民として生活しています。このような成果を見ても、提供可能な物件によってはテレワークや起業者の事務所や店舗などに転用するなど、今後さらに活用可能な物件情報を発信してさまざまな使い道を模作してまいります。ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。石野博之君。

○8番（石野博之君）　4点ほど再質問させていただきます。

1点目は、ビッグデータの部分ですが、ご回答では地域振興課のほうでしょうか、リーサスをまず使用しているということであります。そのほかにも各課でビッグデータの提供があるかと思います。そこで、現在、国・県が提供しているビッグデータについて、このほかの課の状況をお知らせください。また、その活用状況についてご説明をください。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○地域振興課長（小林志郎君）　8番石野議員のご質問にお答えします。

公共的に使われているデータとしましては、自治体の行政情報あるいは社会資本の状況、また、観光情報、防災情報、公共交通情報、統計情報などがあると思われます。将来的には、地方自治体と民間の共同というスタンスでオープンデータの活用を促進する組織なども設置が必要になることもあるかと思われますが、今のところはその状況にはないというふうに判断しているところでございます。

○議長（眞壁範幸君）　石野博之君。

○8番（石野博之君）　今、回答の中でオープンデータというようなことが出てまいりました。町内の企業などと情報を共有していく場合には、ビッグデータ、これは国・県が提供する加工ができないようなデータですね。検索をしてデータを取り出すというものであります。まさにそのデータを集めるコンピューターは大きいので、川崎町なんかでは設置できないものであります。それを加工できたり、町内の企業、個人なんかと共有するためには、ビッグデータと並んでオープンデータを作成しなければなりません。各市町村においてはこのオープンデータの活用ということで、地域振興課長からもありましたが、活用推進協議会というものを続々と設置して、その活用を推進してまいります。町長にお伺いしますが、この設置は早ければ早いほど私はいいと思います。改めて町長にお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　石野議員のおっしゃるとおりなので、やはりどういった形で進めたらいいのか、情報を集めて取りかかっていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　石野博之君。

○8番（石野博之君）　再質問の3つ目になりますが、雇用創出についての回答をいただいております。その中で、先進事例を参考として川崎に合った取り組みを研究していきたいというご説明がありました。現在、先進事例、どういった事例を研究されているのかお知らせください。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○地域振興課長（小林志郎君）　石野議員のご質問にお答えします。

先進事例ということでございますけれども、イノベーションが今、やはり進んでいるなというのは身にしみております。テレビとか雑誌等でそういった事例も大分紹介されているように感じます。ただ、具体的な先進事例につきましては、今現在、把握している状態にはございませんので、今後時間をかけながら、公共サービスに生かせるそのような情報を収集しながら勉強していきたいと思っております。ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　石野博之君。

○8番（石野博之君）　最後の質問とさせていただきます。

本日のこういうスマート社会の実現ということでの質問でありますが、至って断片的な質問であります。ただ、身近になってきている、利用も進んでいるということをご認識、まず共有の認識とできればいいなと思っておりますし、これが町民の皆さんも参加できるようにしてなればというふうに思っております。

その中で、こうしたスマート社会の実現に向けて、こういうロードマップといいましょうか、こういうふうに我が町では進めていく、こういうものに利用していきたいというようなビジョンを示すことによって、多くの関連する企業や個人の方も参加できるのではないかと思います。空き家バンクを利用していろいろな方が移住できるという強みもあるということですから、広くこういう町にしていくんだということを広めることによって、移住者もまた参加しやすいのではないかと思いますし、いわゆる産業構造も変わります、雇用形態も変わりますので、労働移動も必要になってくる。そのためには能力開発などというものも必要になってくるわけであります。そのためにも、ある程度の時間が必要ですし、それに見合った手順というものも指し示さないといけないということであります。ぜひ町長のほうには、研究という言葉ではなくて、実際に書面に起こしてこういうような計画で進めていくというような計画を策定していただきたいと思いますが、町長のお考えをお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　石野議員の質問にお答えします。

石野議員の質問を受けてからいろいろ調べたり勉強させていただいたんですけれども、内閣府のホームページにこの第4次産業革命のインパクト、超スマート社会の実現ということで、そういった投げかけがありました。改めて、石野議員がさまざまな分野の資料を読み解き、川崎町にどうやって生かせるのかということを勉強されていることに感服いたしました。町でどういったことができるのか、早速こういったものを勉強しながら、本当に書類に起こして実際に一歩ずつ進んでいけるように努力したいと思います。（「終わります」の声あり）

○議長（眞壁範幸君）　これで石野博之君の質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第3号　5番神崎安弘君。

初めに、自主防災組織支援と町民の意識高揚について質問願います。

【5番　神崎安弘君　登壇】

○5番（神崎安弘君）　5番神崎安弘です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたしたいと思います。

初めに、自主防災組織支援と町民の意識高揚についてご質問をいたします。

町長が先ほど施政方針に述べられました内容の中に、自然災害への対応について述べられております。近年、日本各地で過去にない大規模な災害に見舞われています。当町においても町民の安全を守るため、危機感を持ち、迅速に対応する姿勢はうかがえます。自主防災組織についても年々増加し、現在、10組織が立ち上げられ、今後、町としても未整備地区支援を行うとしております。そこで、次の点について見解をお伺いしたいと思います。

  • 1つ目、自主防災組織立ち上げへの弊害となるようなことはあるのか、その要因はということで1点目を質問いたします。
  • 2点目、自主防災組織立ち上げのためどのような支援を考えているのか。2点目でございます。
  • 3点目、当町は土砂災害が多く、状況を判断し、避難情報を発信しております。高齢者の独居世帯、ひとり暮らしの世帯には、夜間の避難は危険を生じますが、状況を見据えた避難情報を発信すべきと考えますがいかがなものか。また、早目の情報であればやはり食料や毛布等の持参、軽いものを持参しても、そういう促し方をしてもよいのではないかと思いますが、その見解をお伺いします。
  • 4点目、当町の年齢別推移を考えた場合、今後、高齢化率は上昇すると予測されますが、自主防災組織はもとより、これにいろいろとご尽力をいただいております行政区長、民生児童委員等の協力、連携が不可欠と考えます。この考えについてお伺いをいたしたいなと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　5番神崎議員の質問にお答えいたします。

1点目の「自主防災組織立ち上げへの弊害要因は何か」との質問ですが、議員もご承知のとおり、自主防災組織の基本は、町や消防機関などの公助に頼ることなく、住民個人による自助と、行政区など隣人同士による共助での組織運営にあります。これは、阪神淡路大震災を契機に、大規模な災害が発生したときは公助に頼るだけでは被害を減らすことができないという経験から生まれたものであります。そのため、自主防災組織の運営には自立性が求められており、それには組織の運営に協力してくれる人材の確保や育成が必要となります。しかしながら、地域では高齢化に伴う役員のなり手不足や組織立ち上げに伴う負担増加などへの懸念があるほか、自主防災組織に対する必要性への理解浸透が進んでいないこともあるのではないかと感じております。

2点目の「自主防災組織立ち上げのため、どのような支援を考えているのか」との質問ですが、川崎町としては、これまでに設立した自主防災組織には非常時に使用する発電機や照明器具などの交付のほか、避難訓練や防災マップ作成活動、救急救命講習会の企画運営支援を行っております。

また、人材育成策として宮城県防災指導員養成講習会を開催し、これまでに約70名の方が宮城県の防災指導員に認定されており、今後、各地域において自主防災組織での活躍を期待しているところでございます。

そのほか、組織の設立に向けた要綱の制定や設立後の活動実施に対する支援など、組織の意向を尊重して柔軟に対応することとしております。

しかし、一番重要なのは、自分たちが活動する上で何が必要かを地域で相談することが活動の一環でもあり、重要なことだと考えております。

3点目の「高齢者などの独居世帯を考慮した避難情報等を発信すべきではないのか」との質問ですが、昨年10月、川崎町でも台風21号の大雨によって避難準備・高齢者避難開始情報を発令しておりますが、その発令時間は午後10時20分でありました。避難勧告などを決定するには、非常に多くの情報を精査し、気象庁とも情報交換を行いながら最終的に決断をするわけですが、非常に難しい判断を求められるため時間を要してしまうこともあります。しかしながら、避難者の安全面を考えれば、少しでも早く情報を発信できないか、今後検討してまいりたいと考えております。

4点目の「高齢化により、自主防災組織や行政区長、民生児童委員などとの連携強化が重要と考えるが」との質問ですが、神崎議員ご指摘のとおり、大きな災害時には被害状況の把握や要配慮者の状態の確認について行政区長や民生児童委員などの協力を必要としております。民生児童委員による要配慮者の状況確認については、保健福祉課において現在、名簿作成などの準備が進められているところでございます。それらの整備状況を踏まえ、今後は行政区と連携しながら訓練などを行い、円滑な確認作業が図られるよう努めてまいります。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　ただいま答弁いただきましたが、そこには昨年10月、台風21号の接近に伴う避難準備情報等々のことが答弁されております。その実例としまして、私もその内容等を見たんですが、蔵王町では午後7時に、村田町では午後8時30分に、当町では先ほど言いましたとおり10時20分ということで、地域によってはかなり幅があるというのは十分判断できますが、ただ、この差というものはかなり大きいのではないかと思います。近隣する地形とかそういった状況も違いますし、果たしてどうなのかと私も判断しかねるところはありますが。ただ、こういった中で、もう少し明るい時間帯、夏場ですとそういう時間帯もございますので、そういった早目の情報を促すべきではないかと思うわけです。ですからこういった質問をさせていただきました。やはり先を見据えて避難準備情報を出す、エリアメールを出すという形であれば、やはり高齢者も安心して避難もできるのかなと思うわけでございます。

そして、もう一点なんですが、その中で、先ほどもちょっと話ししましたが、他町村は早目の避難ということで、やっぱり軽食なり飲み物、それから毛布等も持参してくださいというような促し方をしております。川崎町だけはそこはなかったと私は思っておりますが。やはり先ほど町長が答弁されたとおり、自分の身は自分で守る、自助というのが基本でございます。そうなれば、そういった仕方もやはり町民の皆さんに意識を高めてもらうことを前提に発信すべきではないかと思いますが、その考え方についてお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（佐藤典敬君）　5番神崎議員の質問にお答えいたします。

確かに10月21日、川崎の発令が10時20分でおくれたというか、なりましたけれども、やはりこれは議員おっしゃるとおり、地形ないし河川の状況、村田の荒川と川崎の川の状況では違うものもございます。ただ、議員おっしゃるとおり、先を見据えた形で早目の避難を発令すればもう少しスムーズな避難ができたのかなという1つの反省もございます。やはり今後は、町長もお話ししたとおり、早目にするためには気象状況、いろんなものを把握しながら適時に行っていかないといけないなという1つの配備の中で、今後の課題として上げられたことも事実でございます。その辺も踏まえまして今後の災害のほうにも生かしていければと考えていますので、ご理解願いたいと思います。そうすれば、毛布や軽食なんかも早目の避難情報であればできるのかなと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　お伺いしますが、やはり今答弁いただいたとおりなのかなと思っております。私も昨年11月11日、宮城県の防災指導員の研修会、山村開発センターで開催された講習会に参加させていただきました。本当にためになったわけでございます。やはり自主防災組織を立ち上げるためには、人材の育成ということで先ほど答弁にもあったとおり、そういった講習会等々に参加していただいてその意識を高めていただくというのが一番かと思います。先ほど言ったように、役員になる人もなかなかいないとかそういったことから考えれば、やはりリーダーを育成してそういった常日ごろ、一応頭では考えているものの、改めて私も講習会に参加した中では、災害現場にいた場合、どのような対応をするかというのをその講習の中でいろいろと考えさせられた部分がありました。そういったことを考えれば、こういった講習会開催でもう少し町民の方々の意識を、災害に対する意識を啓発できるのかなと思いますが、もう一度その考え方についてお伺いしたいなと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　神崎議員おっしゃるとおり、地域のリーダーを育成というよりも、そういった情報を確認してもらって、リーダーの人たちに知識なり意識をしっかり持ってもらうのは大切なことなので、そういったことも含めてやっていきたいと思います。

それから、先ほど総務課長がお答えしましたが、やはりなるべく早く状況を把握できるように努めていきますし、私も気象庁の責任者の方とお互いに携帯の電話番号のやりとりをして、きょうは議場に持ってきておりませんが、直接やりとりして判断できるようなこともこれからはしていきたいと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　昼食のため、暫時休憩します。再開は午後1時とします。

午前11時54分　　休憩

午後1時00分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

○議長（眞壁範幸君）　次に、国外旅行者の対応について質問願います。神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　昼の休憩が入りましたので、ちょっと私もご飯を食べ過ぎて何をどういうふうにしたらいいか迷っているところでございますが、2つ目の質問を早速始めたいと思います。

国外旅行者の対応についてご質問いたしたいと思います。

これも施政方針の中にあるわけでございますが、観光に対しての部分でございますが、「県南のDＭO推進協議会の一員として関係機関や団体と連携を図りながら、インバウンドによる観光振興に努める」としております。「雇用創出、1次産業を生かし、地域経済が活性化するよう取り組む」としていますが、以前にも案内板表示等々でもいろいろ議論した経過もあります。しかし、語学対応策も必要と考えるわけでございます。

それで、学校教育については、今回の施政方針にもあるとおりでございますが、30年度、次年度から学習指導要領が改訂されまして英語教科などの内容が大きく変わるということも示されております。その中で、やはり観光客を海外から誘客した中で、町民としての対応がどうかということで心配される部分があるわけでございます。その対応策について答弁をお願いしたいなと思うわけでございます。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　5番神崎議員の質問にお答えいたします。

「インバウンドによる観光振興を図る上で、案内表記だけでなく町民自身の語学対応策はあるのか」との質問でございます。

過去には、外国語指導助手に協力をいただき公民館で英会話教室を開催したこともございましたが、受講者が少なく、現在は実施しておりません。こども園や幼稚園の園児にも簡単な英単語を通して外国に興味を持つための学習プログラムを提供してきましたが、今回の学習指導要領の改訂で平成30年度からは英語教科がさらに拡充されることになります。

青少年期の外国語、特に英語を身につけることは、今後ますます進展するグローバル社会に対応するため不可欠な要件となります。2020年の東京オリンピックを契機として外国人旅行者がふえ続けるのは必須であり、主に台湾や中国を中心とする東アジアからの観光誘客に取り組んでいるところでございます。

その一役を担っているのが昨年2月に設立された宮城県南4市9町で組織する宮城インバウンドDＭO推進協議会であります。旅行形態も団体から個人や小グループにシフトしており、ICT（情報通信機器）の活用で新たな観光スタイルが生まれつつあります。

特に、全国的に低迷傾向にあった東北地方の魅力をこれまで以上に素早く世界へ発信することで、地域経済の活性化を図るものでございます。その意味でも、言葉の壁は取り払う必要がございます。

受け入れる観光地、宿泊施設、店舗や食堂など、外国人が訪れる場所で不自由さを感じさせないさまざまな工夫やアイデアが求められます。町では、立ち寄り先の観光パンフレットや案内看板などの多言語表記に心がけているほか、今後は指差しで簡単な英会話ができるシートの作成、翻訳タブレットの導入など、新たな取り組みも検討しているところです。

外国の人がふえて会話する機会がふえれば、町民が外国語の習得に興味や関心を持っていただくことにつながることから、史跡案内や観光ボランティアガイドなどの育成を通して広く啓発してまいりたいと考えております。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　町のほうでも、これからの海外旅行者に対する対応等々については今の答弁である程度理解いたしました。やはり心配されるのは、ツアーガイドとかもかなりついてくるといいますか、連れてくるためにはそういった方々が当然いる。ただ、そこにやっぱり漏れる方々についても多々あるのかなと思います。やっぱりいつの間にか、本当は川崎町に外国人観光客がどれくらい来ているかという質問をしたかったんですが、そこまでは私は言いません。いつ来ているかというのがある程度わからない部分も多々あるのかなと思いますから、その対応のために、やはり直売所とかそういった施設にもある程度の対応策、その中には、先ほど答弁にあったようにシートとかそういった作成も考えていくということを聞いて安心しているところでございます。トラブルが発生して、いろいろ外国人観光客が、例えばその施設の欠点をやっぱり訴えたりとかそういったことにならないように、ある程度言葉の表記等々をしておくべきかなということで一般質問させていただきました。

そんなことで、度講習会とかそういったことについても人数が少ないからとかだけでなく、もう一度見直しする必要があるのかなと思いますが、その考え方をもう一度お尋ねしたいなと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　神崎議員おっしゃるとおり、人数が少ないのでやらないということではなくて、やはり改めてそういったことを踏まえて検討させていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　これで神崎安弘君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第4号　6番眞幡善次君。

初めに、小学校の英語教育義務化について質問願います。

【6番　眞幡善次君　登壇】

○6番（眞幡善次君）　6番眞幡善次。ただいま議長よりお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。

まず初めに、小学校の英語教育義務化について質問させていただきます。

今、日本は少子化という大きな課題に直面しており、川崎町も例外ではありません。そのような中で当町は小山町長の主導のもと、子育て支援対策を積極的に推進しており、町内外の子育て家族からも大きな関心が寄せられております。町が取り組んでいる子育て支援対策にはさまざまなものがありますが、特に教育環境、レベル向上の対策にはいまだ不十分なものがあるのではないかというふうに考えております。

さて、現在、小学校における英語教育は、小学校5、6年生で年間35単位の外国語活動として2011年から必修化されていますが、歌やゲームなどを通して英語に親しむ内容にとどまっております。2020年英語教育義務化完全実施に向けて、ことしより英語教育が前倒しされ、現在小学校5、6年生で行われている授業が3、4年生から行うことになり、英語が必修化されることは周知のとおりです。それにより、将来は中学校の英語の授業は原則英語で行われるようになると思われます。その場合、英語で聞いて英語で話す能力が必要になります。これを機会に川崎町独自の教育方針を打ち出す必要があるのではないかというふうに思います。

グローバル化でインバウンドが進む中、将来、外国人と接する機会が多くなることは間違いありません。私は、中学校3年生までに英語検定3級、これは簡単な日常会話ができる程度のものです。英検3級を取得することを目標とした方針を打ち出して、教材や検定料を町で無料で提供するなど思い切った改革が必要だと考えております。教育長、そして町長の考えをお伺いさせていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　先に、教育長。

【教育長　大沼吉朗君　登壇】

○教育長（大沼吉朗君）　6番眞幡善次議員の質問にお答えします。

「平成32年度からの小学校における英語教育完全実施に向けて、川崎町独自の教育方針を打ち出す等思い切った改革が必要ではないか」との質問ですが、質問内容にもありますとおり、今般の学習指導要領改訂に伴い、全面実施は平成32年度からですが、平成30年、31年度の2年間が移行措置および先行実施期間とされ、本年度からは移行期をスムーズに迎えるための準備期間と位置づけられていることから、各学校においては独自に校内研修を実施したり、教育委員会においても昨年8月25日に全小学校教員を対象とした研修会を開催、先生方の不安感や負担感を少しでも払拭できるように支援しているところです。

現在、教育委員会では町立の小中学校と園に外国語指導助手（ALT）2名を配置しておりますが、教員とALTが相互にティームティーチングを組んで授業に入れるような教育環境を構築していくことが必要となります。確かに、英語力向上のための1つの方法として英語検定の取得という選択肢も考えられますが、やはり英語で聞いて英語で話す能力を養うためには、ネイティブな英語に触れる機会をふやすことが最も重要であると考えることから、まずは現在のALT授業を最大限に活用していきながら、将来的にはALTを増員することも検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。

最後に、補足説明になりますが、今年度から宮城県教育委員会では、県内の全公立中学校の2年生を対象にした英語検定測定テスト「英検IBA」を実施しております。この英検IBAは検定料が一律500円と通常の英語検定料より安価であり、費用も県教委が負担しています。また、わざわざ受験会場まで出向かずに学校で皆が一斉に受験でき、測定の結果は通常の英検同様に成績表として送付されますので、学校における生徒の英語力の達成状況（英検級レベル）の把握と、その結果を授業改善等に効果的に活用することで英語力向上に資するという狙いがあります。

このように、町独自の取り組みということではありませんが、宮城県全体としてもグローバル化への対応策としてさまざまな英語力向上のための事業を展開しているということをご紹介させていただき、私からの答弁とさせていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　6番眞幡議員の質問にお答えします。

「川崎町独自の教育方針を打ち出し、教材や検定料を無料提供してはどうか」との質問ですが、現在の日本国内におけるグローバル化の急速な進展により、文部科学省では新たな英語教育のあり方の1つとして小学校での英語の授業を平成30年度から取り入れることが決まっております。議員ご指摘のとおり、これからの社会における英語を含めた外国語への対応がますます重要になることは私も十分認識しているところでございます。今後の将来を担う子どもたちに英語を早い段階からなれさせることは非常に意義深いことだと思います。

町の英語活動の支援策としては、教育長も述べましたが、ALT2名の配置により各小中学校、こども園、幼稚園で活動している状況です。生きた英語に触れることは非常に大切なことだと思いますので、今後も継続していきたいと考えております。

教材や検定料の無料提供、これにつきましては参考にしていきますが、まず第1に、来年度から始まる英語の授業において各小学校でしっかりと指導していただくことが大切なことだと考えております。それによって、どういったことをやればいいのか考えていかなければならないと思っております。ご理解をいただきます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　今、教育長あるいは町長の回答を聞き、安心しております。町としても積極的に英語教育に取り組んでいこうという姿勢が見受けられました。以前、当川崎町におきましても川崎第二小学校で英語教育を積極的に進めていた事実があると思います。これは英語教育特例校の指定を受けて、特別に英語教育を実施することが可能なんですよね。それで、これを指定校として川崎第二小学校が選ばれたということでやっておられたわけなんですが、今、日本全国津々浦々において、既に小学校の本当に低学年から英語教育に積極的に取り組んでいる市町村が数多くあります。ましてや今年度から必修化されるということになりますと、市町村ごとにいろいろな施策を打ち出して英語教育に取り組んでいく可能性が多く見受けられると思います。ぜひ川崎町も、今まで以上に英語教育に対する姿勢を強力に打ち出していっていただきたいと。今、ALTをふやしたりしていこうという話は来ましたが、やはりこれは町長あるいは教育長の強い気持ちが大切だと思います。この点について教育長の考えをもう一度お願いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　広い意味で教育環境を整えることは、眞幡議員さんの求めているところと私も同じだと思っております。当面、来年度というか今度の4月から変わるわけですが、まずは教員が力量アップしなければならないということが1つあるのではないかと。文部科学省のテキストを使ってのカリキュラム作成や、教員一人一人が研修会等力量アップ、そして英語教材の開発、そしてALTの指導力の流れとか確認など、考えることはいっぱいあるわけですが、やっぱり何といっても子どもの英語力を高めるには教員の指導力、学級担任の指導力が欠かせないことではないかと。そのためにも、川崎町の教育委員会としては、そういう研修会を開いたり、また、教員のそういう力量アップのための支援を考えていきたいと思っています。

なお、私たちの町では既に小学校1年生から英語活動を取り入れて指導しておりますので、そのことをつけ加えさせていただきたいと思います。ご理解のほど、よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　ありがとうございます。

それと、先ほども私、述べさせていただきましたが、川崎町においては今まで町長が積極的に進めてきた子育て支援対策、これは他町村と比べても比較にならないくらい充実してきていると思うんですよ。ただ、やはり今まで以上に魅力ある町にするためには、さらなる教育の充実を考える必要があるのではないかというふうに私は考えております。義務教育の段階でやはり子どもたちに目標を持たせるということ、学び方、学ばせる指導というのがやっぱりここでは必要になってくると思うんですよ。そういう意味合いからも、私、先ほど言いましたように、英語検定3級、簡単な日常会話ができる程度の学力を身につけるというのは非常に大事だと思っているんですよ。この点、町長の考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　眞幡議員にお答えいたします。

改めてそういった目標を持つことも大切ですし、それが、先ほど教育長も申し上げましたが教師の負担になり過ぎても困りますから、いずれにしましても、その中でやはり日本語の読み書きもしっかりしながら、日本の文化や伝統を尊重しつつ、しかも英語が話せるような子どもになっていただければとてもありがたいものですから、どういった後押しができるのかこれから検討させていただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。次、起業家の育成と支援について質問願います。

○6番（眞幡善次君）　次に、起業家の育成と支援について質問させていただきます。

先ほども町長の施政方針の中で述べられておりますが、現在、地方創生拠点スプリングにおいて起業促進や企業誘致等を初め移住・定住の相談に乗り、積極的に活動していただいております。特に、地場産業の起業家の育成と支援は、最も大切であるというふうに私も考えております。昨年は町としても企業誘致も何社かあったようですが、町とスプリングとの協力体制は十分なのか、また、これからどのようにかかわっていくのか、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　眞幡議員の質問にお答えいたします。

「企業誘致に当たり、町の協力体制は十分か。また、これからどのようにかかわっていくのか」との質問でございます。

新規企業の新設や既存企業の事業拡大に伴う増設には、ようこそ川崎町へ企業立地応援条例を活用するよう働きかけを行っており、おかげさまで増設に対する助成が2件の実績となりました。昨年から整備した水耕栽培の野菜生産施設やキノコ栽培施設も順調に稼働しているほか、バイオマスチップ製造工場も完成するなど新たな動きも見られております。地方創生交付金を活用したスプリングの施設運営も軌道に乗りつつあり、定期的に開催している起業希望者へのセミナー開催や起業に当たっての各種相談業務を展開しております。今後とも、担当職員はもちろんのこと、コンシェルジュ役を担う地域おこし協力隊の養成を継続的に取り組んでまいります。

年度末までの起業見込みは3人という状況ですが、新たに起業するためのスタートアップ助成制度を計画しているところであり、起業へのさらなる後押しとなるよう努めてまいります。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　私、先日もスプリングのほうに行っていろいろ話を聞いてきました。お2人の地域おこし協力隊の方、一生懸命やっている姿に非常に感服してきました。特に、移住・定住については現在も73件もの登録があるということで、その登録した皆様に対して一人一人に積極的に対応していただいているということで、より多くの移住の人たちが住めるような環境をつくっていくということで張り切っている姿に私も感銘してきたわけなんですが、その際、私の友人のスイスから来た方なんですが、スイス人の友人が、この自然豊かな川崎町、非常に気に入っていただきまして、ぜひ移住・定住して、また、企業を起こしたいということで相談に行ったわけなんですが、何せ外国人なものですから自己資金がないと。それと、銀行関係からも融資が受けられないというふうなことで、住みたいがまとまった資金がなくて購入するのには難しいということで賃貸物件中心の話になってしまったわけなんですよ。しかし、それに対しても何件もの物件を紹介していただいているような状況です。そういった姿勢に心打たれたのか、ますます真剣に考えるというふうなことで、きのうもまたこちらの川崎のほうまで来て物件を見ているというふうな状況です。

この方は、ドイツ語あるいは英語も堪能で、英会話教室なども日本に来て開いたと。もともとお父さんが宣教師でこちらに来ていたために日本語も日本人以上にうまいというふうなことで、日本文化にも精通しているということで、何とかこういった有能な人材を川崎町に住んでもらえるようにできないものかということで、ぜひ町としてもこういう人たちに対して何らかの支援ができないものかというふうに私も考えているわけなんですが、町長の考えをお伺いしたいなと思いますが。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　新しい企業さんに来てもらうことももちろん大切なんですが、眞幡議員さんがおっしゃるように、一人一人の人に川崎町に興味を持っていただく、そして住んでいただくというか、そういったことが基本になっております。改めて、この空き家バンク制度なども、この3年間で23世帯57人ぐらいの人が町内に移住しております。この空き家バンクを進める上で、担当のほうとも今いろんな意見交換をしておりまして、さらにこの制度を浸透させるために、3月議会で、特別委員会で皆様にもこういった案があるんだよということをお示ししなければならないと思っておるところでございます。今、ある程度煮詰まっておりますので、担当課長より報告をいたします。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○地域振興課長（小林志郎君）　眞幡議員のご質問にお答えします。

ただいま町長が言ったとおり、今現在、移住・定住に関しましては空き家バンクを中心に行っております。空き家に移住する際は、修繕・改修等の費用あるいは引っ越し費用、住宅取得あるいは家賃の一部補助など、町単独での補助制度ということで運用しております。これまでも移住者からは大変喜ばれておりました。

先ほど町長が申したとおり、新年度予算の中で4月以降、移住支援をより手厚くするということから、改修費用、これまで10万円のところを15万円に引き上げ、あるいは、新たに空き家のごみ処分あるいは清掃などの業務委託、その際のクリーニング費用も補助メニューに加えることに今考えておるところでございます。今後とも子育てしやすい町を売りに、手厚い支援策を継続しながら川崎町へ移住を希望する方々に配慮してまいりますのでご理解をお願いします。

また、先ほどのご質問の中で、多分IターンあるいはJターンの方々に対する支援もというようなお話だったと思います。これにつきましては今後、検討していかなければならないかなというふうに思っております。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　前向きな回答ありがとうございます。

とにかく、今、地域おこし協力隊の役割といいますか、これは非常に町にとっては大切なところなんですよね。だからやっぱりこういった、今、地域振興課のほうと非常にパイプを太くしてやっていただいているということなんですが、今まで以上に町としても地域協力隊の皆さん、今2名いるわけなんですが、今後2名ふやして4名にするということで、4名体制でやる人たちにとっても、より働きやすい環境づくり、そういうものをつくっていただくことによって、彼らもまた川崎町のために働いてくれて、多くの移住・定住してくれる人がふえてくることは間違いないと思うんですよ。そういう点で、ぜひ町長の意気込みを、この地域協力隊に対する考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　地域おこし協力隊、一生懸命やってもらっております。私、反省しております。ことしの新年挨拶会に地域おこし協力隊の人たちを登場させるのを忘れてしまいました。ああいったところで私たちと一緒に川崎町をつくっていくんだというような、一緒にやっていくんだというアピールをすべきだったなと反省しております。

今度地域おこし協力隊になる女性の方は、自分で家なんかも手をかける人だということで、そういった人たちに川崎に来てもらって、例えば大工さんと一緒に指導してもらいながら、空き家をこのように直す講習会をやったり、そういったことなんかもやっていこうと思っております。

改めて、よそから来た人も川崎町をアピールしていただけるよう、この地域おこし協力隊、一緒に手を携えてやっていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　これで眞幡善次君の一般質問を終わります。

川崎町議会定例会会議録

平成30年3月7日（第2号）

出席議員（14名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長

小山　修作　君

副町長

佐藤　孝行　君

総務課長

佐藤　典敬　君

会計管理者

兼会計課長

村上　博　君

税務課長

佐藤　達哉　君

農林課長

大沼　澄夫　君

地域振興課長

小林　志郎　君

建設水道課長

清塚　政弘　君

町民生活課長

佐藤　邦弘　君

保健福祉課長

近藤　文隆　君

病院事務長

渡邊　輝昭　君

教育長

大沼　吉朗　君

学務課長

柏　慎一　君

生涯学習課長

木村　洋　君

幼児教育課長

沼田　伝　君

農業委員会

事務局長

大森　喜美江　君

代表監査委員

大松　敏二　君

 

 

事務局職員出席者

事務局長

佐藤　好宏　君

書記

小原　邦明　君

書記

佐藤　由弥歌　君

 

 

議事日程

平成30年川崎町議会定例会3月会議議事日程（第2日）
平成30年3月7日（水曜日）午前10時開議
日程第2　一般質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第2、一般質問を行います。

再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

順番に発言を許します。

通告第5号、9番佐藤達也君。

学校2学期制導入準備は万全かについて質問願います。佐藤達也君。

【9番　佐藤達也君　登壇】

○9番（佐藤達也君）　おはようございます。9番佐藤達也です。

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って教育長に質問をいたしたいと思います。

学校2学期制導入準備は万全かということについて質問をいたします。

ことし4月から小中学校が3学期制から2学期制、前期、後期という形に移行されます。施政方針では、子どもと教師の向き合う時間の確保や学校行事の見直しで学習環境の充実を図ると述べております。しかし、保護者に伺ったところ心配する面もあるようですので、そこで次の点について見解を伺います。

  • 1点目、2学期制のメリット、デメリットは何があるのか。
  • 2点目、2学期制導入後、3学期制に戻す動きがほかの学校でもあるようですが、なぜ2学期制を導入することになったのか。
  • 3点目、学校の年間スケジュールはどうなるのか。
  • 4点目、教師、児童生徒、保護者に影響はないのか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

【教育長　大沼吉朗君　登壇】

○教育長（大沼吉朗君）　9番佐藤達也議員の質問にお答えします。

1点目の2学期制のメリット、デメリットは何があるかとの質問ですが、まずメリットですが、授業時数がふえることにより教育課程の編成や実施に余裕が生まれ、今まで以上に子ども一人一人に応じた指導が可能になります。それにより、子ども教師に時間的、精神的なゆとりが生まれます。また、学期が1つ減るため長いスパンでゆとりのある学校生活、学びの連続性が可能になります。

デメリットは、夏期冬期の長期休業によって学期が分断される、教育活動期が長くなり学期中の中だるみが懸念されることが挙げられます。

2点目の2学期制導入後、3学期制に戻す動きがあるが、なぜ2学期制を導入することになったのかとの質問ですが、確かに全国的に2学期制を導入する市町村もありますが、逆に3学期制に戻している市町村も見受けられます。しかしながら、新学習指導要領の移行期への対応は非常に重要であることから、子どもたちと教員の向き合う時間の確保、行事の過密なスケジュールを解消を踏まえれば、2学期制への移行がよいと判断しました。

3点目の学校の年間スケジュールはどうなるのかとの質問ですが、第1学期、前期が4月1日から10月の第2月曜日までとなり、第2学期後期が10月第2月曜日の翌日から翌年3月31日までとなります。夏休みは2日短くなり、秋休みに2日間移動します。

4点目の教師、児童生徒、保護者に影響はないかとの質問ですが、初めての試みでありますので影響が全くないとは言い切れませんが、2学期制のメリットを十分に生かすことができるよう各学校と連携し準備を進めておりますので、ご理解願います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は、挙手願います。佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　1点目の件について再質問したいと思います。

授業日数がふえるということですが、おおむねどのくらいふえるのかご答弁願いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　年間授業日数という本質的なところは余り変わりませんけれども、例えば始業式、終業式とかその日の学級指導、その他放課後、早く帰っていることとかを考えると大体6時間から8時間はふえると思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　6時間から8時間ということですが、ちょっと調べたところによると2学期制を導入したところを3学期制に戻すという動きがあったところだと、おおむね10時間しか違わなかったというところがありました。6時間から8時間ということですので、そんなに川崎町は多くないのかなと思っているんですが、全国の授業こま数と比較して教育長はどのようなお考えですか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　川崎町では大体、そうですね、中学校、小学校五、六年生から中学校3年生までは大体1,100時間ぐらい年間勉強しておりますし、また1年生は900時間くらい勉強しているように覚えがあります。この時間数ですが、結構多くほかの他県よりは多く勉強している。そして、もう来年度は英語の時間がふえるということでどうしようかという懸念もあるわけですが、時間数ですね。各学校それぞれ工夫しながらやっていただいているというのが本音であります。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　2点目の件について再質問したいと思います。

教育長の答弁では、新学習指導要綱の移行期に沿って、それが重要だということで2学期制に移りますというご回答でありました。私が調べたところによると2学期制に導入するに当たって5つぐらいのメリットがあるとあります。今までの経緯を大まかにまとめますと、相対的評価、集団の中でその子がどういう評価を受けるのかというところに重きがあったんですが、それを絶対的評価、極端に言うと成績だけでみたいな感じなのかなと思うんですが、そこに移行しますということです。

注目すべきは少子化等により評価の客観性、信頼性を確保する上でも、相対評価によるよりも絶対評価の客観性を高める努力と、それへの転換を図ることが必要だとして2学期制がいいですよというお話でした。これについて、絶対評価の意義が生かされる2学期制について教育長はどういうふうにお考えでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　大変詳しく調べていただきましたけれども、既に学校の子どもへの評価は相対評価から絶対評価に移っております。これはもう10何年、数十年前に移っておりまして、ただ問題は今まで4観点で評価していたのが来年度は3観点、知識と技能というのが1つの観点で、思考力、表現力、判断力というのが2つの観点、3つ目は主体的に学習に取り組む姿勢というか、それが3つの観点。それに変更されるのが来年度から、4月からなんですね。

そのことが物すごく大切で、もう一つお話ししますと学習の仕方が変わる。町の広報紙にも載せましたけれども、アクティブラーニングというのはやりなさいという、アクティブラーニングというのは主体的に対話的に、そして深く学習することですと、そういうのが来年度からももうこれまでと全く違う先ほどの3つの評価と学習方法ですね、違うということがあって、そしてそのアクティブラーニングというのは簡単に今までの詰め込みというのは本当に、今までも詰め込みは余りしないようにという話だったんですけれども、これでアクティブラーニングで対話的というか、子どもたち同士で話したり、本を読んで調べたり、そういう勉強をしなさいと、結構時間がかかるんですね。そうすると、私は3学期制なんかもうずっと長い目で見られる。ただ、今までのように教科書に入る、たったったったっていう進み方はちょっと難しいかもしれないんですが、これからの世の中に合った学習方法であり、それは世界的にもアクティブラーニングというんですね、よく外国何かで子ども同士が議論したり、そういうのがかなり取り入れられていまして、日本もそういうことをし始まったということでメリットがあると思っています。以上です。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　ゆとりを持って主体的に学習するというのは重要だと思います。

2学期制に移すということで懸念がある、3学期制に戻す動きも他市町村であるようですので、その点について再質問したいと思います。

お隣仙台市は、2002年から市内で小中学校で2学期制を導入されています。先日の報道でも戻す考えはないという報道がされていました。2009年に2学期制に移行したのがピークで小学校は21.8％、中学校で23％だったんですが、平成26年2014年ですね。それが公立小学校が20.9％、0.9ポイント、公立中学校は20％、3ポイントほど下がっています。微減しているという形になります。

3学期制に戻す理由としてそれほど差がない、先ほど授業こま数で言いましたが、10時間程度しか変わらなかったというところが結構事例でありましたのでそのことを伺ったんですが、それから夏休みなどの長期休みを挟むためにデメリットで、教育長が言ったとおり中だるみというところが懸念されるというところです。戻す動きに対しての懸念というのはございませんか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　確かに、戻すというニュースはありますが、平成26年文科省の公表では微減と言葉を使っております。減っているということですね。20％前後が全国。仙台市以外です。宮城県の場合、子どもの割合でいうと54％近くが2学期制の制度を享受しているということがあります。

それで、一番の2学期制から3学期制に戻した原因は、評価が2回だけだったというのが捉えられている。それで、私は学校長にお願いし、評価を4回、つまり2回通信票は出すんだけれども、その中間に中間の評価評定を出してください。だから、夏休み前、今までと同じように、あと冬休み前のころ、評価、評定を出して保護者と話し合う材料にしたい、紙面で評定されている。それは、中間評価は全部の評価でなくて、主要評価、国算社理と出してくださいとお願いしておりますので、その辺は中だるみということも少しは減るのかなと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　今、教育長から4回の評価ということで、保護者が一番そこを懸念しているというところであります。子どもたちからすると、メリットであったはずの小言を言われなくて済む、夏休み、長期の休みに入るときに成績が悪いから勉強しなさいと言われることが少なくなるのかなと思っていたんですが、そういうことがあれば保護者のほうもしっかりとお子さんの学習状況を把握できるでしょうから、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。

ゆとりある学習という観点で2学期制導入されるということですが、ゆとりがあるということは逆に言うといろんなことに挑戦できる、チャレンジできるというものがありますので、小学校の教科担任制の動きについては教育長、どういうふうにお考えでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　教科担任制を進めることは、とても私自身もいいことではないかと、そのためには子どもの数が、学級数が多くないとできないんですね。今、川崎小では2クラス、ほかは大体1クラスまたは複式ということで。学校が物すごく専門的になっておりますので、あとは小学校五、六年生あたりは担任が一生懸命いろんな勉強しても音楽の得意な先生であったり、国語の得意な先生であったり、図工の得意な先生であったり、やはり得手不得手はどうしようもないところがありますので、できるなら教科担任制を導入できるんだら、どの教科でもいいからやれるような環境になればいいなとは思っている次第です。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　それでは、年間スケジュールの件について、確認という意味で質問したいと思います。

モニターを使いたいのですが、議長よろしいでしょうか。準備もあるので、しばらくお待ちください。

先ほど、教育長からご答弁いただい大まかな内容を示すと、大体こんな感じ。中学校の実施例なんですが、前期は4月頭から10月第2月曜日ぐらいで、秋休み、ちょっと幅とってありますが、ここ2日ぐらいということで、それから後期という形に入ります。中学校ですので、中間テスト、期末があるということで書いてありますが、小学校だとこの一番いい時期にテストをして評価をするということで、ここの中に夏休みの前、冬休みの前に通知表というか評価表が入るということになります。

この年間スケジュール、タイムスケジュールに合わせて授業日数の確保、年間行事、教師児童生徒の順応を注視していく必要があると思います。注視する上でこの月は教育長として確認していくという月がありましたら教えていただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　どの月も同じように確認する必要があるんですが、まず、3学期制から2学期制に変わることによって7月という月が物すごく使い勝手がいい月になるというか、そういうことを考えておりますので、まだ教師たちですね、学校行事を今大体計画しているんですが、その辺をどういうふうに活用するか。そうするとかなり今まで夏休み前も忙しくて、評価もしなきゃ、通信票出さなきゃといろいろあるんですが、そこら辺に行事を持ってくることができますので、随分ぎしぎしの行事が少し解消されて子どもたちと向き合う時間も少しはふえるのではないかと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　これで、佐藤達也君の一般質問を終わります。

通告第6号、7番的場　要君。

初めに、今後の交付税確保について質問願います。

【7番　的場　要君　登壇】

○7番（的場　要君）　7番的場　要です。

ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問いたします。

初めに、今後の交付税確保について質問をいたします。

昨年11月に行われた経済財政諮問会議の中で、地方自治体の基金残高が2016年度末で10年前の1.6倍まで膨らんでいる現状が問題になりました。これにより、財務省では基金の残高増加を理由に地方交付税の削減もあり得るという見解を示しています。一方で、総務省では基金残高を理由に地方財源を削減するということは全く考えられないという考えを示しています。さまざまな議論の中で、平成30年度の地方財政対策には影響がなかったものの、財務省では平成31年度地方財政対策に向けて引き続き検討体制とする姿勢を示しています。

当町においても、基金の役割は公共施設などの老朽化、災害、社会保障関係費の増大など不測の事態への対応を目的としていると考えますが、基金残高運用状況について明確な説明責任を果たせるよう対策し、人口減少が進む中でも地方交付税の確保に向けて影響がないように取り組んでいかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　7番的場議員の質問にお答えします。

今後の交付税確保についてとの質問ですが、的場議員の質問の中にありましたように、地方交付税法第7条の規定に基づき国が作成した平成30年度の地方財政計画においては、基金残高の増加による地方交付税への影響はなかったようですが、その動向については常にこれから注意していかなければならなくなっております。

川崎町の基金状況につきましては、平成28年度末で10年前と比較しますと約1.8倍増加しておりますが、最も基金が枯渇した平成19年度以降、基金残高の回復と増加を見込む財政需要や災害への備えとして、歳入優先主義を徹底した自治体経営を行った結果により基金残高を現状まで確保できたものと捉えております。

今後の基金の運用につきましても、持続可能な町政の実現を図るため公共施設等の老朽化対策や社会保障費の関連経費の増加など、必要な財政需要を見据えながら基金の使い方をどのようにしていくか、明確な適正な管理をしていくことを、国に対して基金残高の増加が財政運営に余裕があるものではないんですよといったことを、改めて働きかけ理解を求め、地方交付税に影響が及ばないよう取り組んでいかねばなりませんし、取り組んでいきたいと思っています。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。的場　要君。

○7番（的場　要君）　この財務省と総務省のやりとりというのは、非常に人口減少が進む我が町にとっては大変怖い話だなと感じております。

昨年、宮城県の財政担当の方のお話を伺う機会がありました。その中でもこの話題が上がりまして、やはり地方の基金が膨らんでいるということも問題になっている。しかし、この基金残高を根拠にして地方交付税が過大である、この理屈に結びつけるのは非常に強引な話であるということでした。

その話を聞いて多少は安堵したところでございますけれども、やはり解決法の一つとしてはこの基金の内容をしっかり定める。そして住民の皆様へも説明する。これが大事なのではないかということでありました。住民の皆様へは懇談会で基金の残高、そして借金については毎回ご説明をいただいております。この表ですけれども、しっかりこれを説明していただいていますが、実は内容についてはそれほど詳しい説明は今まではされてこなかったのかなと思っております。住民の皆様にも説明できるということは、国にもしっかりと自信を持ってお示しできるのではないかなと思っております。

地方交付税の算定には、やはり人口というのが一番大きなウエートを占めております。川崎町は残念ながら徐々に人口が減ってきておりますので、1万人を切ったあたりから徐々に地方交付税も下がってきております。そして、下がってきた地方交付税ですが、ある程度人口減少に伴う地域には補正もされておりますので、そんなに急激な減少には今のところなっていないという状況です。しかしながら、財務省の動きを見れば、来年再来年とさらに心配になってくるなと思っております。ですので、先ほど言った形で基金の使い方、運用に関してはしっかりと説明できる形にするべきだと思っておりますがいかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　的場議員にお答えします。

的場議員が先ほど出してくださった基金と借金のグラフを、そこに出してもらっていいですかね、せっかく。

的場議員がおっしゃったとおり、このグラフを使って住民懇談会で上の赤い線が川崎町の借金のグラフです。下の青いグラフが川崎町の基金の推移のグラフです。これを地区懇談会に行って町民の皆さんに説明しているところです。

ところが、的場議員がおっしゃったように、今回財務省が問題にしているのはこの基金の、今私たちが地区懇談会で使っているこの金額ではなくて、そこから土地開発基金とか特別会計の基金を差し引いた積立基金合計というもので、多過ぎるのではないかと言っているようです。ですから、的場議員がおっしゃったように、そういったことまで今度の地区懇談会の中では皆さんに説明をしていかなければならないと思っています。

議員おっしゃったように、平成28年度、このグラフでいきますと28年度は27億5,000万円になっています。28年度ですね、ごめんなさい。10年前の18年度は17億円になっています。これを計算しますと1.6倍になっているんですが、今言った土地開発基金や特別会計の基金を差っ引きますと財務省が問題にしているのを言いますと、28年度が22億7,300万円、18年度が12億8,000万円。これを計算しますと1.77、川崎町は10年前の1.8倍に積立基金がなっていますよということなんですね。

ところが、積立基金残高を見ますと、各自治体と割合を見ますと、35市町村中川崎町の比率は23番目だと。それからよく我々言うんですけれども、財政調整基金の割合を比べますと川崎町は35市町村中18番目になっているようであります。今、的場議員おっしゃったように、人口や財政規模によりますから、一概に比べることはできませんが、川崎町は決してまだまだ豊かな状況ではないということです。

それと、せっかくこのグラフを出していただいたので思い出してみますと、このグラフで平成15年から19年まで、ここなんですけれども、基金がどんどん減っていっています。この時期は寛野町長さんの2期目なんですけれども、小泉内閣が骨太の改革ということでそれまで地方交付税24億円ぐらい年間よこしたのを、19億円しかこの5年間よこさなくなったんですね。そこで、当時私や議長や遠藤議員さんが町会議員になったばかりだったんですけれども、年間24億円から19億円、5億円も地方交付税が減ったので、そのとき基金を使ってしのいだんですね。それで、平成18年はこのときに財調は3億円しかありませんでした。それで、このままでは何もできないんだろうということで、寛野町長さんの2期目後半から昭光町長さんの時代にやはり財調が3億しかないのでは勝負にならないということで、財調を何とかしなくてならないということで議会ともいろんなめり張りをつけた予算ということで、今財調が12億円、その辺まで戻ってきたわけです。

的場議員がおっしゃるように、十何年か前小泉内閣のときにこのように地方交付税、19億円しか来ない時間が続きました。5年続いたんですから、こういったことが来ないとも限らないので基金の運用とかをしっかりしていかないと、財務省は立場上そう言いますので、こういったことがないとも限りませんので、しっかりした財政運営をしないと大変だと思います。長くなりました。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　やはり、ご答弁いただいたように対策はしっかりとやはりとらなくてはいけない、そして今あるお金の使い道、いろいろ心配なことがやはりあります。その中でも建物とかインフラ整備、これらの長寿命化とかいろいろお金の使うところ、ありますし、基金まあまあ川崎町は持っているなという話を以前したら副町長に、実はないんですよ、余りあると言わないでくださいと注意を受けたこともありました。

やはり、住民の人たちは金額だけで判断しますから、ほかの町と比べても全然あるだろうと思うと思われます。ですので、やはりこのお金あるうちはこの分はここに使います。この部分はここに使います。そういった細かい説明をする上で県にも国にも川崎町の将来は現状では厳しいものです、ですので、交付税算定には基金の残高を考慮しないでいただきたい、しっかりこの人口減少が進む中でも頑張っているのだから、地方交付税を満額川崎町にくださいという姿勢をとらなくてはいけないと思います。

そういう基金のことに関して以前ご指導もいただきましたので、副町長にもご答弁をいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　副町長。

○副町長（佐藤孝行君）　それでは、ご質問にお答えしたいと思います。

基金関係でございますけれども、的場議員につきましては監査委員ということで長年いただいておりますので詳しいとは思いますけれども、基金につきましては財政調整基金については特別目的基金ということで2種類に分かれてございます。

今、町長がお話ししましたとおり、基金については28年度で25億円ということでございますけれども、その約半分が財調基金ということで12億何がしでございます。しかしながら、当初予算等について予算不足等もあって、毎年大体4億円程度取り崩しをしてやっておる状況ということでございます。ですから、毎年そういうことで足りなくて崩しているという状況でありますと、今の残高からいいますと2年間の分しか余裕がないという状況でございまして、長期的、中期的に考えていきますと基金についてはまだ十分ではないと認識はしております。

そこで、目的分の残りの5割分の基金、これは目的を持って条例で制定している基金でございますけれども、これの運用についてやったらどうかというお尋ねかと思いますけれども、これについては仙南を除いてみますと、大河原町、言っていいかどうかわかりませんけれども、1町村のみで運用してございます。これについては去年特別委員会で的場議員がご質問されたとは思っていますけれども、その内容につきましては債権、証券といったものが購入できるということで地方自治法241条ですか、そういったこと、もしくは地財法で債権を購入してもいいですよということになっているようでございますけれども、現実的にどうかということで検証してみますと、大体10年以上のものを買わないとまず今までは出ないということで、10年以下ですと元本割れということもあると伺っています。

そういうこともございますので、基金等の運用については確実かつ実効をマイナスにならないように確実に運用しなさいということもございますので、その辺を踏まえて慎重にならざるを得ないというのが現状でございます。この基金の運用については今後関係する会計管理者、そして町長等と財政担当関係する職員で検討してどういった運用が望ましいのか、そういったことで検討していきたいと思います。そしてまた、内容等について住民に知らせるということでございますけれども、これについてもあわせて検討していきたいと思います。何分、地方公共団体の財政の仕組みというのはなかなか込み入った状況もございますので、簡単に言ってもなかなか難しいというのも課題かと思っておりますけれども、今後そういったことを踏まえて検討させていただきたいと思います。以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　次に、介護保険事業について質問願います。

○7番（的場　要君）　2点目の、施政方針、介護保険事業について質問いたします。

介護保険制度を持続的に推進していくことを目的に、川崎町高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画が策定され、平成30年から平成32年度までの3カ年の介護保険料も示されました。当町では、平成12年度の介護保険制度開始以降、保険料について見直しは行ってきたものの、基金繰り入れをすることはありませんでした。しかし、今回第7期では基金残高6,900万円より6,000万円の繰り入れを行うという報告がありました。そこで以下3点について伺います。

  • 1点目、今回繰り入れに至った経緯について。
  • 2点目、基金残高900万円で不測の事態に対応可能なのか。
  • 3点目、推計では第8期、第9期ともに要介護、要支援認定者数が増加傾向にあるが、どのように対応していく考えなのか。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　失礼いたします。

7番的場議員の質問にお答えいたします。

1点目の今回の繰り入れに至った経緯についての質問ですが、今議会に提案しております川崎町高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画は、平成30年度から平成32年度までの3年間における高齢者施策の方向を定め、それにより見込まれる介護保険サービスなどの用途、費用を推計し、必要な介護保険料を算出しています。今回の介護サービス費等の積算に当たっては、主に国の制度改正によるものが多くを占めています。まず、高齢者数の増加に伴う自然増のほか、介護報酬単価の0.54％アップ、介護給付費などを賄う財源負担の割合の変更、そして消費税率の改正、介護職員に対する処遇改善対策など、平成30年4月以降に行われる法律や制度改正を反映させ、3年間に必要な事業費の見込み額を精算し、それの事業費をもとに介護保険料を試算したところ、現在の保険料より月額にして約900円を超える保険料の増額の試算となりました。

介護保険料は、議員もご承知のように川崎町介護保険運営委員会に諮問をし、ご審議をいただいております。委員会の審議の中で、この月額約900円を超える増額は負担が大きいので、現在保有している基金の繰り入れを望むとの答申をいただいたところです。今後も、介護保険事業の健全な運営に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

2点目の基金残高900万円で不測の事態に対応できるのかとの質問ですが、第7期介護保険計画で見込んでおります基金からの繰り入れは、平成30年度から平成32年度までの3カ年で見込まれる繰入額となります。万が一、財源不足等により保有している基金額以上の繰り入れが必要となった場合は、県が管理する介護保険財政安定化基金からの借り入れを行うことで財源不足を補うこととなります。宮城県の財政安定化基金からの繰り入れを行った場合には、次の計画期間中に借入金を返済することとなります。介護保険料に借入金、返済額を含んだ事業費で介護保険料額を算定することとなります。

3点目の、推計では第8期、第9期ともに要支援、要介護、認定者数が増加傾向にあるが、どのように対策していく考えなのかとの質問ですが、団塊の世代が75歳を超える2025年が全国的な高齢化のピークであろうと言われております。川崎町においても今後高齢者の増加が見込まれており、高齢者が増加すればおのずと要支援、要介護認定を受ける可能性のある方も増加するであろうと予測しています。

この2025年、平成30年に向け第7期計画期間中における取り組みとしては、孤立を防ぐため社会参加を促し、元気な高齢者がさらに増加するような地域ぐるみでの介護予防活動の推進、要支援、要介護認定者の重度化の防止を図るための施策を計画しております。

人生の経験豊かな高齢者は、地域の資源でもあります。高齢者を含む地域のあらゆる住民が支え手、受け手に分かれるのではなく、ともに地域、暮らし、生きがいをつくることができる地域共生社会を目指し取り組んでまいります。また、介護が必要な状態になる原因は病気やけがによるものです。病気を早く見つける早期発見と重症化予防、病気が重くなることを防ぐ重症化予防を目標に、これまで各種検診の実施や保健指導に力を入れてまいりましたが、なお一層の健康寿命の延伸を目指し、高齢者だけでなく幅広い年代を対象とした健康づくりに取り組んでいかねばならないと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。的場　要君。

○7番（的場　要君）　これまで、基金繰り入れはしないで保険料の改正をしてここまで来ましたが、今回繰り入れをするという状況になりました。僕、議員になってすぐに介護保険料が第2期から第3期、ここで1,440円値上がりしたことがありました。このことについて当時は担当課長に質問したところ、なぜこんなに上がったんでしょうかと質問したところ、実は前回値上げ幅を40円にしかしなかったために残念ながらその分が第3期にはね返ってきてしまった、このようなことは今後ないようにしっかり取り組んでいかなければならないというお話を伺ったのを、今でもしっかりと覚えております。

今回、6,000万円の繰り入れをすることで税率のアップを抑えていただいた。しかし、次の3年後の改定のときにはこの6,000万円はまずないわけであります。ないところで考えた場合、6,000万円の繰り入れをしても430円、この6,000万円がなければ900円程度になる。さらには2020年度、この時期から現役世代、いわゆる40歳から64歳の方が、人口が減るだろう、それ以上の年齢の方のほうが割合が大きくなるという予測も立っております。この介護保険の財源は、税金、そして現役世代の支え、利用者の保険料、これで成り立っていますが、現役世代が減るということはその分一人一人の負担もふえてくるだろう、そういう時期に2020年度から入ってくるのかなと思っております。ということは、答弁の中にあった2025年の時期に関しても、さらに川崎町単独の保険ですから厳しい状況になるんだろうなと、そうなると今回6,000万円の繰り入れをしたことで基金がないところ、ゼロではありませんが、同じようなサービスを続けられるかどうかという心配があります。その今の僕の質問を含めて答弁をいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　平成30年度の予算を組むために各課長と意見交換をしました。介護保険や国保のことも随分議論いたしました。そういった中で、これからの高齢化社会や介護の問題を乗り切っていくためには、やはりいろんな予算を見つめ直して改めて検診や検診の後のフォローに力を入れなければならなくなる。だから、改めてそういったことを皆さんにお知らせしたりすることを行政懇談会も含めてやっていかなければならない。さまざまな課題を持っているけれども、一番大切なことはここで住んできた人たちの老後をどのように支えていくか。これが一番の問題になっていくだろう。

きのうも、生駒委員長といろいろ話ししたんですけれども、移住定住ばかりに目を向けていて、それよりも今までここで暮らしてきた人たちの老後であったり、介護の問題をもっと町長、真剣に考えていただかないと困るときのうも言われましたが、町民の多くもそう思っているのも事実でございます。改めて、検診を受けてもらってその後のフォローにも力を入れていかなければなりませんし、限りある財源の中でそういうことをしていかなければならないだろうと各課長とも意見交換をしているところでございます。

町民の皆さんにも地区懇談会などでこういった現状、これからのことを説明しながら介護や国保の問題も説明申し上げ、ご理解を賜っていかなければならないと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　僕も、本当にそう思います。やはり、広くバランスよくといいますか、皆さんにご負担をいただける、そして納得していただける説明をしなくてはならないと思っております。

ですから、今回の6,000万円の繰り入れもこれがおかしいだろうという話ではなくて、2問目の答弁、ちょっと僕の書き方が悪かったのかもしれませんが、基金残高900万円というのはその次の期の話だったわけですね。ですから、やはりみんなで支え合っていくんだというところは変わりはないわけですから、しっかり皆さんに説明をしてそしてご負担をいただく、これ以上金額、お金がなければサービスが成り立たないんですという説明をすれば、それは納得していただけるのかなと思っております。ですので、さまざまな町長はいろいろな町民の皆さんと接する機会があると思いますが、やはりタイミングを見てそこはしっかりお願いをしていかなければならない。この3年間でお願いをすることで、次の料金改定に向けて準備をしていかなくてはならないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　的場議員のおっしゃるとおりだと思います。そういったことを住民の、町民の皆さんに説明するとともに、くどいようですが、検診や検診の後のフォロー、病気にならないような政策にいろいろな予算的にも人的にも配分が必要になってくると思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、危機管理の取り組みについて質問願います。

○7番（的場　要君）　それでは、3点目です。危機管理の取り組みについて質問いたします。

北朝鮮は、過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、昨年8月以降弾道ミサイルの弾頭部が日本の排他的水域内に落下する事案も起こっています。それ以降、いざというときにどのような行動をとればいいのかという声を伺いますが、明確に答えることができない状況です。

もちろん、ミサイルが着弾するような事案が発生しないことを私自身も皆さんも望んでいることと思います。しかし、消防庁からも各都道府県防災担当部局長宛てに弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施についての通知がなされることを考えれば、国県と連携した形で避難訓練や対応について、住民の皆さんに情報提供することも必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　的場議員の質問にお答えいたします。

国県と連携した形で、避難訓練や対応について住民の皆さんに情報提供することも必要ではないのですかとの質問ですが、北朝鮮からの弾道ミサイル発射に起因する全国瞬時警報システム、いわゆるJアラート発令時の対応は、町としてもこれまで広報紙やホームページ、各学校を通じて周知に努めていたところであります。どう行動すればいいのかとの声が多くあるとすれば、再度内容を精査し広報紙を活用して周知に努めたいと考えております。また、国や県と連携した形での避難訓練については、神奈川県や松島シなど一部の自治体において実施されている事例はありますが、川崎町が訓練を実施すべきかどうかはその事例などを参考に検討してまいりたいと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　ほとんどの方は、飛んでこないだろう、多分そう思っていると思います。しかしながら、逆に飛んできたときにどうしたらいいんだろう。的場議員、ミサイル来たらどうするのやなんて聞かれるとわからない、正直わからないです。国民保護ポータルサイトというところで、実はミサイルが来たときの行動についてというのをお示しはしているんですけれども、これが2点、速やかな避難行動と正確かつ迅速な情報収集、この2点です。これで川崎町にいてわかるかと言われたときに、ちょっと難しいなと思います。ですので、基本的なことで結構だと思うんですけれども、やはり町から情報提供することが必要だと思います。この件に関しては、総務課が担当ですので、総務課長から答弁をいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（佐藤典敬君）　それでは、7番的場議員の質問にお答えします。

まさしく、本当に北朝鮮からミサイルが飛んできた場合10分足らずくらいで着弾するという形で言われております。今言われているように、内閣府から来ているものを見ますととるべき行動というもので、屋外にいる場合は直ちに建物の中に入ってください、2点目ございまして近くに建物がない場合は物陰、建物に身を隠すような形で地面に伏せて頭部を守ってください。屋内にいる場合は窓から離れ、できるだけ窓のない部屋に避難してください。この3点を、今後広報並びにチラシ等を含めまして周知図っていかないといけないなと感じております。ご理解していただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　今の、町民に対しての周知ということでございますけれども、去年の7月でございますけれども、6.12の防災訓練の記事と一緒に爆弾ミサイル落下時の行動についてということで町の広報で7月号でございますけれども、今総務課長がお話しした内容についてこのように広報で町民に周知はしておりますけれども、何せ着弾した場合の内容で誰も経験したこともないという状況でもございますので、ただ住民にはこういう形で周知をしているということでつけ加えさせていただきたいということでございます。以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　これで、的場　要君の質問を終わります。

暫時休憩します。再開は午前11時15分とします。

午前11時04分　　休憩

午前11時15分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

通告第7号、11番佐藤新一郎君。

どうする、川内橋について質問願います。

【11番　佐藤新一郎君　登壇】

○11番（佐藤新一郎君）　11番佐藤新一郎です。

通告に従いまして川内橋の改修について質問させていただきます。

県道蔵王川崎線に属する川内橋は昭和28年3月に施工され、我々の生活道路として毎日使用している橋であります。北川橋は立派に改修されましたが、川内橋は道幅が狭く路面も凹凸が激しいため、今まで幾度となく事故や横転して負傷する人もおりました。また、コンクリートも腐食し、鉄筋もむき出しになっている状態です。橋の下は、土が盛り上がり竹や草が生い茂り、水も流れていないのが現状であります。現場を早急に点検し県に要望すべきと思いますが、町長のご見解をお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　11番、佐藤新一郎議員の質問にお答えいたします。

川内橋の改修が必要と思われるが、宮城県に要望する考えはあるのかとの質問ですが、議員ご承知のとおり主要地方道蔵王川崎線にかかる川内橋は長さ14メートル、幅員4.9メートルの鉄筋コンクリート橋で、昭和28年3月に完成し川崎町内と川内地区とを結ぶ大変重要な橋梁となっております。ご質問にもあったように、川内橋へ隣接する北川橋については平成25年度に補修工事が行われており、川内橋については現在まで補修などは行われておりませんが、昨年度において橋梁点検が行われているところでございます。

現在のところ、川内橋の補修計画については未定のようでありましたので、昨年11月に大河原土木事務所と建設課長が現地の確認を行い、いろいろと意見交換をいたしました。課長よりそのときの意見交換の内容を報告いたします。

○議長（眞壁範幸君）　建設水道課長。

○建設水道課長（清塚政弘君）　11番佐藤議員にお答えをいたしたいと思います。

川内橋につきましては、平成28年のまちづくり懇談会におきまして改修の要望があったことから、昨年7月に土木事務所に行きまして現状の説明をしまして改修のお願いをしていたところでございます。昨年11月に、土木事務所と基本形を設置する場所の確認とあわせまして、北川橋の現状も確認してもらいまして意見交換をしてございます。内容としましては、かけかえは難しいが、北川橋も芋窪橋と同様に橋梁補修とあわせて拡幅。または現状は川も流れておらず橋としての機能を有していないため、場合によっては盛り土をしたらよいか。また県の財源、県単独もしくは補助事業そういった意見交換をしたところでございます。

今後、時期を見まして県に町長と一緒に本要望をしたいと考えてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　建設水道課長にお伺いいたします。

橋の耐用年数はあるのかないのか。あるとすれば、何十年ぐらいが耐用年数なのかお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　建設水道課長。

○建設水道課長（清塚政弘君）　佐藤議員にお答えをしたいと思います。

耐用年数につきましては、一般的に50年と言われてございます。今回の北川橋につきましては既に64年を迎えているところでございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　64年ということでございます。私は、素人ながら見ますとやはり今の橋はもう終わったのではないかなと思います。草ぼうぼう生い茂り、下を見ますと本当にコンクリートがむき出し、鉄筋がむき出しになり、改修するまでもいいのかなという感じします。

先ほど、課長申しましたように盛り土して道路広くして景観をよくするといいますか、まして東側に今造成してやっておりますある会社の寮というんですか、そういうものをつくろうとしております。ましてや、海外から来る人もいるという話もございますので、早急に改良工事といいますか、やらなければいけないのかなと思いますけれども、町長どうですか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　改めて、議会が終わりましたら参上したいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

これで、佐藤新一郎君の一般質問を終わります。

通告第8号、13番遠藤美津子さん。

初めに、発達障がい児について質問願います。

【13番　遠藤美津子君　登壇】

○13番（遠藤美津子君）　13番遠藤美津子でございます。

ただいま、議長より発言の許可をいただきましたので、大綱2点についてお伺いします。

関連の質問となると思いますので、その点ご容赦願いしたいと思います。

初めに、発達障がい児についてご質問いたします。発達障がいと診断される子どもは年々ふえております。脳機能の発達が関係する主に子どものころに発症するケースが多い対人関係、社会性、注意、学習、運動などの障がいの総称でさらなる科学的な検証が続いております。早期発見をすること、早期の対処へと結びつけることは、障がいを持つ子本人の生活のしづらさや苦しみに気づき適切にケアしてあげられるという意味で、とても大切であります。早い段階でその症状の特徴に気づき、適切な治療を初めることで、症状の改善、緩和を早めることができ、本人の人格を守ることにつながります。周囲の誤解や間違った対応による自信の喪失などから不安障がい、不登校、引きこもり、鬱状態などを併発することなど、正しい理解と対応で2次障がいを防ぐことが重要と考えます。

発達障がいは、先天的なものと理解されており完全に治すことは難しいが、適切な療育や訓練により能力を伸ばしてうまく社会生活が送れるようになったり、苦手なことがあっても得意な分野を伸ばすことで自己肯定感を高めるような取り組みも進んでおります。家族が毎日笑顔で過ごせるよう発達障がい児への理解を深めていきたいと思います。

そこで、町の現在の支援の状況について、また今後の取り組みについてお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　13番遠藤議員の質問にお答えいたします。

発達障がい児について支援の状況と今後の取り組みについてとの質問ですが、人の健康を守るためにはどんな病気でも早目に見つけ早目に治療することが原則です。子どもの発達期にあって、発育発達のおくれや特徴ある行動をとる気になる子についても、同じ対応が原則だと考えます。子どもの発達障がいを早期発見、早期治療するために川崎町は母子保健事業として生後2カ月、4カ月、8カ月、1歳6カ月、2歳6カ月、3歳6カ月時点での乳幼児健診を実施しているところです。その健診で気になる子を見つけ支援が必要だと判断した場合には、児童本人がより成長、発達していくような本人への支援と親、家族が日々療育する上で必要な助言や指導するなど、専門職が家庭訪問や面接相談を細やかに行い、個別に対応した支援を行っています。

この気になる子は少子化の中にあっても増加傾向にあります。川崎町の各乳幼児健診でも少子化に伴い受診者数は年々減る中、気になる子の割合は平成26年度から平成29年度までの4カ月児、1歳6カ月児、2歳6カ月児、3歳6カ月児健診で毎年約10％前後となっています。また、親の立場になれば幼い時期であるがゆえに親自身が我が子に障がいがあるということを受け入れられない場合が多く、抱え込む問題も複雑化し、より専門性の高い支援が必要なケースもあります。その子どもたちは、こども園や幼稚園の保育は受けているものの身近な場所に支援してくれる専門機関がないことから、専門的な支援をタイムリーに受けるのが難しい現状にあります。

このような実情を踏まえ、川崎町として発達障がい児の支援のためしっかりと乳幼児健診の際に子どもの状況を見きわめ、支援が必要な子どもなのか判断し、一人一人の個別性に対応した日常の支援をしていくことが大切だと思っています。

さらに、町内外の専門機関、医療機関や児童福祉施設などの関係機関との連携を密にし、きめ細やかな支援を進めます。そして、発達障がい児とかかわる保健師、こども園、幼稚園の保育教諭など専門職員のスキルアップを図ることも重要な課題であると考えております。平成30年度から自閉症支援で実績のある療育研修センターと連携事業を行うなど人材の育成、研修体制を整え、発達障がい児とその家族が笑顔で過ごせるよう町内の支援体制を強化していくよう取り組みを検討しておるところでございます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。遠藤美津子さん。

○13番（遠藤美津子君）　発達障がいという言葉、ここ十数年耳にするようになりました。川崎町も障がい者福祉計画、障がい者計画等によって進めておるところでございます。

1点目、早期に発見、早期につながる、今町の現状としては健診事業で見つけてつないでいくというお話でございます。今回、発達障がいのお母さんからの切なる思いをお聞きする機会をいただきました。本当に町としてまだまだおくれている状況なのかなと。先ほど、町長が的場議員のお答えしていた中に、介護、高齢者も確かにふえてきておりますし、大切な事業で一生懸命福祉課で取り組んでいるところでございます。

そうした中にあって発達障がいの中身ですけれども、専門的な方が対応に応じていらっしゃるということなんですけれども、相談に行かれたお母さんはしっかりとした返答をいただけなくてすごく悩んだ。そして自分がみずから児童相談所に助言をいただいたと思うんですけれども、出向いて相談を受けたそうでございます。そうしたところ、子どもさんがジホスペクトラム症だということを告げられてどうしようと、手探り状態でそこに駆け込みそういう判断を受けた。そしてその療育に従って今は岩沼まで通って言語の改善の療育を受けているということでございます。

川崎町としても発達障がいに関してまだ認知されていない、私もそうですけれども、私の身近にも考えてみれば発達障がい的な個性のあった方はたくさんいたんでないかなという思いもあるんですけれども、そういう意味でもっと町としても発達障がいということに関して認知をしていく取り組みが必要になってくると思います。その上でセミナーとか町民向けのそういう部分の政策を考えているのかどうかお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（近藤文隆君）　遠藤議員の質問にお答えいたします。

町長が答弁したところにも書いてありますけれども、保健師、子の面倒の保育士等のスキルアップのために研修をやると今年度計画しております。町民の方にもそういう情報を周知するということも大切だと思っております。今後検討してまいります。

○議長（眞壁範幸君）　遠藤美津子さん。

○13番（遠藤美津子君）　ありがとうございます。

2012年、文部科学省の調査によりますと、公立の小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち発達障がいの可能性のある子どもが6.5％に上ることが発表されました。発達障がい支援センターに寄せられた相談件数は2016年には7万4,000件を超え、過去最多となっている。10年近くで4倍以上にふえている状況でございます。町としても発達障がいに関しての件数、何件ぐらい寄せられているのでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（近藤文隆君）　実際に健診を受けた中の数字をご紹介したいと思います。26年度から申し上げますと、144人のうち22名。27年が183名のうち16名、28年が182名のうち13名、29年が104名のうち15名という気にかかる方が健診の中でいたという数字でございます。

○議長（眞壁範幸君）　遠藤美津子さん。

○13番（遠藤美津子君）　例えば、こども園、そして学校の児童の中にも、そういった方、グレーゾーンの子も含めてどういう対策、対応されているのか伺います。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（近藤文隆君）　こういう方々は相談に来ます。そして専門的な治療とかそういうものが必要な場合には、そういう機関にご紹介して治療を受けるような指導をしております。以上です。

○議長（眞壁範幸君）　遠藤美津子さん。

○13番（遠藤美津子君）　発達障がいの中でも、自閉スペクトラム症のASDの特徴を可視化できるという顔テレビというのが出ているみたいです。済みません、モニターで映させていただきます。

厚生労働研究開発機構の医療機器システム開発事業において、連合小児科開発学研究科が採択され社会性発達評価装置が研究開発されました。この装置はテレビ画面にはめ込まれている評価用画像を見ることによりその視線の方向により測定評価できる特徴があるとのことであります。この装置を導入し、1歳6カ月児健診で希望者に対し実施しているところも出てきております。

大阪大学大学院のカタヤマ教授は、子どもたちの発達を正しく評価することが難しい中、客観的に子どもの症状を知るための共通の物差しとして推進することができると講演をしております。このことから、例えば顔テレビを導入するというお考えはいかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（近藤文隆君）　ただいまのご質問でございますが、今回その辺の検討はしておりません。今後いろいろ検討が必要かなと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　遠藤美津子さん。

○13番（遠藤美津子君）　本当にこのように少子化、少ない中で数々の川崎町も少子化対策、経済支援対策、さまざま行っていただいております。きのうも眞幡議員が少子化対策はばっちりだというお話をされていましたけれども、目に見えない後方支援、心の中の大事なケア、これが進まない限りこの2次被害を受けて引きこもり、鬱という将来に抱える大きな問題を抱える発達障がいの現状でございます。今後そういうことも受けながら大きく進んでいくと思いますけれども、町長のお考えをお聞かせください。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　先ほど、佐藤達也議員から小学校2学期制の質問、教育長といろいろ意見交換したところでございますが、私も教育長から3回ほど説明受けたんですけれども、わかるところとわからないところがございまして、教育長、いじめや不登校が減る方向になるのであればお願いしたいと申し上げました。

今、遠藤議員さんおっしゃったように、こういったことから引きこもりとかいじめや不登校につながったのでは何もなりませんので、やはり町としてどんなことができるのか、今回初めて私も、勉強不足だったんですけれども、こういった毎年約10％もそういうお子さんがいるとなると深刻な問題でございますから、町としてどんなことができるのか検討させていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　次に、子育て世代包括支援センターの設置について質問願います。

○13番（遠藤美津子君）　2点目。子育て世代包括支援センターの設置についてお伺いいたします。

子育て世代包括支援センターとは、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対し、総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点となるものです。少子化社会対策大綱やまち・ひと・しごと創生総合戦略において、おおむね平成32年度末までに地域の実情などを踏まえながら全国展開を目指すことが打ち出されております。同センターでは保健師などの専門職が妊産婦などの状況を継続的に把握し、必要に応じて医療機関や保健所、児童相談所、民間機関などとも連携して支援プランを策定、プランに基づいて必要な支援をコーディネートし悩みに対する相談支援を切れ目なく行うことで、妊産婦に対してよりきめ細かい対応ができると期待されています。時代とともに、家庭や地域のあり方が変化する中で妊娠、出産、子育てと切れ目なく親を支える仕組みが極めて大切になると考えます。また、児童虐待対策においても一人一人の状況を把握し寄り添う大きな役割が期待されます。かわさき版子育て世代包括支援センターの設置についてご見解をお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　遠藤議員の質問にお答えいたします。

かわさき版子育て世代包括支援センターの設置について考えをとの質問ですが、国はどの市町村に住んでいても妊産婦および乳幼児が安心して健康な生活ができるよう利用者目線に立って一貫性、整合性のある支援が実現されることを期待し、平成32年度末までに子育て包括支援センターを設置するよう市町村に対して示しているところです。子育て世代の現状はライフスタイルや経済社会が変化する中で、昔のように子育てをもっぱら家族に委ねるのではなく、子育てにおけるさまざまな困難に直面したときにインターネットの情報に振り回される親もおり、混乱や誤解あるいは基本的な知識や情報の不足による子育てのつまずきのリスクも高まりがちであります。

宮城県内の子育て世代包括支援センターの設置状況を見ますと、平成30年2月現在6つの市と2つの町が運営している状況であります。川崎町の子育て支援体制としては、保健福祉課管轄の母子保健事業の健康を守る支援と児童福祉的な支援、そして教育委員会管轄のかわさきこども園を拠点とする保育、教育的支援が展開されていますが、利用者の相談窓口はそれぞれの担当課部署に分かれております。現在の町の子育て支援サービスの状況は、近隣市町と比較して前向きに取り組んでいる部分も多くあります。今後も、サービスや支援体制を利用者目線に立ちきめ細やかな支援のサービスをつなぐワンストップ拠点であり、子育て世代包括支援センターは国の考えるとおりに川崎にとっても必要だと考えております。

また、国が示している妊娠期から切れ目のない包括支援を進める上で、国は保健師などの専門職の配置費用に対し補助制度による支援を行うとして進めており、それらを活用し川崎町の子育て行政サービスのさらなる推進のためにかわさき版子育て世代包括支援センターの設置を平成32年度末までをめどに検討してまいりたいと考えております。

○議長（眞壁範幸君）　遠藤美津子さん。

○13番（遠藤美津子君）　前向きな答弁をいただきました。

子育て世代包括支援センター、ネウボラとして行っているところがございます。ネウボラということは北欧のフィンランド、子育てしやすい国と言われております。ここの言葉であって助言の場という意味もあるということでございます。

今、お話がありましたこの子育て世代包括支援センターは2015年度末時点で138市町村が設置され、また16年度は251市町村まで拡大をしております。国も予算を投じて設置するようにという動きになっております。支援センターにつきましてはさまざまな取り組み、事例がたくさんインターネットを開くと出てまいります。私は特に、これから設置をされるということでありますけれども、設置するに当たってのそれに一緒に計画をするメンバーとしてどのような方々が入って立ち上げるのかお伺いをしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（近藤文隆君）　ただいまの質問にお答えいたします。

まだその辺の検討はしておりません。今後詰めていきたいと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　遠藤美津子さん。

○13番（遠藤美津子君）　できれば、子育て中のお母さん等も家族なんかも入れてつくって立ち上げていかれるとまたいいものが、町らしいものができるのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（近藤文隆君）　遠藤議員が言うように、川崎町らしいものになるように今後詰めていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで遠藤美津子さんの一般質問を終わります。

昼食のため暫時休憩とします。

再開を午後1時とします。

午前11時48分　　休憩

午後1時0分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

13番遠藤議員の一般質問で答弁に修正の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。

【「異議なし」と呼ぶものあり】

○議長（眞壁範幸君）　異議なしと認めます。発言を許可します。町長。

○町長（小山修作君）　午前中の遠藤美津子議員の一般質問の中で、子育て世代包括支援センターの設置の年月を平成30年度末までと申し上げましたが、正しくは平成32年度末まででございます。おわびして訂正させていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　ただいまの訂正について許可することにご異議ありませんか。

【「異議なし」と呼ぶものあり】

○議長（眞壁範幸君）　異議なしと認めます。よって、発言のとおり訂正されました。

　通告第9号、1番高橋義則君。初めに、今後の農業施策について質問願います。

【1番　高橋義則君　登壇】

○1番（高橋義則君）　議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。

日本共産党1番高橋義則です。よろしくお願いいたします。

初めに、今後の農業施策について行います。

政府は、45年間続けてきた米の生産目標配分、いわゆる減反、18年度から廃止します。農政の根幹とも言える米の需給と価格の安定に対する責任を投げ捨て、農家にどれだけ生産するのか判断を押しつけた上、価格は市場任せになります。政府は価格が暴落して農家の経営が立ち行かなくなるとの声に対して、需要に見合った米生産をするのが政府の基本ですとうそぶいています。しかし、その内容は生産者が自分の全体需要に応じた生産をしろというものであり、無理難題です。

50億円を措置した米、米穀周年供給・需要拡大支援事業は生産者の積み立てと政府の定額補助での長期の計画的販売、主食用への販売を支援するとしていますが、全くマッチポンプも甚だしい予算です。さらに、需給バランスのため水田活用の直接支払交付金には3,304億円、154億円増を計上しています。これは、水田を活用して飼料用米、麦大豆を生産する農家に直接交付するもので、例えば飼料米は10アール当たり最大10万5,000円が支給されます。この制度はさらに充実すべきですが、生産調整放置という大方針を抜本的に展開しない限り、予算縮小の圧力はさらされていくことになります。

以上のように、平成30年産から国が生産調整目標を配分する減反政策を廃止し、生産者や集荷業者、団体による生産調整を実施することになります。今までは、行政が生産数量目標を配分しそれを達成した農業者に米の直接交付金7,500円が交付されていましたが、廃止されます。30年産からは農業者などみずから実施する生産調整となるため、生産数量目標は配分されません。

宮城県では農業再生協議会をつくり、安定した米価の維持のため生産の目安を設置し川崎町でも農業者の生産の目安を提示すると言われています。また、認定農業者が加入できるいわゆるゲタナラシ対策や、31年1月から収入全体を対象とした総合的なセーフティーネット、収入保険制度も導入されますが、米直接支払とは制度は性格がまるで違います。まして、加入できる人は青色申告を行っている農業者になっています。現在の農業者が、その要件を満たさなければ加入することはできません。今回の国の政策が現在の農業者に不安が広がり、川崎町の農業を維持できるか行方が心配されますので、次の点についてお伺いいたします。

  • 1つ目として、農業従事者は年代ごとに何人いますか。
  • 2番目として今後10年後予想される農業従事者はどのように推移していくのでしょうか。
  • 3番、10年後を見据えて農業政策の中で川崎町の基幹産業でもある農業を存続させるためにはどういうことが必要と考えているのかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　1番高橋義則議員の質問にお答えします。

1点目の川崎町における農業従事者の年代別人数と2点目の今後10年後の予想される農業従事者はどのように変わるのかとの質問につきましては、一括でお答えいたします。

2015年の農業センサスによりますと、川崎町における販売農家で主として農業に従事した年代別人数は30歳未満で19人、30代で71人、40代で119人、50代で216人、60代で137人、70歳以上では89人、合計735人となっております。

農業から離れる離農や規模の縮小などにより、2010年と比較して190人の農業従事者が減少しており、その傾向は今後も続いていくのではないかと考えております。なお、その多くの農地が町内の認定農業者を中心とした大規模経営者に集約されている状況にあります。

3点目の10年後を見据えて川崎町の基幹産業である農業をどう考えているのかとの質問ですが、ご質問の対策につきましては全国的に直面している課題であり、大変難しい問題だと認識しております。若い世代の農業従事者の確保や農業後継者の育成、そして担い手となる大規模農家の組織化などさまざまな課題がある中で、どのように地域の農業を守っていくのか、定年後の帰農も含めて、まずは地域内での合意形成を図りながら中心となる担い手を盛り立てていく対策が必要であると考えております。

農業従事者が減少している今、圃場整備などの基盤整備から資金までの一連の対策も、重要な基礎的条件であると認識しております。国の進める現在の農業政策は個人経営よりも法人や集落営農組織に手厚い事業が多く、個人経営での事業採択は大変難しくなっているのが現状であります。このような状況の中で、小沢地区と古関地区では圃場整備の事業計画が進められており、平成30年度から宮城県による調査業務が実施されます。事業採択に向けた動きの中で両地区の特色を残した農業をイメージしながら、中心となる担い手や地域に合った作物の生産など大河原農業普及センターなどと協力をいただきながら、地域内での話し合いが進められることになっております。川崎町としましては、この2つの地区を今後進むべき農業のモデル地区と位置づけ、地域内での組織づくりも視野に、意見集約に努めてまいります。

さらに、農家の所得向上と経営的にも自立できるように、各行政区長さんとも連携をとりながら進めていきたいと考えております。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　ただいまの回答にもありましたが、古関地区と大針地区、小沢地区というその2カ所でこれから基盤整備が進められていく中、集積することによって農家の負担が少なくなるという事業であると思うんですが、その中で小沢地区なり古関地区の集積の仕方、今後どうするかを含めていろんな話し合いがやられていると思いますので、そういう基盤整備もしない地区でも、そういう形でいかにしたらその地区の農地が守れるかという話ができるような進め方を今後実際実行できないか、その辺を聞きたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　農林課長。

○農林課長（大沼澄夫君）　高橋議員のご質問にお答えいたします。

実際、小沢地区、古関地区におきましては基盤整備の協議会、そういったものが地区に組織化されておりまして、そちらで検討項目、そういったものを随時出し合いながら農業改良普及センター、町土地改良区、そういったものと打ち合わせして組織づくりなどを盛り立てていく機運が高まって、ただそれがどこという地区でなくてそれを立ち上げるというのはなかなか厳しいものがございまして、あくまでも住民からの盛り上がりがないと、こういった事業というものは成功しないのではないのかと私なりには思っているのですけれども、できるだけそういった機運はここに、町長答弁でも述べてありますけれども、行政区長さんなりと相談しながら高めていきたいと考えております。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　ただいま就農されている人口の割合も発表されているんですけれども、年代が増すごとに、この人たちがあと10年もしたら多分離農するんじゃないかと思われますので、現時点で早目にこの対策をしながら川崎町の田園を守っていくような方策をしていかなければ、放置された野山、山になるような田んぼがふえてくるのではないかと思って心配していますので、この地元の先ほど盛り上がりと言ったんですけれども、盛り上がるような政策で何か仕掛けていただきながら、話し合いにもっていけるような段取りを進めていき、各地区でその盛り上がりをするような流れにすることはできないのでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　先ほど、担当課長からも説明がございましたが、やはり地区の人たちと意見交換をしながらどういったことが必要なのか、今取りかかっておりますビニールハウスの補助事業など1つとっても皆様から出された意見を尊重してとった政策でありますから、そういった地区の人たちの意見を吸い上げ、また検討する場を一つでもふやしていく、そういったこつこつとした積み重ねが一番大切かと認識しております。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　これは今までは田んぼの維持ということでお話ししましたが、現在田んぼ農家に畑もあります。その畑のこれから後継者をやってもらうという中で、先日本砂金に住んでいるオーガニック野菜をやっている佐藤さんという方にお会いしました。それで、話を聞くことができましたので、その話ですけれども、まず自分がそのオーガニックをやりたい、川崎町で条件が自分の作物に適しているということで空き家を探していたということだったんです。その本砂金の方に世話をしていただきまして、ここの場所がありますよとかいろいろ親切にその佐藤さんを受け入れてくれて、ここで私やってみようかということになったそうです。

いろいろ皆さんの人柄なり受け入れ体制がいいということで、この方はここで永住して野菜をつくることにしたんですけれども、現在その新規就農に対して川崎町はいろいろな手厚い支援がありましたけれども、いろいろ機械とかを導入したり何かハウス建てると高額な金額を補助してくれるという話もあったりしたんですけれども、その辺の内容も詳しい、新規就農に対しての川崎独自の支援ということがあれば、その辺のところを聞きたいんですけれども。

○議長（眞壁範幸君）　農林課長。

○農林課長（大沼澄夫君）　確かに、本砂金の佐藤さん。オーガニック野菜をやりながら新規就農ということで努めていらっしゃいますけれども、川崎町での新規就農者に対する支援ということになりますと、担い手への農地集積規模拡大交付金でありますとか新規就農定着促進事業助成金、そちらを話ししているのかなと思います。そちらは平成25年から新規就農者、5年間の間に定着するようにということで、町では150万円を限度といたしまして2分の1助成、ですから、300万円以上使って例えばビニールハウスあるいは資材を購入したあるいは中古の農業機械を導入した、そういうものがあれば150万円を上限に助成しますよという助成措置をしております。そちらについては、5年の間に1年1回だけの助成となりますので、計画的にそちらを利用していただいて定着していただければなと、私なりには思っております。

それから、皆さんもご承知のように、こちらについては新規就農者ということでは限られておりませんけれども、獣害であればイノシシに対する電気柵の助成でありますとか、そういったもろもろを用意してありますので、利用いただければと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　先ほどの、田んぼのこれからをどうするかということの地元の話し合いと、今言った新規就農で新たに川崎町に来る人たち、これは空き家バンクを利用して来た人なんですけれども、利用して来る人たちに対して今までのような支援策、空き家バンクに対してもいろんな支援策があると思うんですけれども、そのような方を定住できるようにこれから予算と応援、つまりいろんな政策を皆さんにお知らせしながら、よりよい進むような考えがあるのかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　この件につきましてはきのうの一般質問でも小林課長から今回の3月議会で皆さんに説明するということで、申し上げたんですけれども改めて小林課長から空き家バンクのさらなる追加の措置を説明してください。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○地域振興課長（小林志郎君）　ただいま町長から言われたので、きのうも説明しましたけれども、町が空き家バンクを進める上で当然佐藤さんも該当という中で、さまざまな助成メニューを用意しております。これまで行っている助成を一つは修繕改修については限度額を5万円引き上げる、ごみ等の処分のクリーニング業務委託、これも10万円の助成を考えているところであります。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　今の話のようにいろんな新規に来たりする人に対していろんな支援があるわけですけれども、スプリングというところに行って私が話を聞いたんですけれども、実際農業に対する支援とかスプリングの空き家バンクを利用してする場合の支援とか、すべて一括してわかるようなパンフレットをつくっていただき、子ども支援はこういうものがありますよと一目瞭然なるようなパンフレットをつくって、新たな人たちを呼び込むパンフレットをつくれば、なお皆さんが川崎町ではこういう支援があるということで、各課に行かなくてもわかるようなパンフレットをつくって新規就農で来てもらえるような方法をつくったらどうか、その辺をお伺いしたいんですけれども。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　移住定住のパンフレット、今原案を練っているところでございますが、正直内容がいろいろ多岐にわたっていて、子育て支援までのことをうまく入れられないななんて私も思っておりますが、いずれにしてもうまくつくれるように検討させていただきます。改めていろんなパンフレットつくるなんていっても、なかなか難しいところもございます。

言いわけではないんですけれども、やはりスプリングを中心にして農林課にも行ってもらうとか地域振興課にも行ってもらうとか、そうやって役場の中に来てもらうというのも、私大切なことではないかなと思うときもあるんです。正直、パンフレットだけではなかなか伝わらないこともあるので、青根のパンフレットをつくったときも、今英語版もできていますが、何回も直したんですが、なかなか時間をかけた割にはいまいちというところありましたので、パンフレットも大切なんですが、やはりスプリングを通じて農林課にも来てもらう、地域振興課にも来てもらう、生涯学習課にも来てもらう。そしてよく言うんですけれども、職員の質を上げてやはりそういった人たちとうまく職員が対応していける、そういった面も必要ではないかと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　農林課長。

○農林課長（大沼澄夫君）　青年就農給付金、新規就農者というものですけれどもそちらについては国庫補助を投入しておりまして、年間150万円で5年間、それで5年後には自立していただくという名称変わりまして、次世代人材育成事業という形でやっておるわけですけれども、そちらについては経営目標でありますとかそういった緻密な計算をしてそれを認められないとだめなんですね。ですから、私がちょっとして家庭菜園のようなもので新規就農やりますよという類いのものではないものですから、パンフレットで対応できる代物ではないなと思っております。

当然、それについては先ほど申しました農業改良センターなり普及センターなり農林課なり、そういったものが入りましてサポートチームをつくってバックアップしているものですから、例えば新規就農したければ、したい人がいれば農林課に来ていただければ当然地域振興課にも案内しますし、普及センターにも案内。ですから、一概にパンフレット1つで対応できるというものはなかなか難しいのかなと思ってございます。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　今の課長のお話を補足するものなんですけれども、先日私役場の廊下を歩いていましたらば、農林課の補佐が川崎町に来たいという人を連れて地域振興課に移動していたんですね。すると、今課長が言ったように地域振興課が担当だということで職員が導いていって、そこでまた一緒に話をしたり説明したりしているようでした。改めて、やはりパンフレットも魅力あるものをつくるように努めていきますが。気軽に役場に来てもらえるように、職員もそのように身軽に庁舎内を移動しながら、お客さんというかそういった人たちに対応できるような役所をつくっていくのも大切なことだと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　ただいまのように、詳しいパンフレットをつくれというんじゃなくて、目玉商品のあくまでも、新規就農ではこういう支援がありますよ、詳しくは農林課へ、空き家バンクについては地域振興課にという見出しだけで大きなことだけをまず書いたようなパンフレットで、川崎町でどういう支援があるかという大きな見出しだけでいいと思うんです。内容的には、今町長がお話しされたように、各課に行って詳しい内容を聞いて自分が当てはまるか当てはまらないかも多分あると思うので、その辺はパンフレットだけで全部わかるものをつくれというんじゃなくて、その大きな見出しの中で支援というのをこういうものがあるというものをつくってほしいということをお願いというか要望したものです。

あと、今新規就農がサトウさんの話を聞くとやはりオーガニックで川崎町でやってみたいという方とか、仲間がいるそうなんです。それも含めてこれから農業経営するのに安心して再生産ができるように、国に対して農産物の価格保証やら所得補償を求めるべきと私は考えるのですが、いかがなものでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　うまい表現になっているかちょっとあれなんですけれども、そういった意味のことも含めて県内の町村会などでも国や県にも働きかけをしているところでございます。表現はぴったりはまらないかもしれませんが、そういった内容に近いような請願書を出して働きかけを続けております。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

次に、セントメリースキー場について質問願います。

○1番（高橋義則君）　今月号の広報かわさきの情報パックの中に、セントメリースキー場来場者200万人達成とあり、平成2年創業以来多くの人が利用され交通アクセスもよいスキー場は、大人から子ども連れの家族など幅広く利用されています。

しかし、川崎町の人口は1月31日現在で8,888人となり、人口減少となっています。人口減少に伴って今後スキーをされる方々も減少されるのではないかと思われますので、次の点についてお伺いいたします。

現在、スキー場は年間何人利用されているのか。また、川崎町では何人が利用しているのか。スキー場はどのような経済効果があるのか。今後、スキー場はどのような方向性を考えているのか。以上の3点についてお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　高橋議員の質問にお答えいたします。

1点目の年間何人利用しているのか。そのうち、町民の利用はどれだけですかとの質問ですが、セントメリースキー場は平成2年12月オープン以来、28シーズン目に入りました。最盛期には15万6,660人を記録した時期もありましたが、地域経済の低迷や社会情勢の変化から5万人前後で推移してきました。おかげさまで、ことし2月3日には述べ200万人目を達成し、記念イベントを開催したところです。ここ3年のデータでは降雪に恵まれた26シーズが6万110人、年末年始の雪不足の影響から27年のシーズンが3万7,189人、昨年28年のシーズンが4万6,015人、この29年シーズンは2月末日時点で、今回のシーズンですね、2月末日時点で5万2,189人、3月21日までの見込みをプラスすると約6万人に達すると見ており、年末年始に営業ができれば今シーズン並みの入り込みは今後とも期待できると見ています。

町民の利用状況についてですが、チケット販売時の仕分けを行っておりませんので推計となりますが、1割程度ぐらいではないかと思っております。実数として把握できるのはシーズン券購入者が65人、こども園、幼稚園がそり遊びなどで延べ149人、小学校スキー教室が368人となっています。中学生以下のリフト代、レンタル料を無料にして子どもたちの活動環境を整えているところですが、スキー教室以外でスキー場へ足を運んだ子どもの数は510人でありました。送迎する親などの理解を得て、地元のスキー場としてもっと利用していただきたいと思います。

2点目のスキー場はどのような経済効果があるのかとの質問ですが、経済効果を年間ベースで試算したものによれば、雇用が職員アルバイトの人件費で5,100万円、食材、資材、燃料などの仕入れで1,600万円、町内旅館の宿泊、入浴で2,060万円、コンビニや食堂などの購買で1,290万円、スキー場の地代が350万円、合計すると1年で1億400万円の効果があると考えています。

その他の効果としては、スキー場という特殊な施設利用による冬の間のスポーツの振興、立地条件のよさと周辺施設とのタイアップによる町の知名度アップにも寄与しているところです。

3点目の今後スキー場はどのような方向性をとっていくのか。その方向性を考えているのかとの質問ですが、地球温暖化の影響から降雪の時期と量が毎年心配されます。昨年も申し上げましたがクリスマスから年末年始、書き入れどきのときに営業ができれば十分スキー場は運営できる、経営の鍵を握っておりますから、議員各位の深いご理解をいただき、フルシーズンができるサマーゲレンデ整備を現在行っているところです。完成すれば通常の冬の間だけの営業だけでなく、夏場グリーンシーズンにも活動ができるわけですから、そういった環境が整えば東北屈指の施設となることから、雪がなく営業できないほかのスキー場に比べ優位に立つだけでなく、経営の安定とお客さんをふやすことができると思います。交通アクセスのよさから仙台都市圏や近くの件からも多くのスキー愛好者を呼び込むことが可能で、十分に収益性が見込める事業であることに加え、1年中お客さんを集めることでセンターハウスでの特産品販売や飲食物の提供だけでなく、るぽぽやオートキャンプ場とつなげた魅力あるものが創出できるのではないかと思っておりますので、そういったことで地域の消費拡大につなげていきたいと思っております。いずれにしましても、経済効果とあわせて観光振興拠点施設として今後とも有効に活用していきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　ただいまの経済効果の中で、宿泊入浴で2,060万円という金額示されましたけれども、これは根拠があるんですか。実際これは試算という形で多分やられたと思うんですが、実際るぽぽや青根温泉でそれなりの経済効果が来ているんでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○地域振興課長（小林志郎君）　1番高橋議員の質問にお答えします。

この数字につきましては28年に試算した数字でございます。雇用、仕入れあるいは宿泊、入浴、購買等で客単価に入り込み人数、それぞれ割合を掛けて足した数字でございまして、実数とかけ離れている数字ではないのではないかなという考えであります。なお、検証はしておりません。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　あの設備というのは耐用年数というのがあると思います。いろんな建物やらロープウェイというか、設備に対しての耐用年数があってそれをいずれ壊れたり更新しなくてないと思うんですが、それは耐用年数というのはものによって違うと思うんですけれども、どのくらいが耐用年数なんでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○地域振興課長（小林志郎君）　お答えします。

建物につきましては50年と見ています。また、スキー場やる上で一番安心安全という点ではリフトのケーブルではないかと思いますけれども、10年と捉えています。また、ほかの機械等についても、例えば今回大きな工事を行っておりますミルキーウェイリフトの電気の制御盤、これ30年たっていますけれども、部材等がないということで更新、今回しているところでございます。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　今のお話しのように、耐用年数がある中でいずれは壊れて更新をしなくてない時期が来ると思います。ことしは夏もできるサマーゲレンデということで新たにオープンするわけですけれども、それも踏まえていずれこのスキー場は閉めるときがあると思うんです。そのとき、もしスキー場閉めなくてないという場合、どのくらいのお金がかかるんでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○地域振興課長（小林志郎君）　ただいまのご質問、いずれ閉めたときにどのくらいのお金がかかるかというご質問でございますけれども、これも試算した数字がございます。基本的には構造物についてはすべて撤去あるいは国有林、民有林等は独自に還元するということでそれらの経費が非常に大きい金額になるかと思います。試算上は、そういったものに約10億円ぐらいかかるのではないかという試算でございます。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　ただいま、撤去するのに9億円はかかるというお話でしたけれども、今夏スキー場がオープンしたばかりで閉めるということは考えられませんが、今後いずれはそういう事態が来る中で、万が一9億円がかかる時点でどういう資金をもって現状復帰に充てるか、その辺をお聞きしたいんですけれども。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　皆さん御存じのとおり、私議員のときにスキー場を閉めるべきでないかという意見を述べさせていただきました。高橋議員おっしゃったように、そのような大きい金額のかかる事業を、ある程度余力のある時期に町がやらないととてもやれないのではないかという気持ちがあって、そういう意見を述べさせていただきました。

いろんな、今町長やっていますと改めてこのスキー場、すばらしい施設ですし多くの人を呼び込める施設でもございます。そういった中、今回オールシーズンで使えるようにしたらいいのではないかと皆さんにご相談したのは、やはり価値を上げて人を呼び込むことはもちろんなんですけれども、例えば国から借りている土地なども、もし返すとなれば木を植えてお返しするようなことではなく土地を買うとかいう方法もございますし、いろいろな形で閉める手だてはあると思っております。

いずれにしましても、そのときは10億円だったんですけれども、7億円という試算もあったりしておりますので、十分にこれから活用してすべて取っ払って木を植えるということをしなくても、くどいようですが、国の山を買って町の中で利用できるという方策もございますので、十分そういったことは乗り切れる課題だと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　ただいま、9億円からやり方によって国の土地も買えば7億円くらいでも済むということの話でしたけれども、その7億円にしてもいざその時点でどういう形で捻出して実際やるのか、その辺の具体的なことは考えていないんでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　済みません、土地を買えば7億円ということではなくて、別な試算は7億円、私議員のときは7億円だったと思います。それで、例えばやめるとなれば土地を買う方法もある。それは別個の方法でございます。

いずれにしてもまだまだ手を加えれば使える施設でございますから、もちろんやめるというときも来ますが、そのときはそのときでまた皆さんとご相談しながらどのようにして建物や土地を活用していけばいいのか、知恵を出し合って乗り切っていける問題だと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　ただいま、いずれそういう時期が来るという場合はそのとき考えればいいということだったんですけれども、最終的に子どもたちにその借金を残していいのかと、改めて今後そういうお金がかかる中で予算化して積み立てていかなくてない部分もあるじゃないか、今回予算に当たりその辺も考慮した上で考えていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　私、議員やっていて今思い起こせば、やはり体力のあるうちにスキー場を閉めるのも一つの方法ではないかということで、そういった議員のときに提案を申し上げました。そういった中で、今続けていくということで辺地債を利用してこういった国の制度を利用して、ほとんど地元の町の負担のないところでオールシーズンというやり方で集客しようと、そうすれば年末年始にも切れることなくお客さんを呼び込むことができると、そういったありがたい制度を利用して、やめるのは、私議員のときもそうだったんですけれども、いつでもやめられますので、そういったありがたい制度を利用して、やはり川崎町の魅力を多くの人に発信していく。例えばもう少しで荒吐も開催されますが、春は荒吐、冬はスキー場ということでしかも1年中続けていく、そうやってスポーツ、スキー関係の人たちなんかも1年中川崎に集めていける。これは改めて町のアピールにつながっていきますから、くどいようですが、辺地債というありがたい制度を使うわけですから、そういった中でまたスキー場の運営と地域力の発信、同時にやっていきたいと思いますので、ご理解を賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　今のように、やっていくという考えは理解できます。私も、このスキー場はもっと活力あって、皆さんでいろんな面で経済効果があるということは理解できます。しかし、先ほどから申しているように、いずれその事業というのはやめなくてない時期が来るんじゃないかと、そういうときはどういう考えでその資金を捻出するのかという質問なんですけれども。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　大変、私の勉強不足で申しわけございませんでした。進めていこうという前提ですべて検討し、また皆さんに案を出したものですから、やはりもし閉めるとなればどのぐらいの金額がかかってどうしたらいいのかということをやはり常に考えていかなければならない立場でございますので、高橋議員からのご指摘もっともでございますから、改めてそういったことも調査検討、いつもできるようにしながらスキー場の存続に向けて働きかけをしていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

これで、高橋義則君の一般質問を終わります。

暫時休憩をいたします。

再開は、午後2時といたします。

午後1時49分　　休憩

午後2時00分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

12番丹野雅昭君から早退の届けがありました。報告をいたします。

通告第10号、3番大沼大名君。

初めに、地場産米の米飯給食利用について質問願います。

【3番　大沼大名君　登壇】

○3番（大沼大名君）　3番大沼大名です。

ただいま議長より発言のお許しがありましたので、質問させていただきます。

まず初めに、地場産米の米飯給食での利用について。これまで地場産品の地産地消推進に取り組んできておりますが、量的な問題や規格の問題から多くの成果に結びついていない状況にあると考えます。そこで以下の点についてお伺いいたします。

これまで地産地消に取り組もうとした背景にはどのようなものがあるのかお伺いします。

2点目として、当町で最も生産量の多い米を米飯給食に利用することはできないでしょうか。お伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

【教育長　大沼吉朗君　登壇】

○教育長（大沼吉朗君）　3番大沼大名議員の質問にお答えします。

1点目の地産地消に取り組もうとした背景はとの質問ですが、学校給食では安全で安心な食材を使って提供することを第一に考えております。その中で、地産、地元産の新鮮なおいしい食材を使うことにより子どもたちに川崎産の食材のすばらしさを理解してもらおう、食育にもつながるということで川崎だけでなく多くの市町村で取り入れております。現在は野菜と卵を購入しておりますが、規格、量、質をそろえることが簡単ではないため、購入している量はなかなかふえていない状況です。今後も可能な限り地元産の食育、食材を活用した安全安心な学校給食を提供してまいります。

2点目の、町内産の米を給食に提供する場合の課題はありますかとの質問ですが、昨年12月会議の的場議員の質問で回答しております。現在、週3回家庭からの米飯の持参を行っておりますが、これを当方から提供するとなれば自炊方式であれば施設の改修が必要となり、外部委託方式であれば業務委託料が発生し、給食費を値上げせざるを得ない状況にあります。今後もこの問題についてはいろいろなご意見を参考にしながら考えてまいりますのでご理解願います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。大沼大名君。

○3番（大沼大名君）　まず、地産地消に取り組みしようとした背景には安全安心と、安全の用語にはいろいろな解釈の仕方があり、議論を呼ぶ内容だと思いますけれども、教育長からお話を伺ったところではやはりいろんな地区で取り組んで我が町でも地元でとれた安全安心なものを子どもたちに食べさせたいという思いは伝わってきます。

川崎町でひと・しごと創生総合戦略で地産地消のことについては書いてあるんですが、地産地消の、私目を通しまして、やろうとする思いが伝わらないんじゃないかなと。先日、角田市の学校給食センター訪問する機会がありまして、担当者の方にお伺いしました。担当者の方は、手間暇はかかると。でも、そういうことをやっていることが地域農業の推進につながっているという強い思いを持っていました。それは我々も今後こういう地産地消を進めていく場合は、大いに学ぶべき姿勢じゃないかと感じましたので、その辺の考えについて再度教育長の考えをお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　川崎町をよくしたいという思いは、私たち、特に役場職員は誰でも持っている思いでありますし、議員の皆さんもそうであります。条件がいろいろ、やはり角田と川崎町では農産物の提出の仕方とか、先ほど申したように不ぞろいの野菜はなかなか子どもたちに提供できない状態だし、また安定して継続して提供するということも条件の一つに入りますので、やはり安定して安全な野菜なり農産物を提供した思いは私たちは持っております。条件がそろえば、これからもやっていければなと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　大沼大名君。

○3番（大沼大名君）　地産地消進めるに当たっては、どうしても新たな付加価値、世間一般でいうものが必要と考えます、私としては。やはり、川崎町で地産地消をやる場合でもそういった付加価値を新たにつけ加えていくということを、例えば農協担当者、生産者、当然役場の実務担当者、給食センターの栄養士さんになるのかもわからないですけれども、そういった担当者の顔の見える関係をつくっていかないと、非常に難しいのではないかと角田に行って感じました。

担当者に私、意地悪なこと聞いたんです。市場に電話したほうが楽でしょうと。はい、そうです、でも、やはり地域のことを考えたらそれではだめなようなことをおっしゃっていました。そういった姿勢にやはり学ぶことが非常にあったなということで、先日見学したときに感じて帰ってまいりました。

ですから、川崎町でもそういった生産者あるいは農協の担当者、皆さん異動になったりするかもわからないですけれども、そういう環境をよりつながりを強くしていけばきっと地産地消の内容はさらに充実して、地域の子どもたちあるいはご父兄の皆さんに喜ばれるという関係に育っていくのではないかと思いますので、今後やっていく方向を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　とても抽象的で全体的な提案ですので、顔の見える食育の提供ということに関しては、調理場の栄養教諭の方がプリントなんかを渡して学校に、それぞれこういう思いでつくっていますとかこういう栄養内容ですとか、そういうことはしておりますので、また子どもたちも感謝の手紙なんかを調理場にセンターに送ってきたりしておりますので、その辺のつながりは十分あるのかなと、食育、食材のことについてはそういう環境をつくるというのが教育委員会、調理センターだけではできない問題ですので、今後ともいろんな機関とどうしたらいいのか考えながら進めていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　大沼大名君。

○3番（大沼大名君）　次に、米飯給食についてですが、川崎町の場合施設の問題があったりしてすぐにはできないと思います。先ほど、遠藤議員の質問にもありましたように、障がい者教育の視点からもやはりみんなで同じ温かい弁当を食べるのが私は理想だと思っています。昨年の的場議員の質問にもありましたけれども、弁当に御飯は入っているけれども量が少ないとかそういうことがあったりしているということが報告されましたけれども、そういった同じものを、サイズの問題というのは多分、私のほうが大きい、僕のほうが小さいと、やはり子ども同士で同じ食材、例えばミニトマトでも比べたりするわけですね。御飯の多い少ないもやはりそういったことでいろんな子ども同士の問題を生んだりすることがあると思いますので、今後施設の改修とかいろんな問題出てくると思います。地産地消も含めて、米飯給食をやはり川崎町としてどうしていくのかということは考えていく必要な時期ではないかと。そうすることによって施設の改修あるいは建てかえになったとききちっとした実行部隊が控えているわけですから、いろんな地産地消、米飯給食のスムーズに移行できると思いますので、その辺に町長のお考えを伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　きのう、産建委員会の石野委員長から所管事務調査報告書をいただきました。

調理場の建物設備の老朽化への対応や改善が望まれます。今後は財源の確保を前提に改築などの必要性や方向性を検討してください。

委員会の意見を尊重しまして、財源の確保を前提に調理場の改修であるとか新築であるとか、今大沼議員がおっしゃったことも含めて検討していきますのでよろしくご理解をお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　町長が話したとおりですが、大名議員さんの質問の中には2つ問題提起があったのではないかと思います。1つは米飯給食の提供ということで、そういうことでは食育のためにやっていく必要があるのではないか。また食育とちょっと外れますが、障がい者とか学級での食べ方ですね。それはすべて障がい者にとっては、去年石野議員さんから質問があったようにインクルーシブ教育ですか、そういうこともやりながら子どもたちに画一的な給食を提供するだけでなく多様性というものも含めた今度の給食がこれからの、例えばアレルギー給食というものもありますし、そういうことも考えていくことも必要だし、いろんな問題が米飯給食の提案にはあるのではないかと思っていますし、それが完全給食と言われるものにつながっていくのではないかと思っております。以上です。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

次に、水道、公共下水道事業の見通しについて質問願います。

○3番（大沼大名君）　水道、公共下水道事業の見通しについて。この事業は今後も人口減少による給水人口や給水量の減少、あるいは収益の減少が予想されます。また、施設の老朽化も進んでくると思いますので、更新費用の課題や人口減少に伴う受益者負担のあり方の課題も出てくるものと考えます。昭和62年から10年ごとの給水人口や収益維持費などの数値から、どのような傾向が見られているのか。また、今後の事業を考えた場合どのようにやっていくのがよいのかの考えをお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　3番大沼議員の質問にお答えいたします。

1点目の昭和62年、平成8年、平成18年、平成28年度の10年ごとの給水人口、収益維持費などの数値からどのような傾向が見られますかとの質問ですが、水道事業については昭和62年の給水人口が5,428人、給水収益は7,027万円、人件費を除いた維持費については3,762万円となっております。平成8年は8,037人、1億4,612万円、9,013万円。平成18年が8,318人、1億9,384万円、1億2,122万円。平成28年には8,535人、2億1,162万円、1億8,541万円となっております。給水人口については、給水区域を次第に拡張してきたことや平成24年度に簡易水道事業、何カ所かあった簡易水道を統合したことで増加したものです。

施設の維持については、昭和40年代に布設された石綿セメント管を地震に強い耐震管に更新する事業を、平成23年度から計画的に進めてきたほか、浄水場を管理する機器などの更新により維持費が増加してきました。公共下水道の維持費については、昭和62年が3億3,458万円、平成8年が6億5,254万円、平成18年は1億4,671万円、平成28年度は1億4,035万円となっておりますが、これは区域の拡張に伴う工事が終了し、現在は施設の管理や修繕にかかる費用のみとなったため、維持費が減少してきたものです。

川崎町の下水道事業は、昭和50年に認可を受けて事業に着手し昭和60年に釜房浄化センター、平成12年には青根浄化センターの供用を開始し、次第に認可区域を拡張して事業を進めてきました。現在は釜房と青根の2つの処理場とキタガワとオオバリにある中継ポンプ施設を中心に下水道施設の適切な維持管理に努めているところです。

2点目の今後の事業をどのように考えているのかとの質問ですが、水道事業については平成29年3月に水道事業経営戦略を作成し、現在進めている石綿セメント管更新事業や老朽管の更新計画と今後10年間における投資財政計画を立てております。また、下水道事業については平成24年度に策定した下水道長寿命化計画を基盤に、老朽施設の長期的な維持管理、改築修繕を一体的に捉えた下水道ストックマネジメント計画を平成28年度に策定、平成30年度に計画の詳細な実施方針を策定し将来にわたって安定的に経営を維持していきながら、計画的かつ効率的な施設管理を目指しております。今後の事業のあり方についても、策定する計画に基づき財政状況などを確認しながら慎重に進めていく必要があると思っておりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。大沼大名君。

○3番（大沼大名君）　今後の人口減を、あるいは収益事業減ってくると予想されると思うんです。今報告いただいたものは上水道の整備が進んだために国の平均では、全国平均では94％ぐらいだったので、川崎町の場合はそれ以上上回るということで非常にいいことだと思いますけれども、給水人口が減ってきた場合やはり今報告していただいた数値では傾向が読みとれないなというのがわかったんですが、やはり今後減ってきた場合維持費は一定のコストがかかると思いますので、収益が心配な部分があるのではないかということで質問させてもらいましたが、やはり30年、50年という先を考えた場合人口は確実に減ってくるわけです。当然設備の更新は毎年のように発生してくるかもわかりませんけれども、どのように水道事業を今後展開していったらいいか、単に今あるものを維持していくのがいいのか、その辺の選択を今からしておかないと、これは大幅に人口が、川崎町の予測でも減るということがわかっておりますので、いろいろ検討していく時期にもう入ってきているのではないかと思いますので、町長の考えをお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　人口減少はもちろん進んでいくわけですから、そういった中で先ほども申し上げましたが、23年度から石綿管更新事業を続けております。29年度で完了ということでまた29年3月から水道事業経営戦略ということでうたっておりますが、これは平成29年から32年まで青根の石綿管の方針、それから33年から38年までは本砂金地区の老朽管の布設がえと、大沼議員心配されているとおり、これからのことを考えつつもまず今現実にある5年、6年の事業をまずしっかりとやっていかなければなりません。

そういう中で前川地区などの地域も水道事業に参入していただけるよう、まず地道な働きかけはしていかなければならないと思っています。また、水道や下水道につきましても維持費が膨大になってきておりますので、毎年のように中央省庁に行って維持費を出していただくように働きかけを続けていっているところでございます。

いずれにしましても、そういった維持管理、長寿命化計画を土台にして担当課ともすり合わせをしながら町にとってどのようなことをしていかなければならないのか、その都度議会の皆さんにも説明してご理解賜りながら、予算配分もしていかなければならないと思っています。

○議長（眞壁範幸君）　大沼大名君。

○3番（大沼大名君）　水道事業については私なりに川崎町を見た場合非常に心配だったので、厚労省の生活環境水道課に問い合わせしました。そしたら、国では新水道ビジョンということで10年以上前から数年ごとに見直しているということでビジョンを読みましたけれども、やはりいろんな課題があるなということで感じました。特に、水道事業、この経営戦略、川崎町で作成してやっていると思うんですが、これは県からの指導で作成されたんでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　建設水道課長。

○建設水道課長（清塚政弘君）　これにつきましては29年度に一般会計から水道関係の高料金対策、そういったお金をいただくに当たりまして必ず策定をしなさいということがございましたので、昨年作成をしてございます。

○議長（眞壁範幸君）　大沼大名君。

○3番（大沼大名君）　次に、24年に策定した下水道長寿命化計画、下水道のほうは国は国交省になっているんですね。下水道課にやはり確認したんですけれども、いろんな震災、経験したりしていろいろ、見直しをしているということを言っておりましたけれども、非常にいろんな汚泥処理をして燃料化の付加価値をしているとか前に伺いましたけれども、こういった計画もやはり今後は長いスパンで見ていく必要があると思いますので、そういったいろいろ、国や県、いろんなあるいは仙台ですと東北大学ですとか、土木工学の専門家とかいると思うんですけれども、そういう情報を収集しながら、川崎町の総合戦略にはコンパクトシティーという表現出てきているんですけれども、今のままでは人口が減ったらますます高コストの町になっていくと思いますので、そういったコンパクトシティーの視点も入れながら、いろんな上水道、公共下水道の戦略をやはり再度見直していく必要があるのではないかと思いますので、その辺の町長のお考えをお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　大沼議員の質問にお答えいたします。

やはり、下水道の維持費は膨大でございますから、引き続き町民課が窓口になっておりますから、合併処理浄化槽の推進は続けていかなければなりませんし、正直私も毎年のように中央に行って下水道の維持費の陳情をしているんですが、厳しいのはこれから下水道の事業に取り組む市町村にも補助金がなかなか流れていないという現実なんです。

私たちの町は古くなったものを維持する予算を確保していただきたいと申し上げているのに、片方ではこれから下水道事業に取り組もうとしている市町村に補助金がうまく流れていかないという現実で、一緒になってそこで中央の人たちに陳情しております。川崎町さんなんか、まだいいでしょう、うちのほうは何年計画でこの事業進めようと思っているのに下水道の交付金が出てこないんだということで、現実的に我々も中央に行って下水道に関する補助金獲得で頑張っているんですが、なかなか国も財政厳しいということでそういった財政面的には厳しいことがあるということを踏まえながら、担当ともすり合わせをしてどのようにして24年度、今大名議員さんおっしゃいましたが、下水道長寿命化計画を基盤に平成28年度下水道ストックマネジメント計画立てておりますので、予算確保に奔走しながら一歩一歩進んでいかなければと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

これで大沼大名君の一般質問を終わります。

散会の宣告

○議長（眞壁範幸君）　以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。

大変ご苦労さまでした。

午後2時32分　　散会

 

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