平成29年　会議録（12月会議）

平成29年　会議録（12月会議）

　平成29年12月会議　川崎町議会定例会会議録

  平成29年12月6日（第2号）

※12月7日の一般質問者はこちらをクリック

出席議員（14名）

• 1番　高橋　義則　君
• 2番　沼田　長一　君
• 3番　大沼　大名　君
• 4番　佐藤　昭光　君
• 5番　神崎　安弘　君
• 6番　眞幡　善次　君
• 7番　的場　要　君
• 8番　石野　博之　君
• 9番　佐藤　達也　君
• 10番　生駒　純一　君
• 11番　佐藤　新一郎　君
• 12番　丹野　雅昭　君
• 13番　遠藤　美津子　君
• 14番　眞壁　範幸　君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長	小山　修作　君	副町長	佐　藤　孝　行　君
総務課長	佐藤　典敬　君	会計管理者 兼会計課長	村上　博　君
税務課長	佐藤　達哉　君	農林課長	大沼　澄夫　君
地域振興課長	小林　志郎　君	建設水道課長補佐	阿部　大樹　君
町民生活課長	佐藤　邦弘　君	保健福祉課長	近藤　文隆　君
病院事務長	渡邊　輝昭　君	教育長	大沼　吉朗　君
学務課長	柏　慎一　君	生涯学習課長	木村　洋　君
幼児教育課長	沼田　伝　君	農業委員会 事務局長	大森　喜美江　君
代表監査委員	大松　敏二　君

事務局職員出席者

事務局長	佐藤　好宏　君	書記	小原　邦明　君
書記	佐藤　由弥歌　君

議事日程

平成29年 川崎町議会定例会12月会議議事日程（第2日）

平成29年12月6日（水曜日）午前10時開議

日程第3　一般質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第3、一般質問を行います。

再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

順番に発言を許します。

通告第1号、4番佐藤昭光君。

初めに、川崎病院の決算状況について質問願います。

【4番　佐藤昭光君　登壇】

○4番（佐藤昭光君）　議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

初めに、川崎病院の決算状況についてお伺いいたします。

28年度の川崎病院事業における3条収支の損益の損失額1,226万9,000円となりました。これを、例えば10年前、平成18年度2億2,290万8,000円、5年前だと23年度の1億74万1,000円、比較すると極端に小さな数字となっております。なぜこのような結果になったのか、理由をお聞きしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　4番佐藤昭光議員の質問にお答えいたします。

病院事業会計における平成28年度決算の損益につきましては、平成28年度病院会計歳入歳出決算書に記載のとおり約1,200万円の損失となりました。

総括的な理由としては、医業収益の増加に加え、一般会計からの繰入額を増加させたことが主な要因だったと思っております。

なお、一般会計からの繰入額を増加させた理由としては、過去から累積してきた損失額を補塡するために運用してきた病院内の現金・預金が年々減少してきたことや、国の制度改正に伴う会計基準の見直しを行ったことによるものであり、いずれにしましても地域医療の確保に向け、病院経営の安定化を目的に対応したところでございます。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　非常に減っているということで、欠損額、大した心配はないのかなというような感じは受けますが、これは本当に大丈夫なのかというような数字も改めて感じます。

改めてお伺いしますが、この10年ほどは外来患者が減りぎみであって、入院患者数はほぼ横ばい傾向と、そんな中でどんな努力をしたのか、ただいま話ししたようなことだけなのか、何があったのかを説明、改めてお願いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　病院事務長。

○病院事務長（渡邊輝昭君）　佐藤昭光議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

これまで過去10年間の決算の状況等につきましては、議員ご承知のとおりというふうに思っておりますが、この期間における病院としての取り組みということでございますけれども、近年ではご承知のとおり患者数の増を目的としまして、地域医療連携業務の推進でありますとか、あるいは訪問診療の拡充等を主な項目として進めている状況でございます。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　ただいまのようなことでは激減はしないという思いはありますけれども、次に移ります。

これに対して、病院会計の現金・預金残高が28年度3,695万1,000円、10年前の18年度は5億6,010万2,000円、5年前の23年度は1億4,963万7,000円、こちらはつまり逆に尻すぼみになっているということで、現金・預金を減らして赤字を減らしたのかなという感じがしておりますが。そこで、なぜこのような金額になったのか、こういうふうな減り方をして大丈夫なのか、この先どのような対応を考えているのか、見通しについてお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　病院会計の現金・預金残高の現状と見通しについて伺うとの質問でございます。

病院事業会計における直近の現金・預金残高につきましては、平成29年10月末現在で4,310万円となっており、この額につきましては、平成28年度特別会計歳入歳出決算書で示しております平成28年度期末残高3,690万円から比較して、若干ではございますが現時点で増加している状況であります。

なお、今後の見通しにつきましては、病院を運営していく中におきまして毎月多額の経費を支出するため、当該現金等が運用資金となることから、医業収益の確保に努めながら、可能な限り現金・預金をふやしていくための努力を今後とも続けていかなければならないと思っております。ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。次に移ってよろしいですか。（「はい」の声あり）

次に、カワウの対策について質問願います。

○4番（佐藤昭光君）　最近、田んぼのカエルがなかなか聞かれなくなったとか、ドジョウ、タニシなどの姿が見えなくなったとかよく聞かれます。シロサギを筆頭に、これは、29年度は捕食数が最多だそうでありますが、アオサギ、クロサギなどが大量に捕食するためとみられております。陸上ではイノシシ、ニホンザル、鹿、ツキノワグマなどの食害に対して、行政、猟友会などが懸命に害獣の駆除対策を行っていることは、町民ひとしく了解しているところであります。川崎町の誇る大自然は、あらゆる面で自然の生き物の被害にも遭っております。

そこで、新たな害鳥としてカワウの害に絞って質問したいと思います。カワウの害について、まず、どのように認識して、どのような対応をしているのかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　カワウの対策について伺うとの質問ですが、これまでに川崎町内でカワウの駆除要望があったのは養魚場からのみで、平成25年と27年の2回、宮城県の許可を受け、それぞれ1羽と3羽を銃により駆除しておりますが、それ以外の苦情などは特に寄せられておりません。

現在、川崎町としてカワウの実態について調査などはしておりませんが、宮城県自然保護課において本年度の新規事業として生息状況調査を行うと伺っております。

また、水産部局である宮城県水産業振興課に確認したところ、これまでカワウについては宮城県と県漁連が連携して調査や駆除を行っているとのことであり、市町村に対して特に依頼は行っていないとのことでした。

捕獲に関する補助事業につきましては、水産庁所管で各県漁連を対象にカワウ専用の補助事業があり、宮城県でも平成26年から行っているとのことです。農林水産省の補助事業として、鳥獣被害防止対策交付金を使うことも可能ですが、川崎町ではイノシシ等の捕獲補助に使用しておりますので、カワウについては水産庁の予算を活用していただきたいと考えております。

大河原管内の状況を見ましても、本年度蔵王町で予察駆除の対象鳥獣として3件、丸森町で漁業協同組合に対して1件、それぞれ個別に許可を受けて駆除しているのみであり、有害鳥獣被害防止計画を策定し、駆除している市町はありません。

釜房大橋付近の国有地にカワウが多く生息しているのは承知しておりますが、専門家は、無計画な駆除は逆に被害エリアが増大する危険性も指摘しておりますので、今後は宮城県の指示や情報提供を確認するとともに、ほかの市町の動向を見きわめながら慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　これは、広瀬名取漁業協同組合というのがありまして、そこが調べた、どこにカワウが生息しているかという調べたものでありますが、ちょっと見えづらいんですが、今おっしゃったような形で広がったのかどうかわかりませんが、かなり広く生息していることがわかると思います。

そして、害鳥としてのカワウですね、害を及ぼすカワウとしては大変怖いところがありまして、1羽当たりで1日500から800グラムも魚を捕食する大食漢だということであります。そして、ウというのは潜水が得意でありますから、湖とか川の中にまで潜り込んで一網打尽にして大食するということであります。そのカワウを追った際に、体が重すぎると食べたものを吐き出して飛び立つそうであります。

これに対して、広瀬名取川内水面漁業協同組合というのがありますが、行政に働きかける、自然保護課とかいろんなところに働きかけながら、釜房湖の釜房大橋から花火を打ち鳴らしまして追い払うなどの対策を実施しております。河川84カ所には防鳥用のてぐすを張って防除に汗を流していると、それだけ広がっているということであります。

ですから組合では、今のところ何も被害がほとんどないというようなところでございますが、苦情もないということでございますが、実態はじわじわと広がっているという状況じゃないかと思います。ですから組合としては、県の担当部の会合に積極的に参加するなど、実態を認識してほしいと。ウに関しては、追い出せばよいでは済まされない、このような広がる状況でありますと訴えております。組合のこうした主張、取り組みに、町としてどういう見解を持って、どう対応しようとしているのかをお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　農林課長。

○農林課長（大沼澄夫君）　ただいまの佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

先ほど町長も申しましたように、今現在、県と漁協によって調査段階となってございます。それで、今回も県のほうで生息地調査、今現在、松島でありますとか、佐藤議員もお話ししておりますように広瀬名取川でありますとか阿武隈川、結構広範囲にありますもんですから、そちらの生息地調査を実施している段階というふうに県のほうからは聞いております。今の状況で、県からは町に対して要請、そういったものを行う状況ではないというところを確認しております。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　私もカワウというのは、漁協の方々と話して初めてわかったような状況でございます。そういえばそういう鳥いたなと思ったぐらいのもんでありますが、かなり被害は大きいようであります。

ことしの7月に釜房大橋周辺でカワウの調査を、漁協が呼びかけて、たくさん、100人ぐらいおりましたかね、の方々によって調査したのに同行いたしました。その以前にもボートで大橋の下を通ったときは、橋脚がふんで真っ白になっていて、それでまたびっくりしたというところであります。カワウが所狭しと営巣していたということであります。

ことし6～10月にかけての漁協のドローンを飛ばして調査しました。その結果、釜房ダム周辺172羽の確認をしました。釜房ダムで繁殖しているのは、およそ210羽であろうという予測が出ております。前は350羽ほどということでありましたが、この漁協の努力で多少減らすことができたということのようであります。しかし、カワウにとっては難でございますが、これに対応して橋の下部だけでなく周辺の山林にも分散して生育しておることが確認されております。私も望遠鏡で見ましたら隣のほうの林のほうが白くなっていまして、そこにカワウがやっぱりいました。

カワウについては、松島湾、そして名取川流域の釜房湖周辺、この2カ所が一大コロニー、群落ですね、植民地になっているそうです。この実態を聞いて、どうお考えなのかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　改めて、松島湾とうちの町の釜房湖だということを聞いてちょっとショックであります。もう少し調べまして、やはり町としてもどのような対応をすべきなのか、担当課とも意見交換をしながら進めていかねばと思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　また、漁協の話なんですけれども、広瀬名取川にサケ、アユ、シジミなどを放流して増殖活動をしている広瀬名取漁業協同組合では、放流したばかりのアユがごっそり食べられてしまうことに頭を痛めております。アユの産卵期には、落ちアユを追うカワウが仙台太白の四郎丸というところがございますが、そこでは648羽確認されたそうであります。漁協のアユだけの被害は年間360万円だそうであります。釜房湖上流には、1キロ4,000円でアユを100キロ放流しているそうであります。

漁協は、昨年11月から県の狩猟許可を受けたのでありますが、鉛玉は安価なんでありますが、中毒が心配されるので使えないということであります。そのため、高価なスチール、鉄玉ですね、スチール玉を使用して、また、狩猟期間が限られて、1週間だそうでありますが限られており、届け出などにもいろいろな自然保護的な規制があるため制約に縛られており、思うように駆除が進んでいないというのが現状とのことであります。

アユに関しては、産卵場所が名取川のJR鉄橋、広瀬川は千代大橋下流付近ですが、ここは住宅地でありますので、エアライフルの駆除は夕方ねぐらとなるコロニーで駆除をしているということであります。これは28年11月19日から29年11月12日まで11回やったそうであります。仙台市と川崎町の大体境界付近の問題なので、県自然保護課はなかなか駆除には慎重であるということで、許可がなかなか出ないということであります。また、ダムの管理は国交省ということで、縦割り行政の中をあっちだこっちだと右往左往することが多いと、こうした苦境にある漁協組合に対して、町の考え、県への働きかけなど、どんな協力を考えているのかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤議員にお答えします。

私たち今、イノシシや猿のことで本当に右往左往している状況ですが、今、佐藤議員さんから松島湾と釜房湖が2つ大きなコロニーというか、場所なんだということをお聞きしまして、改めてやはり最初の対応が大切でございますから、そういった現実をお知らせを受けましたので、やはりどういったことができるのか県や仙台市にも相談をしまして、また、松島の人たちとも意見交換をしまして、一歩進んでやるべきことができるのか、また、水産省のほうの予算が確保できるものかどうか、いずれにしても対応を一歩進めていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　農林課長、どうぞ。

○農林課長（大沼澄夫君）　先ほど町長も申しましたけれども、県のほうと協力をしながら、協力できるものは、猟友会あるいは自治体としても協力していきたいと思っております。

ただ、特定鳥獣保護管理計画ガイドラインというものがございまして、そちらによれば、専門家による駆除をしないと、先ほど町長も申しましたようにねぐら、コロニーが分散してしまうと。そうすることによって、分散してしまえばそこでまた元の繁殖数よりも大きな団体をつくってしまうという危険性があるらしいんですね。それで、エアライフルでありますとか、そういったものでの駆除も専門家によるチームを組んで、ほかの県では実施しているということも聞いておりますので、その辺も慎重に対応させていただきたいと考えております。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。（「はい、結構です」の声あり）

これで佐藤昭光君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第2号、2番沼田長一君。

初めに、指定避難所備品について質問願います。

【2番　沼田長一君　登壇】

○2番（沼田長一君）　2番沼田長一です。

議長より発言のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。

それでは、通告に沿って質問いたします。

ここ数年、異常気象により、今までに経験したことのない大雨、大雪などの被害が全国各地で発生しております。当町では、大きな被害は出ていませんが、その都度、避難勧告あるいは避難準備情報の発令により避難所を何度か開設しています。

ことし10月にも、台風21号接近により町内でも避難所が開設されました。自主防災組織のある行政区には発電機が贈呈されておりまして、停電の対応はできるようになっております。また、AEDも設置され、徐々に整備されつつあります。

そこで、指定避難所の避難者用の食料品、毛布や医療品などの最低限の備品装備状況について伺います。

1つ、自主防災組織がない行政区で、発電機がない避難所は何カ所あるのか。

各避難所の備品装備状況と今後の計画について伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　2番沼田議員の質問にお答えします。

1点目の、自主防災組織がない行政区で発電機がない避難所は何カ所あるのかとの質問ですが、自主防災組織が立ち上げられていない行政区の指定避難所は16カ所ありますが、外部電源確保が可能な山村開発センター、健康福祉センターの2カ所を除き、14カ所には非常用電源が備えられておりません。

また、自主防災組織がある行政区でも、12カ所の指定避難所に対し交付している発電機は9基でありますので、合わせて17カ所には発電機の配備がされていない状況でございます。

2点目の、各避難所の備品装備状況と今後の計画について考えを伺いますとの質問ですが、指定避難所のうち各地区の公民館、集落センターなどについては、そのほとんどに畳の部屋やプロパンガスによる調理器具および食器類、暖をとる石油ストーブなどを装備しており、各地区が維持管理しておりますので、直ちに避難所として使用が可能な状態にあります。

各小中学校などの教育施設や旧小学校施設については、調理器具や石油ストーブなどの装備が保管され、使用可能な状態ではありますが、避難場所の想定が体育館でありますので、災害の発生時期、避難者数や避難日数によっては、冷暖房設備のさらなる調達や間仕切りなどの設置を行う必要が考えられます。

なお、現状では、全部の避難所に毛布や非常食などの常備はしておりませんので、避難所開設時には、町の防災倉庫より各避難所へ物資の提供を行うことにしております。

今後の装備品の配備計画については、想定する災害の種類、開設期間や想定避難者数によって準備すべき装備品が大きく異なってきますので、町としては、大型で数量が少なく緊急性を要しないものについては、町が集中備蓄していく予定でございます。

また、迅速に対応すべきものについては、各避難所の位置を勘案し、分散備蓄も進めていかなければと考えております。その際には、各自主防災組織が避難所運営の主体となりますので、必要装備品などについても自ら管理等ができるよう、町として支援していかなければと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。沼田長一君。

○2番（沼田長一君）　ただいまの答弁で、発電機がない避難所が17カ所あるということなんですが、この17カ所について、今後装備する考えがあるのかどうか、あるいは、ある場合はどのような計画になっているのか伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（佐藤典敬君）　2番沼田議員の質問にお答えします。

今現在、自家発が設置していないのが17カ所あります。どうしていくのかというようなお話でございますけれども、今、自主防災組織が立ち上がっている行政区が22行政区中10行政区でございます。今年4月に支倉台行政区が立ち上がったもんですから、10行政区になったところでございます。ですから今、12行政区が自主防災組織をまだ立ち上げていない状況でございます。

自家発につきましては、自主防災組織を立ち上げた段階で設置というか配ったところでございますけれども、定期的にエンジンを回したり、維持管理が必要なために、ある程度の自主防災組織が立ち上がらないと維持管理も大変なのかなということを鑑みまして、今後はやっぱり自主防災組織を立ち上げに向けて各行政区のほうと、各行政区内で地区民が合意形成になっていただきまして、立ち上げに向けてなるように町としても支援していきたいなと考えているところでございます。

それについて、28年、29年、ことしもなんですけれども、宮城県の防災指導員養成講座というものがございます。それに28年度は35名、今年度においては34名、各行政区長さんから推薦いただいた方々に養成講座を受けていただいて、各地区の自主防災立ち上げについての指導ができるような講習を受けていただいているものですから、その辺を働きかけていきたいなと思っていますので、ご理解願いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。（「はい」の声あり）沼田長一君。

○2番（沼田長一君）　避難所開設時には、町の防災倉庫より各避難所へ物資を提供するということですが、これは一応、答弁は多分このような答弁だろうなということを予想していた内容です。避難所開設する場合は、役場職員がその避難所に役場のほうから各避難所に行くわけですけれども、そのときに備品も一緒にというような考え方だと思うんですが、そのとき、もし、道路が遮断したり、そういう事態が考えられないのかなと思います。もし、そういうことで物資が届かない場合、そこの遮断された避難所に避難している避難者は何も届かないということで、避難する時は、自宅から毛布とか食料を持って避難するということは、緊急事態ですから、まずそういうことは不可能だと思います。そういう意味でも、やはり各避難所については、最低限の備品の装備が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（佐藤典敬君）　2番沼田議員の質問にお答えします。

町長もお話ししたとおり、分散備蓄も進めていかないといけないなという考えでおります。その中で今お話しありますとおり、毛布類とか食品、これはある程度1日2食に換算して3日分とかですね、そういうものについては、今後やはり各避難所に分散した備蓄も考えておき、大きなものについては町というふうな形での考え方のもとに各分館並びに集落センターのほうに、できれば毛布類ないし食料、主食、副食、水、あとは簡易トイレ等を置いていく計画を立てていきたいと考えますので、ご理解願いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、町道、佐山から内木戸の区間、拡張計画について質問願います。

○2番（沼田長一君）　それでは、次の質問に移らせていただきます。

荒羽賀を経由した佐山、内木戸までの町道は、ゴルフ場の利用客や、あるいは457号線の秋保方面から向かう観光客の山形への近道として多く利用されていると思います。私もよくこの路線は、多く使わせていただいております。

しかしながら、道幅が狭く、危険が多い町道ではないかというふうに認識しております。ことしの夏、宅急便のトラックが田んぼに落ちるという事故も発生しております。町民バスの荒羽賀バス停からゴルフ場入口までは歩道もきっちり整備されて、2車線の道路でセンターラインもきっちりありますが、ゴルフ場からその先の内木戸までの間が、道幅が狭く上り坂で日陰になっております。これから冬季に向けて凍結等による事故発生が心配されます。町民バスの路線ともなっておりまして、重要な路線であると思っております。

今後、この町道の拡張計画について伺います。

まず、この路線の拡張計画はあるのか。

また、この路線以外で比較的交通量の多い町道で、このような危険のある町道があるのか。

以下、2点について伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　沼田議員の質問にお答えいたします。

1点目の、佐山、内木戸の路線の拡張計画はあるのかの質問ですが、佐山から内木戸間については、町道佐山・四ヶ銘山線と町道内木戸・野上線の2路線が通じており、うち荒羽賀地内の町道佐山・四ヶ銘山線については、平成13年に開催されたみやぎ国体の関連事業として、平成11年から12年度において道路整備を実施したところでございます。

ご指摘のあった荒羽賀から内木戸間は未改良で道路幅員が狭く、一部急勾配であり、沿道には工場が建ち、大型車両も日々往来しているところでございます。

また、この区間については、沼田議員ご指摘のとおり、町民バスの運行路線でもあり、観光客、ゴルフ場利用者、さらには地域住民の生活道路にもなっているため、道路整備や安全対策などを検討してまいりたいと考えております。また、佐山、荒羽賀間も同様でありますので、あわせて検討を進めさせていただきます。

2点目の、この路線以外危険な町道はないのかの質問ですが、現在、町の道路整備については、通学路の安全対策を最優先として川崎小学校および富岡小学校周辺の道路整備を行っているところであります。

これ以外の幹線道路については、既に道路改良が行われており、また、幹線道路以外の補助幹線および生活道路についても、おおむね整備が行われております。

しかしながら、川崎町は中山間地域であり、冬の間はとにかく凍結によるスリップ事故も懸念されるところでございますので、除雪対策をしっかりしていかなければなりませんし、再度、危険な場所がないか改めて確認をしながら考えてまいりたいと思います。ご理解を願います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。

これで沼田長一君の一般質問を終わります。

暫時休憩します。再開は午前11時とします。

午前10時49分　　休憩

午前11時00分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

通告第3号、9番佐藤達也君。

初めに、要望決議どのように対応するについて質問願います。

【9番　佐藤達也君　登壇】

○9番（佐藤達也君）　9番佐藤達也です。

ただいま議長より許可を得ましたので、通告に従い質問したいと思います。

初めに、要望決議どのように対応するについて町長にお伺いをいたします。

9月会議に議発案で、平成28年各会計決算認定の審査過程で問題とされた項目6項目を町当局に善処方を要望する要望決議を決議しました。

これまでは、それぞれの議員が個別に重要な要望項目についての質問をしてきました。しかしながら、一般質問ですべての項目を実施してきたわけでもありません。本来であれば、議会として要望決議を検証し、町当局へ改善が必要であれば意見をすることが理想であり、このことを町民の皆さんに示していかなければならないと思います。この質問を機に、議会として検証を実施し、意見を示していくべきと考えております。

9月会議では決算認定特別委員長だったということもあり、今回改めて質問をしたいと思います。決議された要望それぞれの項目の経過や、その対応策の具体的な考えを示していただきたいと思います。

以降6項目について一括で質問をしたいと思います。

初めに、町税並びに使用料の徴収率向上は、財源確保と税負担の公平性から現行徴収対応に加えて新たな徴収策を検討してくださいという決議分について質問をいたします。滞納徴収に関する質問で、現在の徴収体制で行い、税徴収率ワーストは30年をめどに脱出したいと責任者である副町長が答弁をされました。現行の対応でワーストを脱出する策があるのか、その徴収策と徴収率の具体的な数字を示していただきたいと思います。

2点目です。多額の不用額を発生させないように、予算の精査は詳細かつ具体的な積算を行ってください。また、実績に応じた予算措置ではなく、あくまで事業規模に沿った配分としてくださいという決議分についての質問です。平成28年度決算では多くの不用額が発生しました。この不用額を重点事業に回せるのではという意見がありました。町長は各課で課題を解消したいと答弁されました。請差以外の不用額を出さないようどのように対応しますか。

3点目です。町民の健康づくりに応じた事業として、病気にならないような予防策と健診事業をさらに推進してください。また、医療費抑制の点で乳幼児から高齢者まできめ細やかな体づくりの事業を検討してくださいの決議分についての質問です。町民の健康づくりに若年層に予算配分をという意見がありました。若年層のスポーツ推進に力を注ぐことによって、これからの社会保障費や医療費の抑制につながるという考え方を持った意見です。町長は手法を考えて検討すると答弁されました。このことについての見解を伺います。

4点目です。農業生産意欲が減少しないよう有害鳥獣対策は周知と補助事業に十分な予算措置としてくださいという決議分についての質問です。次年度の有害鳥獣対策の予算措置はどの程度になりますか。

5点目です。国民健康保険特別会計は平成30年度に県単一となるが、給付に応じた保険税となることを町民への周知、理解を図ってくださいという決議分についての質問です。国保の県単一まで残りわずかとなってきました。加入者のみならず町民への周知、理解はどのようなスケジュールとなりますか。

最後の6点目です。病院経営は地域医療連携業務の営業活動で改善傾向にあるが、利用者、町民から信頼される医療機関を目指してくださいという決議分についての質問です。病院経営は利用者へよりよい医療を提供し、よりよい接遇を実行することに尽きると思います。委員会の質疑では、サービス改革、病院改革の考え方はの問いに、町長はさらなる働きかけをしていきますと答弁されました。川崎病院を利用者から信頼される医療機関とするため、これから改善するべきことは何か伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　9番佐藤達也議員の質問にお答えいたします。

1点目、税徴収率ワースト1を30年をめどに脱出したいと答弁された。徴収策と具体的数字を示していただきたいとの質問でございます。今年度の徴収対策については、これまでも重点的に大口滞納者を中心とした納税催告や滞納処分を実施しているところであります。また、新しい滞納者を抑制する観点からも、滞納発生直後に給与や預金などの債券を中心に差し押さえ可能財産を調査して、催告に応じない滞納者につきましては、速やかに滞納処分を執行しております。

ことしの10月末時点における債権差し押さえ件数は、平成27年度と比べまして2.4倍、平成28年度と比べまして1.6倍の73件の実績であります。また、昨年度より、みやぎ仙南農業協同組合の出資金の差し押さえを行い、今年度からは、宮城県民共済生活協同組合の出資金の差し押さえにも着手したところでございます。

11月に宮城県が公表した、ことしの9月末における税の徴収率につきましては、川崎町の徴収率は35の市町村中第33位、前年度同じ時期に比べ、伸び率につきましては2.2％で第2位となっております。今後も、徴収対策を強力に推進してまいりますので、ご理解を願います。

また、新しい対策につきましては、後ほど本部長の副町長から現在新しいものに取り組んでおりますので、そのことについて説明を申し上げます。

2点目の、多くの不用額が発生した。この不用額を重点事業に回せるのではないかという意見がある。どのように対応するのかとの質問でございますが、この対応につきましては、現在、平成30年度の当初予算案の編成作業中であり、その中で適正な予算配分となるよう精査をしているところでございます。

また、不用額を重点事業に回せるのではとの質問についてですが、予算編成時においては、重要分野に対して優先的に予算配分をしているところでございます。

近年、人口減少などの影響により地方交付税などの一般財源が減少している中で、公共施設などの老朽化に係る財政需要が増加している状況にあり、財政を取り巻く環境は厳しいところであります。

このことからも、持続可能な財政運営を図るため、財政調整基金繰入金の抑制などに取り組み、引き続き健全な財政運営に努めたいと考えておりますので、ご理解を願います。

3点目の、町民の健康づくりに若年層に予算配分をという意見があり、町長は手法を考えていくと答弁された。見解を伺うとの質問でございます。平成25年に策定した川崎町スポーツ推進計画は、幼児から高齢者までを対象として、体力づくりや健康づくりを推進するため「町民ひとり一スポーツ」の理念に基づき、生涯スポーツの振興充実を目指しています。

スポーツは体力づくりのみならず、生活習慣病の予防としての健康づくりや日常のストレス解消にもなることから、働き世代が取り組むことの意義は大きいものと感じております。

中でも、誰でも気軽に楽しめるニュースポーツ、ペタンクでありますとかグラウンド・ゴルフでありますとか、そういったレクリエーション活動を推進するとともに、特に若い世代が、体力づくりや健康づくりの一環として、スポーツに積極的に参加してもらえるよう考えていかなければならないと思っています。

また、ことしから始めた川崎レイクサイドマラソンは、町民の健康増進も目的の一つですので、若い世代も含めて多くの町民が参加できるように、工夫と改善をしていきたいと思います。

4点目、来年度の有害鳥獣対策の予算措置予定はどの程度になるのかとの質問でございますが、今年度の有害鳥獣対策関連予算は、処理施設の建設がございましたから大きくなり、当初予算ベースで約4,950万となっておりました。30年度予算は現在、試算、調整中でございますので、正確な見込み額はお示しできませんが、建設費関連分がなくなりますから、そういったことを考慮して2,900万円程度になるのではないかと考えております。

30年度の予算におきましても、有害鳥獣広域対策事業や緊急捕獲補助金などの補助事業を活用しつつ、被害防止施設助成や狩猟免許取得などへの支援など、引き続き駆除と防除の両面に必要な予算を確保したいと考えております。

また、新たに実施隊員の年額報酬制度を導入するとともに、施設利用手当を新設するなど、隊員の皆さんが活動しやすい環境を整えて連携を図りながら、農作物の被害防止に努力してまいりたいと思います。

5点目、国民健康保険の県単一まで残りわずかとなってきました。加入者のみならず、町民への周知、理解はどのようなスケジュールになるのかとの質問ですが、今回の国民健康保険の単位化の周知に関しまして、宮城県は、県政だよりの1月、2月号に掲載しまして、県民に周知を図るようであります。川崎町でも、広報紙などにより町民に対してこの周知を考えております。

なお、現在の状況は、来年1月に公表を予定している宮城県からの確定納付額を待っている状況であり、それを受けて保険料改正の手続を進めることになります。

まず、国民健康保険運営協議会にこのたびの県単位化に伴う保険料改正の諮問を行い、それに対する答申を受けて、それから議会への提案、審議を経て、町民の皆様に周知をすることとなります。なかなかスケジュールが立て込んでおります。

6点目、川崎病院を利用者から信頼される医療機関とするため、これから改善すべきことは何かとの質問ですが、国保川崎病院におきましては、地域に必要な医療を公平、公正に提供し、町民の生命と健康を守るとする自治体病院としての使命を基本とし、これからも利用者から信頼される医療機関となるためには、大小さまざまな改善を適宜実施していかなければならないと感じております。

その中で、特に優先されるべき事項としては、従事するスタッフ一人一人のさらなるレベルアップと、病院経営の改善に向けた認識をスタッフ全員が共有することであると捉えております。

そのためには、必要なスタッフへの教育および研修の機会をより積極的に確保していくことに加え、直接患者と接する機会の多い看護師の労働環境の改善と人材確保が急務であると感じているところでございます。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　副町長。

○副町長（佐藤孝行君）　9番佐藤達也議員のご質問にお答えをいたします。

滞納関係につきまして、徴収率の関係でございますけれども、9月21日付で決算特別委員会から要望決議が出されたところでございます。その第1点目に、町税並びに使用料の収納向上は、財源確保と税負担の公平から現行徴収対策に加えて新たな徴収策を検討してくださいというふうな要望決議をいただいたところでございます。

これを受けまして、早速、翌10月25日でございますけれども、滞納整理本部を実施をいたしまして、それには町長のほうの出席もいただいて、この新たな徴収策といったものについて検討させていただきました。

その結果、内容といたしましては、弁護士事務所、こちらのほうにお願いをする債権回収業務といったような業務がございます。ただ、これにつきましては私債券等についてでございまして、税等の回収じゃなくて私債券、住宅使用料、水道、下水といったそちらの業務もかなり業務がございますので、そういったものも含めた中でお願いしてはどうかというふうな内容で現在検討を進めているというところでございます。これについては、徴収した金額の30％を成功報酬ということで、業者といいますか弁護士事務所のほうにお渡しするというふうな内容になっておりまして、近隣町村では余り取り入れしていないというふうな状況もございますので、この辺についても慎重に対応して、新たな手法ということで提言をいただいておりますので、対応させていただきたいというふうに思っております。

また、11月末の徴収率等々についてのご質問ですけれども、11月末現在で現年分が64.1％ということで去年に比べて0.5％の増、それから過年度分につきましては17.8％ということで去年の同じ月からみて6％の増ということで、職員の皆様のほうにも頑張っていただいている結果だというふうに思っております。そして、先ほど町長がお話しさせていただきましたけれども、35市町村中現在33位というふうな11月末現在の状況でございます。

なお、29年度の見込みにつきましては、去年が90.5％の徴収率ということでございますけれども、29年度については1.4％上昇の91.9％というふうな見込みで現在進んでおりますので、この見込みを下回らないように鋭意努力して徴収に努めてまいりたいというふうに思っております。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　初めに、徴収関係の再質問をしたいと思います。

議長より許可を得ていますので、ちょっとデータを。徴収率を議会で話すときにちょっと数字的なやつがわからないとだめなので、つくってきたやつです。

平成18年度の決算では77.8％、そこから徐々にではありますが、約10年間かけて91.8％まで推移しているというところです。このあとですね、済みません。これが各……、青いやつが町税総額の全体のポイントです。赤い棒グラフが現年度分で、緑色が滞納分です。ちょっと見づらいかもしれませんが、現年度分の徴収率は98％前後で推移している。徴収率を上げようと思ったときに、ここは100％が理想なんですが、今現在上げようと考えた場合にやっぱり滞納分、このポイントを上げないと絶対上がらないというデータです。先ほど副町長も言われたとおり、今回大分、今現在はポイントが上がって見通しも明るいという答弁をいただきましたが、できれば3年後ぐらいには県平均のポイント95％前後になるのかどうなのか、その意気込みも含めて考え方をお示しいただければと思います。

○議長（眞壁範幸君）　副町長。

○副町長（佐藤孝行君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。

3年後ぐらいをめどに県平均というふうなお話でございましたけれども、それの目標に向かって鋭意頑張っているところでございますけれども、まずは現年度、そちらのほうを最優先に、滞納として次年度に繰り越ししないように、まずは現年度を強化していくということで、それについては、分納等についても、期間過ぎても何の連絡もないといった場合については、すぐ連絡をして本人と面会をするといったようなことで、それの積み重ねでここ現年度についても上昇したのかなというふうに思っております。そしてまた、先月もですけれども、私と税務課長、そして担当のほうと3人で分納誓約をして連絡が取れない、そしてまた約束も守っていただけないというふうな方について、先月もおうちにお邪魔をしてお話をさせっていただいたというところでございます。ですから、声がけ、そういったものについてまめに連絡をして、電話だけとか郵送だけじゃなくて直接足で行って、分納された方についても確実に履行していただくというふうなことが大事だろうというふうに思っております。また、過年度分につきましては、中には生活的にかなり厳しいという方もいらっしゃいます。そういった方についても、1件1件潰して調査をしながら、法にのっとって適切に処理をしていきたいということで、今お話しいただきました3年をめどということでございますけれども、今後、そういったことに向けて、滞納整理本部等で年度ごとに目標というふうな数字を立てて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　副町長の答弁の中で、私債券について弁護士さんにお願いするということで、当然使用料とか納税は義務でありますから、できるだけ取っていく。手数料がかかっても納付していただくというのが基本だと思います。その中で、滞納の理由、分納誓約で顔と顔を突き合わせたときになぜ対応したのか、そういった理由も滞納者に伺っていくというところが分析では多分あると思うんですが、そういう対策はされていくのかどうか、お伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　副町長。

○副町長（佐藤孝行君）　そういったことも含めまして、滞納整理本部、そしてまた関係課、そういった方々とそういったものも分析をしながらやっていきたいというふうに思います。そしてまた、弁護士事務所のほうに依頼するというふうになれば、そういったことについても専門的知識の観点から指導いただき、そしてまた税務課のほうにも国税庁OBの嘱託員もおりますので、そういった先生方も含めた中で、今後対応をしていきたいというふうに思います。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　2点目の不用額について再質問したいと思います。

常々、町長は、予算は限りがあるので大事に使っていきたいという趣旨の答弁をされております。本当に重要な事業、これには予算配分十分にしていただくというのは当たり前のことなんですが、町長の考え方に重点が一番置かれているのかなと感じております。やっぱり町長がやりたいこと、率先して、全部が全部町民の意見を聞くのではなくて、町長がやりたいところに重点配分するというのが考え方としてあると思うんですが、その辺はいかがですか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤議員の質問にお答えいたします。

私もやりたいことはあるのですが、やはりやるためには予算がなければならない。それで今、各課から上がってきた予算について、これは削れないのか、これはどうなのか、まずとにかく3％ぐらいはどの課も削ってもらって、ある程度の予算をつくりたいと思っているところではございます。やりたいことに予算を使いたいという気持ちから、全体的に削って予算を確保したいと思っているところでございますが、改めてことし、各課からいろんな調整をしてまいりましたら、学校や集落センターや公民館の分館などの建物が傷んでいて、我々が予想している以上にその修繕費や維持費に膨大な予算を必要としているような状況でございます。やりたいことに予算を回したいと思って見直しをかけているところ、そういった、皆さんご存じのように施設が多いものですから、そういった施設の維持費に膨大なお金がこれからかかっていくのではないかと思っております。満遍なく、今見ているところですが、各課から上がってきたもの、課長、補佐、係長と意見を交換しながら、今一つ一つの予算を見ながらやっているところでございます。

長くなりましたが、そういった施設の維持に膨大なこれからお金がかかるようなことを、改めて痛感しているところでございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　今、町長が言われていたとおり、施設の修繕については多額の予算を使うということですが、以前に総務課長のほうに10年間ぐらいの修繕計画をきちんとつくっておいたらどうでしょうかという趣旨の意見をさせていただいたことがあります。やっぱり、先を見越して予算配分考えていくというのは大変大事だと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

3点目と5点目、ちょっと関連がありますので、一括で再質問したいと思います。

5点目の国民健康保険特別会計、これ30年度に県単一となるわけですが、あす、高橋議員のほうが集中して納付額の根拠とか多分聞かれると思いますので、その辺はお聞きしませんが、2015年現在、厚労省でちょっと発表された数字を読み上げたいと思いますが、概算の医療費41兆5,000億で、この中で一番伸び率が増加したというのが調剤医療費、薬剤料、川崎病院でも多分薬剤料は上がっているんだろうなというふうに思うんですが、そこの中で医療費増加、医療費が増加するということは当然負担給付もふえる。賄えない場合は保険料、保険税のほうが増になるというのは必然だと思います。徴収は町で来年以降、そのまま継続で徴収はやりますが、そのことをしっかりと周知する。

それで、しっかりと病気にかからないように健診をする、していただく。当然、保険組合にはいろいろな健保組合、協会健保、共済組合、後期高齢者医療保険、市町村がやっている国民健康保険、いろんなところがあるんですが、やっぱり受診率というのがおのおの、私が入っている組合も受診率6割弱ぐらい、結構高いんですが補助率は大分下げられました。そこを目標として病気にかからないような、病気になって早期発見をするというのが一番理想なんでしょうけれども、病気にかからない対策として健康づくり、ここは民生費関係がかなり増加していまして、毎回広報紙で取り上げさせていただくんですが、約4割近くになっております。ここを何とかしないと医療費関係、それから国民健康保険に入っている方々の税負担にもなりますので、この辺の考え方について、町長のお考えを伺いたいと思います。保健福祉課長でも結構です。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（近藤文隆君）　佐藤達也議員の質問でございます。

確かに、2015年というのは高齢者が最もふえるといわれた年度となっております。そこに向かって我々も今、健診とかそういうものにしっかり力を入れております。よその町の4割ほどかかっているということなんですが、最近のニュースで、国の会議で、医師の部分の医療費を上げるけれども薬剤とかそういうものは見直していくというふうな国の方針が出てきております。やはりこれから医療費はかかるというふうな方向性は、国もしっかり対応しているということで、町もそれを見ながら健診をしっかりやって、皆様の健康の意識を高めてもらい、自分の健康を確認してもらうという仕事をしっかりしていかなきゃいけないと考えております。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　6点目の病院経営についてお伺いをします。ちょっと飛ばさせていただきます。

所管の委員会でも看護師さんの労働環境について意見をさせていただきました。看護基準は7対1という数字が理想というふうに聞いております。川崎病院はどの程度になっているのか。

それから、医療事務の専門の職員の方、これは1人ないし2人ぐらいいるのが理想だと思いますが、その辺の考え方も、町長はどのように考えているかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　病院事務長。

○病院事務長（渡邊輝昭君）　佐藤達也議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

まず、初めの看護基準のご質問でございますけれども、当院におきまして一般病床の看護基準につきましては13対1を採用させていただいております。

2点目の医療事務でございますけれども、重立った医療事務の主たる職員については、事務の職員、それと当院でいいますと、副委員長が主たる業務ということで対応させていただいているという状況でございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　最初の質問の最後の質問にしたいと思います。有害鳥獣対策について質問したいと思います。

建設費が減って、予算規模は減るというのは当然予測していました。それで、実質的な、こういうダイレクトに減少があらわれたときの対策というのはある程度見越せるとは思うんですけれども、一方で、動物というかイノシシ、猿とかになった立場でいうと、山に餌がないから麓におりるんだっていう意見をする専門家の方もいらっしゃいます。林業に力を入れないとこういうふうになってきたんだというふうに指摘をされている方もいます。その辺をどういうふうに思われているか、町長にお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　やはり山を、我々山にかかわっていないので、いつの間にか、やはり里山がなくなって、どんどん熊やイノシシがふえてきたんだと思います。そういった中で、やっぱり何度も達也議員からも質問を受けておりますが、林業関係どうしていくんだということで、本当に取ってつけたような答えになると感じられるかもしれませんが、森林環境税、そろそろ導入されてきますので、うちの町でも、その森林環境税に対してどのように対応していったらいいのか、新聞なんかでは使い切れなくなるんではないかというふうな表現をする人もいるんですが、そのようにもらえればいいんですけれども、限られた財源の中でどのような対応をしていったらいいのか、今からいろいろ調べながら、この森林環境税の対応も大切な仕事になってくると思います。いずれにしても、やはり山が多いものですから、森林環境税を使いながらどういったことをやっていけるのか、忙しくなると思います。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

次に、町営住宅の建設計画はについて質問願います。

○9番（佐藤達也君）　2点目の質問に移ります。

町営住宅の建設計画はについて町長にお伺いをいたします。

北川原山住宅は、今年度に残り3棟が建設され工事が完了となります。建設費が高いのでは、また、今後の計画はどうなっているのかという意見があります。

以降、2点についてお伺いをいたします。

建設費の関係法令準拠と積算基準、これはどのようになっていますか。

2点目です。今後の建設計画は当初の予定どおりか。着手時期変更はあるのか伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　9番佐藤達也議員の質問にお答えいたします。

1点目、建設費の関係法令準拠と積算基準はどのようになっているのですかとの質問でございますが、設計については、建築基準法および共同住宅等設計住宅性能評価に準じて、品質、性能を決定し積算を行っております。また、積算基準につきましては、建築数量積算基準・同解説により、単価については発注時の宮城県の県単価、諸経費については公共建築共通費積算基準により積算を行っております。このことについては達也議員専門でございますから、釈迦に説法になってしまうと思いますが、こういうことでございます。

建設費が高いという意見でございますが、部材、設備については一般的なものを選定しており、決して高いものではございませんが、公共事業については、積算する上で定められた経費率で諸経費を算出されること、また、東日本大震災の影響に伴う資材や労務費などの上昇が要因と考えられておりますので、ご理解をお願いいたします。この東日本大震災の後の資材や労務費の上昇、高騰が要因で、さまざまな分野、影響を与えられているようでございます。

2点目、今後の建設計画は当初の予定どおりか。着手時期の変更はあるのかとの質問ですが、平成30年度に中原住宅の既存住宅を解体し、宅地造成調査測量設計業務、不動産鑑定および用地買収を行いまして、平成31年度で造成工事を実施し、平成32年度より中原住宅10棟22世帯分の建築を予定しており、その後、伊勢原住宅建築となります。

当初の計画では、平成35年度に建てかえ事業完了として平成28年度に施行した北川原山町営住宅建築は、単年度でやると予定しておりましたが、建築工事に係る国からの補助金が減額となったことにより、町の財政状況を考慮して2カ年での建築となったため、現在のところ約1年、全体計画がおくれているところでございます。

また、伊勢原住宅建築については、中原住宅および伊勢原住宅の計画当初の入居者状況と現在の状況が変わってきており、移転該当世帯数が減少しているため、建てかえ住宅建築戸数や町有地の利用方法について、関係部署と連携を図りながら改めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　1点目の質問については、本当は私個人としては聞きたくない、聞きたくないというか質問しなくてもいい質問なんですが、町民の方がよく理解されていないというところもありまして、この場で質問をさせていただきました。

公営住宅法、それから、その公営住宅法の積算基準であるとか、国の補助要綱、これを見るとかなり細かく書いてあるんですが、やはり高いものになってしまうというのは当然です。それから、国の補助をいただいておりますので、その性能に見合った建物を建てると坪当たりかなりの額になるというのは必然だろうと思っております。

2点目の質問でしたが、これも町民の方がどういうふうになるのかなって、一遍で建てるはずだったのに、何かこう2回に分けられてという話をされていましたので、ちょっと気になるところではあるので、改めて質問させていただきました。

前回、議会で視察したときにちょっと意見が出たんですが、高齢者であるとか、例えば障がい者、不自由な方が利用する建物にしては、若干玄関先が狭いのではないかという意見も出ました。それはぎりぎりクリアしているんだとは思うんですけれども、やはりこれから建てる建物、特にアプローチの部分に関しては、ちょっと横幅もう少し取られたほうがいいと思うんですが、その辺の基準を、町から設計のほうに言ってきたのかどうなのか。多分言っているとは思うんですが、その辺具体的にどういうやりとりをされていたか、もし、おわかりでしたら教えてください。

○議長（眞壁範幸君）　建設課、阿部補佐。

○建設水道課長補佐（阿部大樹君）　佐藤達也議員さんの質問にお答えしたいと思います。

玄関等の、車椅子等の狭いということを、前回、議員さん方に見ていただいたときに言われまして、設計屋さんのほうと確認はしております。それで、最低限車椅子が通る幅というのがありまして、ちょっと今手持ち資料がないんですけれども、その幅はクリアしていると。ことし建てているのもその幅では建てているんですけれども、今後、中原住宅に今度建てるときに、車椅子もいろんな車椅子のタイプがありますんで、それに見合ったというか、少々玄関が大きくなると思うんですが、そこら辺を検討しまして対応していきたいなと考えております。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　これで、佐藤達也君の一般質問を終わります。

川崎町議会定例会会議録

平成29年12月7日（第3号）

出席議員（14名）

• 1番　高橋　義則　君
• 2番　沼田　長一　君
• 3番　大沼　大名　君
• 4番　佐藤　昭光　君
• 5番　神崎　安弘　君
• 6番　眞幡　善次　君
• 7番　的場　要　君
• 8番　石野　博之　君
• 9番　佐藤　達也　君
• 10番　生駒　純一　君
• 11番　佐藤　新一郎　君
• 12番　丹野　雅昭　君
• 13番　遠藤　美津子　君
• 14番　眞壁　範幸　君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長	小山　修作　君	副町長	佐藤　孝行　君
総務課長	佐藤　典敬　君	会計管理者 兼会計課長	村上　博　君
税務課長	佐藤　達哉　君	農林課長	大沼　澄夫　君
地域振興課長	小林　志郎　君	建設水道課長	清塚　政弘　君
町民生活課長	佐藤　邦弘　君	保健福祉課長	近藤　文隆　君
病院事務長	渡邊　輝昭　君	教育長	大沼　吉朗　君
学務課長	柏　慎一　君	生涯学習課長	木村　洋　君
幼児教育課長	沼田　伝　君	農業委員会 事務局長	大森　喜美江　君
代表監査委員	大松　敏二　君

事務局職員出席者

事務局長	佐藤　好宏　君	書記	小原　邦明　君
書記	佐藤　由弥歌　君

議事日程

平成29年川崎町議会定例会12月会議議事日程（第3日）

平成29年12月7日（木曜日）午前10時開議

日程第2　一般質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第2、一般質問を行います。

再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

順番に発言を許します。

通告第4号、7番的場　要君。

完全給食導入について質問願います。的場　要君。

【7番　的場　要君　登壇】

○7番（的場　要君）　おはようございます。7番的場　要です。

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をいたします。

完全給食導入について質問をいたします。

公益財団法人宮城県学校給食会には、県北1市、県南1市を除く県内の自治体がすべて参加し、当町もお世話になっています。この団体の基本方針は、学校給食用の米飯、パン、麺、牛乳および献立食材を安定的に供給するとともに、学校給食にこれらの物資を提供する委託加工場などの職員の資質向上のための研修会などを行い、また、学校給食現場に携わる栄養職員などの組織への助成支援、調理加工場への衛生検査、機材の貸し出しなどを通して、円滑で充実した学校給食の実施を支援するというものです。

当町では、10年前に給食費についてアンケート調査を行い、値上げではなく米飯給食の回数をふやすということになり、現在も完全給食になっていません。学校給食会参加団体の中で現在も学校給食に移行していないのは、当町だけになっているという状況です。

そこで、3点について伺います。

この20年、給食費の値上げを行っていないが、現状のまま継続していく考えか。米飯給食でのカロリー摂取は適切なのか。現在の状況から完全給食への移行について考えはあるのか、質問をいたします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

【教育長　大沼吉朗君　登壇】

○教育長（大沼吉朗君）　7番的場　要議員の質問にお答えします。

1点目、この20年、給食費の値上げを行っていないが、現状のまま継続していくかとの質問ですが、的場議員にご指摘のとおり、平成20年にアンケート調査を実施し、給食費の値上げをせずにご飯の持参日数を1日ふやし週3回にしております。

平成9年の消費税率が5％にアップしたときに現在の小学校230円、中学校276円に値上げしてから現在まで値上げせずにきている現状です。

今後の食材等の価格の上昇により、賄い材料の調達については厳しい状況が予想されますが、これまで以上に栄養バランス、カロリーの維持や食材仕入れの際の工夫により、調理場の栄養教諭ができる限り手間をかけながら給食費と賄い材料費の調整を行ってまいりますので、当面は現状の金額で実施していきたいと思います。

2点目、米飯給食でのカロリー摂取は適切かとの質問ですが、現在、週3回家庭からの米飯の持参を行っておりますので、各学校を通じて学年に応じたご飯の量の目安を各家庭にお知らせしております。当然、そのご飯の量とおかず等の給食を合わせたカロリー摂取が必要となりますが、ご飯の量は一人一人個人差があり、また、毎回学校でご飯の量を計測しているわけではありません。しかしながら、明らかに量の少ない場合には、学校が適切なご飯の量を持参するよう指導しております。

なお、川崎町の児童生徒の平均体重を全国、宮城県と比較した数字が公表されておりますが、ほとんどの学年で全国の平均を上回っている現状ですので、個人差はありますが、現状ではカロリー摂取に大きな問題はないと考えております。

3点目、現在の状況から完全給食への移行についてはとの質問ですが、的場議員さんがご指摘のように、県内で完全給食に移行していない市町村は川崎町だけという状況にあります。

現在の米飯給食にしている理由として、先ほど1点目の平成20年に行った保護者へのアンケート結果が、給食費を値上がりするよりは米飯を家庭から持参したほうがよいとの要望が大多数であったという経緯があります。

米飯持参をとめて完全給食に移行するには、給食費の値上げに直結することになり、自炊方式であれば調理場の施設の改修等が発生します。また、外部委託方式であれば業務委託料が発生するなど、費用の面で負担を生じることになるため、簡単には決められない問題であります。

今後、完全給食実施や給食費改定に関しては各学校や保護者の意見を参考にしながら考えてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は、挙手願います。的場　要君。

○7番（的場　要君）　まず初めに、値上げについてご質問をいたします。

値上げされないほうが、もちろん保護者の皆さんにとっては大変いいことだろうというふうに考えております。

これまでの学校給食の値上げについて資料を、ここにちょっと調べてもらった資料があるんですけれども、昭和62年から平成元年までの3年間に消費税導入3％があって値上げをした。そして、平成2年には牛乳の本数をふやすということで値上げしました。さらに、平成3年から平成8年の間に、これもまた牛乳の本数で値上げをしました。そして平成9年、消費税が5％になったときにさらに値上げをしてまいりました。平成20年にアンケート調査を実施したときも、これは食材の高騰等により、値上げをしないと厳しいという状況からアンケート調査を行ったものだと思っております。そのときには、保護者の皆様から値上げよりも米飯の回数をふやしてほしいということで、現状のままここまで来ております。

平成26年に消費税が8％にアップされました。本来はこの時点で、やはり学校給食費の値上げについて検討すべきだったのではないかと思いますが、ここで値上げをされなかった経緯、こちらをお聞きしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　学務課長。

○学務課長（柏　慎一君）　的場議員の質問にお答えいたします。

この平成26年、消費税8％にアップしております。この際に審議会を開催し、審議会の回答の中でこのまま、この時点で次に8％から10％に上げるという、多分消費税のアップ計画があったと思うんですが、その際に上げるという計画だったと思います。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　これまで給食費の値上げをしてきた経緯もございますので、間違いなく消費税が10％にアップするときには値上げをしなければ、当然、町の持ち出しも大きくなってくると思いますので、しっかりここは検討をしていただきたいと考えております。

2点目について、カロリー摂取は適切かという質問の再質問になりますが、文科省が定めている1日の摂取カロリー、小学校、中学校、さまざま決められております。答弁では、明らかに量の少ない場合には適切なご飯の量を指導するというふうにありましたが、もちろんそれは非常に大切なことだと思います。

しかしその次の、ほとんどの学年で全国平均を上回っている状況、これも僕には問題に見えます。カロリー摂取が上回って体重が大きくなっている、これは食べた量に対して運動不足もしくは運動している割合よりもカロリーを過大に接種をしているということになります。ですので、余りいい傾向ではないと思いますので、ご父兄の方からすれば食べたいなら食べさせてあげたいという気持ちはあるでしょうけれども、こちらの過大摂取の部分についても指導を、僕はしていかなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　ただいまの質問に対しては、ごもっともなことだなと思っております。確かにカロリーの取り過ぎということは、ひとつ、やっぱり現在の、例えば体重がふえるとか、将来において糖尿病になるとか、いろんな病気を含んでいることは間違いありません。それを、なるべく学校では運動するようにとか適正に食べるようにとは、食育というところで指導しております。川崎小学校を例にとれば、ことし校長がかわってきて、業間も走るように、今、子どもたちと先生方が一生懸命走って運動に取り組んでいる次第ですので、子どもの適正な、個人差はいろいろあるんですが、標準的な体重とか身長、そうなるようにしたいとは思っていますが、ただ、学校だけの問題でありませんので、これは家庭も含めて協力しながら、子どもの健康維持増進に努めてまいりたいと思います。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　ぜひ、そちらのご指導もしていただきたいと思います。

以前、父兄の皆さんから温かいご飯を食べさせたいとのご意見があって、議会委員会でも保温機導入について協議された経緯がございます。しかし残念ながら、衛生面から導入を見送る形となりました。もちろん、現在のご父兄からも同様に温かいご飯をという声が上がっています。

学校給食共同調理場も平成2年に新設され、27年目を迎えました。現在の調理場では米飯給食が行えないということもあり、改築も必要であると考えます。また、以前、大沼議員から給食のアレルギー対策についても質問がありました。これまでの経緯も考慮し、新たな体制で学校給食を考える時期にきていると思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　ご飯の冷たさについては以前、佐藤達也議員からもご質問があったとおりです。アレルギーについても大沼議員さんからありました。

食育をどうするか、学校給食をどうするかについては、これからは考えないといけません。本当にもう時間が余りないような状態でありますが、ただ、先ほども話しましたように、家庭とやっぱり学校が、食育という本来の目的を達成するために進めなきゃならないという思いが一番のところです。

完全給食移行については、私自身もそういうつもりではいますので、今後、学校とか、先ほど言いました保護者とか、いろんなご意見を参考にしながら、それなりの対処を考えなければならないなとは思っております。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　今回、この質問をしようと思ったのには1つ理由がありまして、これもあくまで私の予想の範囲の中でございますが、残念ながら川崎町には不登校問題がございます。そして、この米飯給食が不登校問題の一因になっていないかということが非常に心配だったから、今回この質問をさせていただくことになりました。心のケアというのは、カウンセラーや社会福祉の専門の方にお願いをすることになりますが、行政の役割として、完全給食を導入することで全員平等な環境をつくることが本当に必要なことなんではないかと考えております。自分が、例えば、ご飯を持っていけない状況になったときに、最初のうちはもちろん忘れてきたと言えるかもしれません。しかし、残念ながら、親がご飯を用意してくれなかった場合、学校に行きたくなくなるというのは僕は当たり前なのかなというふうに思っております。これは、こういう家庭があるというふうに聞いたことではなくて、例えばそういう、これからも不登校問題の一因になってくることが考えられるだろうという思いからであります。やはり、学校にみんなに来てもらう、そういう環境を行政の役割として、私はつくっていかなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　現在、不登校については、川崎町ではだんだん少なくなってきています。ただ、家庭の要因で不登校が起きているという件数は何件かありますが、それがご飯の問題とか、いろいろあると思うんですが、なるべく、子どもたちが学校に来てもご飯を食べられるとか、そういうことになるようには願ってはおります。ご飯給食だけが不登校の原因にならないように、学校の運営については十分考えていきたいと思っています。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　では、最後に町長にお伺いしたいと思います。

先ほども、教育長もずっと答弁をされてきましたが、食育というのはやっぱり給食からというふうに言われております。多くの子どもたちにとって身近な存在である給食、子どもたちの健康を守り、かつ、食や健康への関心を引き出すために学校と家庭が連携し、今後も給食環境をしっかり整えていくことが大切だと考えます。そのためには、やはり完全給食の導入というのが僕は不可欠だと考えております。予算もかかることですが、どこかのタイミングで、できれば早いタイミングで私は川崎町でも導入すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　的場議員さんの質問にお答えします。

20年以上も給食費の値段を上げないで、いろいろ頑張ってきた関係者の皆さんに改めて感謝をするところであります。

川崎町の米はうまいと多くの皆さんから今、言われています。そういった中で、やはり地元の米を皆さんにうまく提供していけるように考えてもいかなければなりませんし、また、的場議員おっしゃるように、施設が古くなっているのも事実でございます。今の施設がどのぐらいもつのかも含めて、やはり完全給食を導入すべきなのか、そういったことを検討する時期にも入っているなとも感じます。きのう、達也委員長にお答えしましたが、いろんな設備、古くなっていて、どれから手をつけていいのかわからない状況にもなっておりますが、やはり給食を子どもたちに提供するのは一番でございますから、そういった中でどうしたらいいのか検討をすべき時期に入っていると思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで的場　要君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第5号、1番高橋義則君。

初めに、育児休暇中のこども園の対応について質問願います。高橋義則君

【1番　高橋義則君　登壇】

○1番（高橋義則君）　議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。

1番、日本共産党、高橋義則です。よろしくお願いいたします。

最初に、育児休暇中のこども園の対応についてお伺いいたします。

2015年4月以降、国の対応指針にのっとり親が育児休暇を取る場合、2歳児以下の保育園児を原則退園させるとの方針を決定しました。2015年4月に出産した家庭の子ども、ゼロ歳から2歳クラスが退園されることになります。育児中の継続通園については、国が一定の考え方を示していますが、基本的な自治体の判断に任せていると言われています。

子どもの貧困、子育て困難がますます深刻になる中で、子どもの発達と保護者の就労を同時に保障する福祉としての保育と保育所の果たす役割はこれまで以上に重要になっています。家族支援、地域の子育て支援など、様々な課題が課せられております。

川崎町では「まち・ひと・しごと・創生総合戦略」の中では次のように言っています。少子化や人口定着のための課題の少子化への対応で言われている少子化の進行は、未婚化、晩婚化および出生率の低下が主な要因と考えられ、その背景には、出産や育児と女性の就労の両立が依然として難しい状況にあると考えられます。このためには、安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりを進め、結婚や出産を望む方々の希望をかなえられる社会環境を整える必要があり、今後、こうしたニーズに対応する多様なサービスの提供が必要となっていますと言われています。

かわさきこども園では、2子、3子が入園中、子どもが産まれて育児休暇になると園児は退園させられますが、育児中のお母さんにとっては大変なことになりますので、育児休暇中もそのままこども園に預けることができないものか、お伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

【教育長　大沼吉朗君　登壇】

○教育長（大沼吉朗君）　1番高橋義則議員の質問にお答えします。

こども園に預けている子どもが2子および3子が産まれたとき、預けている子どもを育児休暇の家庭に対してそのまま預けられないのはどうしてかとの質問ですが、保育の必要性の認定については、国のこども・子育て支援法施行規則に規定されており、これに基づいて各自治体で取り扱いをしています。

川崎町では、川崎町保育の必要性の認定に関する規則の中で、育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であることと定めています。

この場合の事由として、1点目は、次年度に小学校への就学を控えているなど入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合。2点目は、当該児童の発達上環境の変化が好ましくないと思料される場合としています。

実際の運用としては、3歳児以上の幼児については、短時間での受け入れに変更し、3歳児未満の乳幼児については、家庭の事情を考慮して、医師や民生委員などの第三者の意見も踏まえて総合的に判断しています。

高橋議員の質問のとおり、出産後の育児が大変であることも理解できますが、原則として、育児休業中の保護者の子どもに対しては、利用形態の変更および退園ということでの取り扱いでございます。ご理解のほどよろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は、挙手願います。高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　それでは、出産10カ月後には入園することが可能と思いますが、母親が就労したいと思ったとき、10カ月後に通園させることは可能なのかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　幼児教育課長。

○幼児教育課長（沼田　伝君）　高橋議員の質問にお答えいたします。

まず、出産後10カ月目で子どもをお預かりするということでございますけれども、まず原則として、受け入れはするような方向でしています。

ただし、現在、保育基準によって保育教諭が何人に1人という基準がございますので、保育教諭の確保ができましたら受け入れるという形になります。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　それでは、お母さんが10カ月後に働きたいというとき、働けない状況がくると思います。その辺の点をどう解決するように考えているか、お伺いしたいのですけれども。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　現在、川崎町でも数人ほどが待機幼児というか、子どもがおりまして、それに対して保育士をふやすよう頑張っております。0歳時から2歳児までは3人に対して1人の保育士が必要なんです。それ以降については6人に対して1人なんですが、そういう状況もありまして、日本全国が保育士不足ということで環境がいろいろ厳しいんですが、今、川崎町では退職した保育士さんとか、また、ほかに勤めていて今、休んでいる保育士さんなんかに声がけしながら保育士さんをふやすように努力しておる次第です。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　町長に伺います。町長の挨拶の中で、子育て世代の方々が子どもを安心して産み育て、健やかに成長させることができるように、引き続きこども園の通常の運営の充実を図り、子育て支援をさらに推進していくと考えておりますという挨拶がありました。

今、お母さん方は、その子育て大変な中で就労も考えなくちゃないということなので、なるべく早く今の問題を解決する考えがあるか、お伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　高橋議員にお答えいたします。

保育士さんをどのように確保していくか、今どこの自治体でも大きな問題になっています。少子化になってどんどんそういった現場、直接、人とおつき合いするような仕事を避ける世代の人たちが多くなってきているので、保育士さんを確保するのは本当に今、大変であります。これからも、保育士さんを確保できるように努力していきますし、また、臨時の人たちの報酬に対しても、ほかの町に負けないようなシステムを取ってはいるわけではございますが、現実的になかなか人を確保できない状況であります。

そういった中で、やはり出産直後の育児、大変な面はあることは重々わかるんですが、そのときにやはり上の子と一緒に、産まれたばかりの赤ちゃんをみてもらうこともまた、改めて育児に対する理解を家族の中でもってもらうことにもなりますので、いずれにしましても、とにかく、保育士さんを確保できるように努力していっているところでございます。ご理解を賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　次に、国保の県単位化について質問願います。

○1番（高橋義則君）　国保の単位化について。国保の単位化は来年30年4月より実施されるわけですが、現時点での内容が公開されていません。9月定例会において、12月中に納付金額を確定するようにと進めておりますとの回答がありましたので、お伺いいたします。

2017年10月30日の新聞には、市町村の国保の試算が示されました。川崎町での増減率をみると、8.1％増となっております。

これまで国保の負担が多いのは、1984年国保法改正により、それまでの国保財政への国保負担率、総医療費の45％、給付費の約60％を給付費の50％に変え、総医療費38.5％に当たる国保負担率を大幅に縮減してきました。この国保負担率引き下げが地方自治体の国保財政を直撃し、その後の度重なる国保税の引き上げが原因となっています。

今回の県単位化においても、国保負担の削減を推し進めるための政策ではないでしょうか。

それでは、次の点について質問いたします。

川崎町の平成30年からの国保税は、1世帯当たり幾らになりますか。

この試算をした県への納付金の計算の根拠はどういう状況ですか。

報道では、川崎町では国保税が上がるとされていますが、激変緩和処理が行われるのか。

以上の3点について、お伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　1番高橋議員の質問にお答えいたします。

初めに、川崎町が保有する国保県単位化に係る情報は、10月30日の河北新報に掲載された内容と同様のもので、ここで掲載された内容は、あくまでも試算の段階の数値になっています。

なお、今後の予定ですが、ことしの12月、国が県に対して算定用の係数などを提示します。係数というのは、エンゲル係数でありますとか、そういった形の係数を提示します。そういった予定になっています。これを受け、宮城県では納付金の算定を行い、各市町村に納付金額を提示する予定となっておりますので、あらかじめご了承願います。

それでは、1点目の30年度からの国保税は一世帯当たり幾らになりますかとの質問ですが、現在の状況では、国保税が一世帯当たり幾らになるのか、川崎町では試算および決定していないところであります。

なお、宮城県は一人当たりの増加率を発表しており、一人当たり8.1％の増加となっています。

次に、2点目の宮城県の納付金の試算の根拠を示せ、3点目の川崎町の激変緩和の処置は行われるのかの質問については、川崎町で持っている情報は新聞報道の内容だけとなっており、それ以上のことを示すことができないのが現実でございます。ご理解を願います。

国保の県の単位化は、川崎町におきましても重要な案件となっております。宮城県から情報が入りましたら、内容を整理し、直ちに議員の皆様へ情報提供させていただきますし、また、保険料改定の際にも、議員の皆様からご理解をいただけるよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　ただいまの答弁の中で、内容はまだはっきりしていないということですが、新聞報道で、先ほど試算の中で8.1％増になるということですので、その8.1％がもし増加された場合、この増加分を何で繰り入れするような考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（近藤文隆君）　ただいまの高橋さんの質問にお答えいたします。

何で補塡するかということ、基本的には保険料改正になります。保険料改正を今8.1％と言われていますが、これ試算ですので、それもまだ幾らというものはわかりません。基本的に保険料改正、それと、前にもお話ししましたが川崎町は基金がございません。基金を確保するということがもう一つの要件となると思います。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　9月の議会でもこの国保についてお聞きしましたが、その9月の議会の中で、国民健康保険事業財政調整基金を積み立てるという回答がありました。その財源というのは、どういう形で積み上げるのか、お聞きしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（近藤文隆君）　どういうふうな財源かというご質問でございますが、本来であれば保険料の積み立てが基本ですけれども、現在ありませんので、一般会計からの繰り出しという手法になると思います。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　県単位化になると、納付金は県へ100％納付しなくちゃならないと思いますが、現時点で100％納付していない中で100％納付となりますと、未納分がどういう形で上乗せして徴収するものか、どういう財源をもって100％にするのか、お伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（近藤文隆君）　100％納付できなかった場合というお話ですが、納付というのは保険料です。保険料の未納分は次年度の滞納繰越という形になります。納められなかった部分に関する補塡というものは、先ほど申し上げました基金、通常基金で補塡して納めるというふうになります。

○議長（眞壁範幸君）　これで高橋義則君の一般質問を終わります。

暫時休憩します。再開は10時55分とします。

午前10時42分　　休憩

午後10時55分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

通告第6号、5番神崎安弘君。

初めに、農業政策について質問願います。

【5番　神崎安弘君　登壇】

○5番（神崎安弘君）　5番神崎安弘です。

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたしたいと思います。

初めに、農業政策についてでございますが、町の基幹産業として位置づけられている農業、そして、重要な主食である米を取り巻く国の施策が大きな転換期を迎えているわけでございます。来年からは、県単位の農業再生協議会が県単位の生産量を決めるこことされているわけでございます。本年の生産が終盤を迎えていますが、農家は次年度の生産計画を立てる時期でもあり、生産指標がなければ計画が立てられることはできません。

そこで、次の点についてお伺いしたいと思います。

1点目でございますが、県単位の農業再生協議会は設置されたのか。また、設置されたのであれば開催もされておるのか。そして、生産数量配分時期はいつになるのか。1点目、お伺いしたいと思います。

2点目について、町としてこれまでも需給バランスを考慮して、米価の下落を防ぐ観点から転作の作物をいろいろと導入を図ってきておるわけでございます。国が主体でございますが、それに対し、町として今後、その転換作物をどのように誘導していくのか。その策をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。

3点目でございますが、農業共済組合を窓口とした農業収入保険制度が、新たに今度制定されるわけでございますが、その加入要件がいろいろあるわけでございます。認定農家、それから青色申告とか、そういった要件が重なってきておりますが、それに対応する策をどうお考えになっておるのか。また、その要件に満たない農家の対応はどういうふうに考えているのか。

以上、3点をお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　5番神崎議員の質問にお答えいたします。

1点目、県単位の農業再生協議会は設置されたのか。また、設置されたのであれば開催されたのか。それから、生産数量配分時期はいつになるのかとの質問でございますが、平成29年産分の数量配分につきましては、11月末に国から県に数量配分があり、その後、12月末までに県から各市町村に数量配分が提示されていましたが、平成30年産以降につきましては、国が出す需給動向などの情報をもとに、神崎議員がおっしゃる宮城県農業再生協議会が、生産の目安を各市町村へ提示することとなっております。

現在の状況といたしましては、川崎町水田農業推進協議会が方針作成者の平成30年産分の生産計画を調査し、その結果をもとに県の協議会に対して生産計画書を提出しているところでございます。県協議会からは、国からの情報と各市町村協議会からの生産計画をもとに、12月の下旬までに平成30年産の生産の目安が提示される予定となっております。しかし、現段階において、県協議会が生産の目安に係る会議を開催したという情報はございません。

2点目、川崎町として転換作物誘導策をどう考えていますかとの質問ですが、これまでと同様に、水田活用の直接支払交付金における大豆や飼料用米などの戦略作物助成対象品目の推進を図るとともに、産地交付金の助成による収益性の高い園芸作物への誘導を図っていきたいと考えております。

しかし、今年度は耕畜連携、耕とは耕すという字です。それから畜は畜産の畜です。耕畜連携助成と二毛作助成が水田活用交付金から産地交付金対応に変更されるなど、各交付金の内容が毎年のように変更されている現状にあることから、国の動きを注視しながら、いち早く農家の方々へ情報が提供できるように取り組んでいきたいと考えております。

いずれにしましても、現在の制度の中でいかに農家収入の増加につながるか、交付金の配分も踏まえ、対応したいと考えております。

3点目、共済組合を窓口とした農業収入保険制度には加入要件がありますが、対応策を考えていますか。また、要件に満たない農家への対応を考えていますかとの質問ですが、現在、国が進めている収入保険制度につきましては、農業者の減少、高齢化など時代の変化を踏まえ、農業者へのサービスの向上および効率的な事業執行による農業者の負担軽減の観点から、農業災害補償制度の見直しの一つとして制度化されたものであります。

現在、行われている農業災害補償制度は、自然災害による収入減少が対象であり、価格が低下した場合は対象外となっております。対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないものでしたが、31年産から始まる収入保険制度は、自然災害に加え価格が低下した場合など、農業者の経営努力では避けられない収入減少も補償対象となり、農業経営者ごとの収入全体を見て、総合的に対応し得る保険制度の仕組みになっています。

今後、農家はいずれかの制度を選択することができるわけですが、議員おっしゃるように、収入保険制度を活用しようとする対象者は、青色申告の実施が加入要件となっており、経営管理を適切に行っている農業者を対象としております。

川崎町では、認定農業者を中心に青色申告への移行に向けた講習会の開催や、青色申告会などの情報提供を実施していますが、加入要件をクリアする農家の大幅な増加には至っていないのが現状であります。また、要件に満たない農家につきましても、営農状況に応じた保険の選択方法など、情報の提供を行いながら、不測時に備えられるように対応していかなければならないと考えております。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　ただいまの答弁では、まだ、農業再生協議会のほうの会議なり、そういった情報が入ってきていないということでございます。ただ、その組織を見ると、全中とかそういった形での、中心となって協議会が立ち上がるような体制になるのかなと思うわけですが、今現在、やっぱり国のほうで進めておられる自由な販売的な形に移行してきておりますね。そういったことを考えると、今、全農とかが占める割合は、シェアは43％ぐらいにしかなってきていないと。逆に言うと40％を切っている状況にもあるということでございます。

そこが中心となっていった場合、やはりそのまとまりが果たしてつくのかどうか、不安な点もあるわけでございます。ある程度需給バランスを取るには、やはりそういったところがきちんとこう示していかないと難しいのかなと思うわけですが、これまでは国がそれを補ってきておりましたから、ある程度、農家の方々もその示された数字に従ってやってきておったわけなんですが、そういったことを頭に入れると、やはり今後、この再生協議会で示された内容が本当に農家に浸透、移行されるのかどうかが不安なわけでございます。その点について、考え方をお伺いしたいなと思うわけでございます。

○議長（眞壁範幸君）　農林課長。

○農林課長（大沼澄夫君）　ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

議員さんおっしゃるように、確かにJA関係を中心に県のほうの協議会を立ち上げてございます。それと、ただし、宮城県においては、その目標数量については各市町村まで落とす予定でおります。ということになりますと、川崎町であれば川崎町再生協議会、そちらが中心になっていくもんですから、そうしますと、川崎町役場なり共済組合なり、各団体が一丸となって進めていくようになります。ですから、そういった対応もありますので、宮城県においてはある程度可能かなと、実質のところは思っております。

○議長（眞壁範幸君）　神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　宮城県については、市町村までそういった数値を出していくと。

1週間くらい前ですか、河北のほうにもその県単位の示し方の内容が載っておりました。それに、宮城県が大多数の県のほうに入っていなくて、ちょっと下の欄に載っておったのですが、少ないほうに載っておった数字が宮城県があったわけでございます。それが、各市町村まで数値を示すというような県の対応ということで載っておったわけなんですが、やはり農家にとって、先ほども質問の中で話しましたが、来年度、翌年度の生産計画等々が立たなければ、もう仕事が、生産が始まらないという状況でございます。これまで、国がそういった形で示しておったのを、やはり今後、早めに農家に示すべきではないかと思うわけですが、そういったことを今後これから、そういう内容を県、国に伝えていくべきではないかと思うんですが、その点についてお考えをお伺いしたいなと思います。

○議長（眞壁範幸君）　農林課長。

○農林課長（大沼澄夫君）　質問にお答えしたいと思います。

切り替えになることしが初年度ということもございまして、組織の立ち上げ、そういったものがおくれているのは確かだとは思います。当然、次年度になればそちらを踏まえながら、反省点を踏まえながら、もう少し前倒ししていくのかなとは思ってございます。こちらについては、知事を筆頭に推進体制を取っておりますので、何かの会議のたびに、こちらからは要望してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　皆さんご心配の国保の問題もそうなんですけれども、やはり県に言うべきところは言って、なるべく早く情報を流してほしいというか、検討して流してほしいということを、やはりこれから県にはいろんな形で要望を続けていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　町長にお尋ねしたいんですが、きのうも質問の中で答弁にもあったと思うんですが、川崎のこの景観存続がやっぱり懸念される部分があるわけでございます。蔵王を背景に森林、田園、河川が注ぐ釜房湖、古くからの集落の景観がこのまま維持できるかどうか、この大きな農業の転換、政策転換で、これがさま変わりしてくる可能性が大きいのかなと私は思うわけでございます。そういったことを考えると、やはり荒廃し鳥獣化したさま変わりのあるような、変わってくるような町にしか浮かんでこない部分があるわけでございます。

その点を考えると、圃場整備というのはやはり必要ではないかと思うわけでございます。代表農家が農地集積を図るにしても圃場整備がなければ大型機械導入も図れないし、労働力だけではコスト高になってしまう。やっぱり機械導入、それも逆にいうとコスト高になってしまう、その効率を考えれば、大規模な圃場が必要になってくる。そういう面からみると、川崎の圃場整備率もまだまだ低いわけでございます。川崎で2行政区ですか、圃場整備の計画案がございますが、やはりそういったものを早目に進める、そういう要望がもう少し力を入れていかないとだめなんではないかなと私は思うわけでございます。平坦地は圃場整備した、過去に圃場整備、小規模な圃場整備をして、今、大規模な、まだ、第2段の圃場整備、第3団の圃場整備ということで予算づけされながらやっております。やはり中山間地にはそういうハンデがあって、なかなか第1回目の圃場整備もまだできていない状況、これは農家の同意も当然必要だということで、なかなか進まない点も背景にはあるのは十分わかります。ですが、平坦地の圃場整備したところを商業化して、そういった別な形に変わってきているのも現状でございます。

そういった部分を国に、県に対しまして、果たしてそれで農業に力を入れる川崎町としてはいいのかどうか、その点も十分意見を述べて国に要望すべきかと思うんですが、その点について、町長のお考えをお伺いしたいなと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　神崎議員にお答えします。

去年、東北農政局長との意見交換のときも私がお願いしたのは、土地改良などにしっかり予算をしてほしいと。事業導入するときに反対する人もいる、そういった人たちに理解を求めるために、何年計画ということを明確にして事業着手が始まったのに、それが2年延び、3年延びていると。しかも、震災以降、資材や人件費が高騰してどんどん予算が膨らんで、返済する金額も大きくなっている。これでは事業を完了させることができません。ですから、そういった意味で、土地改良などの予算をある程度予定どおり回してもらわないと、とても農家が信用しなくなると、行政を。そういった意味で、東北農政局長にもお願い申し上げましたし、今度……農林課長20日でしたっけ、何日……（「そうです、20日」の声あり）20日に会うときもこのことについては、また重点的にお願いをする予定であります。

改めて、やはりしっかりした土地を次の世代に残さなければ、誰も継いでくれる人がいないわけでありますから、まず、土地改良の事業にはしっかり予算どりをしてもらうように、働きかけを続けていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、過去の教訓を生かした防災対策について質問願います。

○5番（神崎安弘君）　2つ目の質問でございますが、過去の教訓を生かした防災対策ということで質問いたしたいと思います。

当町は、過去に大規模な火災に見舞われております。現在は、消防法や建築基準の見直し、耐火構造、警報器設置などの対策が講じられています。また、消防設備、施設整備も図られ、婦人防火クラブや消防団、広域消防などにより予防消防も充実され、過去のような大火は起きておりませんが、事前の対策と初期消火が重要だということは認識しております。

そこで、次の点についてお伺いしたと思います。

1点目でございますが、防火水槽、消火栓の設置計画を今後どのように考えているか、1点目でございます。

2点目は、農業用と防火が併用されている水路で、秋冬期間においての水の確保対策の考え方についてはどういう考え方を持っておられるのか。

それから3点目、消防団は条例で310人と定められておりますが、現在、おとといの委員会報告では244名ということでございますが、250人前後で推移しておるわけでございます。確保対策、また、条例の見直しの考えがあるのかどうか、委員会で検証、検討した、調査した内容と重複しておりますが、以上の件をお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　過去の教訓を生かした防災対策ということで、1点目、防火水槽、消火栓の設置計画をどのように考えていますかとの質問ですが、防火水利としては、消火栓、防火水槽、プール、河川や堀、湖沼、沼や湖ですね、井戸などとなりますが、その必要数については、消防法の規定により消防水利の基準が示されており、川崎町においても、この基準に沿って順次整備計画を進めている状況でございます。

この基準に照らした場合、川崎町の充足率は87.4％であり、耐震型ではない既存の防火水槽の改修や未整備地区を早く解消しなければならない。また、建設用地の確保など多くの課題を抱えてはおりますが、引き続き消防水利の整備を計画的に進めていきますので、ご理解を願います。

2点目、農業用と防火が併用されている水路で、秋、冬、秋冬期間において水の確保対策の考えはとの質問でございますが、これまでの火災におきましては、蟹沢や小野堀などの農業用水路は水利として利用した実績が数多くあり、これからも町中心部における消防水利の一つとして利用させていただきたいと思っております。

それゆえ、この期間におきましても、各水利組合の管理者の皆さんに対して協力をいただき、水を流していただく通水をお願いしているところでございます。

3点目、消防団は条例で310人と定められているが、現在250人前後で推移しています。確保対策はありますか。また、条例見直しの考えはどうですかとの質問ですが、消防団員数については、全国においても減少と高齢化が問題となっています。川崎町の消防団員におきましても、現在の定数の310名を数えたのは、今から30年前の昭和61年であり、現在は244名まで減少しております。平均年齢46歳と年々高齢化しているほかに、実働団員となるべき20歳代の構成割合が4％と著しく低いことが、将来的に大きな懸念材料になっているところです。

川崎町としましても、消防団の幹部の皆さんを通じて団員の確保を進めているところではございますが、なかなか若い人に入ってもらえない状況でございます。

そのような中、積極的に団員確保を進める上で、川崎町の町内にある企業に対して、消防団への支援依頼をさらに強化していかなければならないと思っております。また、消防団員に対する福利厚生が充実しているなどの周知も進めていきたいと考えております。

なお、消防団員の定数の見直しについては、消防団の幹部の皆様と意見を交換しながら検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　防火水槽とかについては、消防団、私も消防団に在籍しております。その観点から、いろいろ調査等々も行ってきておるわけでございます。

前に、ここにも答弁にもあったんですが、以前に開放型の貯水槽ですか、防火水槽がやはり老朽化等々もありまして、それを地下型に移行、再構築してはどうかというような各地区でもあると思います。そういった計画をいち早くやはり見直しするべきではないかと思うんですが、そういった要望等については、どういう対応を考えていくのか。計画的にしていくというのは十分わかります。ただ、以前に、私も県の防災の指導員の講習を受講させていただきました。やはり何か起きてからでは、当然、後の祭りになってしまいますので、やはりそういったことを、早目早目の対応策でしていくべきかと思います。せめて、用地とか、余り関係ない部分となりますと、今言ったように、前の開放型のやつを地下型にするとか、そういったものは早目に対応できるんではないかと思うわけでございますが、その考え方について答弁をお願いしたいなと思います。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（佐藤典敬君）　5番神崎議員の質問にお答えいたします。

防火水槽等の要望等につきましては、現在のところ、今、開放型を改修してくれという話もございますし、約8カ所ほどございます。現在進めているのは、1カ所当たり700万から800万くらいかかるもんですから、年2カ所くらいずつ整備を計画的に進めているところでございます。神崎議員おっしゃるとおり、確かに一挙にやっていきたいんですけれども、財政的な問題もございますし、開放型も含め、新設も含め、ある程度用地等もまとまり次第行っている状況でございます。できる限り早目に整備を進めたいと思っていますので、ご理解願いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　やはり財政、先ほど、前から、きのうも町長が、建物が老朽化してきて、かなりそれに修繕なりそういったものの改築なり、そういったことがかなり負担になってきているという答弁がありました。ただ、やはり一番人的なことにつながってくることだと私は思います。ですから、財源がかなり厳しい状況にはあるというものの、いろいろと予算、決算を見ますと、それが途中で国からの交付金対象になったとか、そういった部分もございますので、私は当初から思い切った事業展開をするべきかと思うわけでございます。

川崎町には借金もありますが、貯金もあるわけでございます。それをやっぱり有効に使うべきときは使う、というような形での考え方、今、投資しておけばあと10年、20年は十分間に合うという考え方の発想も必要ではないかと思うわけでございますが、そういった考え方、どう思われるか、町長にお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　川崎町には基金もあるということで、先日も町長たち上京していろんな活動したときに、基金をためていることの問題のことが話題となりました。そうしましたらある町では、もう基金を一瞬にして使ってしまった。災害があっていろいろ復興したんだけれども、いろんな入ってくる予定がなかなか入ってこなくて、基金をあっという間に使ってしまった。だからやはり基金というものは持っていないと、いざというとき手も足も出ないということで、ちょっと話になったんですけれども、県内の首長の話でありました。

そういった中で、やっぱりどういったことに予算を充てていくのか、防火水槽も大切な施設でございますし、町民の生命財産を守る上で大切な施設でございますから、消防団の要望も踏まえながら、どの程度ふやしていけるか検討をしていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　やはり予算がなければ、財源がなければ事が進まないのは十分私も今まで議員として質問してきておりますので、十分わかるわけでございます。ただ、やはりどの程度の貯金が、財源が、例えば、財政調整基金が必要なのかどうか、その町に合った基金の状態もあると思います。その辺を十分やはり考慮しながら、精査しながらやっていくべきかと思います。

消防設備については、今、先ほど言ったように防火水槽、それから水路とかそういった、消火栓とかいろいろ整備はされてきておるものの、昨年はポンプも、今年ですか、ポンプも導入されております。新規に交換といいますか、新たにされておりますし、そういった最低限必要な部分についての整備、設備投資は、私はやるべきときはやらなければいけないのかなと思います。ですから、来年、30年、やはり思い切ったその予算の編成も一つは必要なんではないかと思うわけでございます。

それを考慮していけるのかどうか、消防団でも幹部の方々でことし糸魚川、昨年大火に見舞われた糸魚川の消防本部を視察してまいりました。なぜ、その内容についてはいろいろとありました。強風が一番あの原因といいますか、あの大火になった原因は強風ということでございますが、ただ、水路、やはり消防が水を確保するのに、そこも水路を、農業用水路を利用しておったということで、連絡を取ってしたところ30分ぐらいかかったということもございます。ただ、反対側は海でございます。海水も使うというような形でいろいろやった経過も話を聞いてまいりました。海水を利用したり、あと自衛隊派遣まで要請しておったわけでございます。

そういった観点から、先ほど質問させていただきましたが、やはり消防の設備、今、車のほうもかなり、余り稼働時間はなっていないものの、かなり老朽年数がたっておられる車もございます。そういった更新も含めて、いろいろと設備も重要視されるべきかと思いますが、その考え方、来年度に向けての予算編成についての考え方をお伺いしたいなと思うわけでございます。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　きのうの一般質問のやりとりでも申し上げましたが、今、来年度の予算編成に向けて各課といろいろ意見交換をしております。まず、各課でもんで、必要なものと少し縮小してもいいものをもんでくださいということで意見交換して、まだやりとりしているところであります。そういった中で、各課とも3％の削減をしてほしいと、なかなか予算を編成していく上で難しい状況もあるんだということで、そして、切り詰めて重点政策にも回していこうと思っているようなところであります。

そういった中で、本当に、もちろん消防の施設を充実させていくこと、これも大切なことでございます。消防団の皆さんからもいろいろ要望を受けているようでございますから、そういったことを尊重しながらやっていきたいと思います。

本当に、先輩方が苦労して建てた集会場や公民館が、屋根が傷んで雨漏りしたのでは遅いということで、意見交換もしております。

すべて大切な政策でございますので、そういった中でいろいろ検討して、来年度の予算を早目に詰めたいと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　これで神崎安弘君の一般質問を終わります。

散会の宣告

○議長（眞壁範幸君）　以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。

ご苦労さまでした。

午前11時33分　　散会

川崎町議会定例会会議録

平成29年12月6日（第2号）

出席議員（14名）

• 1番　高橋　義則　君
• 2番　沼田　長一　君
• 3番　大沼　大名　君
• 4番　佐藤　昭光　君
• 5番　神崎　安弘　君
• 6番　眞幡　善次　君
• 7番　的場　要　君
• 8番　石野　博之　君
• 9番　佐藤　達也　君
• 10番　生駒　純一　君
• 11番　佐藤　新一郎　君
• 12番　丹野　雅昭　君
• 13番　遠藤　美津子　君
• 14番　眞壁　範幸　君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長	小山　修作　君	副町長	佐藤　孝行　君
総務課長	佐藤　典敬　君	会計管理者 兼会計課長	村上　博　君
税務課長	佐藤　達哉　君	農林課長	大沼　澄夫　君
地域振興課長	小林　志郎　君	建設水道課長補佐	阿部　大樹　君
町民生活課長	佐藤　邦弘　君	保健福祉課長	近藤　文隆　君
病院事務長	渡邊　輝昭　君	教育長	大沼　吉朗　君
学務課長	柏　慎一　君	生涯学習課長	木村　洋　君
幼児教育課長	沼田　伝　君	農業委員会 事務局長	大森　喜美江　君
代表監査委員	大松　敏二　君

事務局職員出席者

事務局長	佐藤　好宏　君	書記	小原　邦明　君
書記	佐藤　由弥歌　君

議事日程

平成29年川崎町議会定例会12月会議議事日程（第2日）

平成29年12月6日（水曜日）午前10時開議

• 日程第1.　会議録署名議員の指名
• 日程第2.　追跡質問
• 日程第3.　一般質問

○本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

午前10時00分　　開議

開議の宣告

○議長（眞壁範幸君）　皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

なお、携帯電話は電源を切るか、マナーモードへの設定をお願いします。

議事日程の報告

○議長（眞壁範幸君）　本日の議事は、あらかじめお配りしてある議事日程に従って進めます。

日程第1　会議録署名議員の指名

○議長（眞壁範幸君）　日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、議長において、

5番　神崎　安弘　君

6番　眞幡　善次　君

を指名します。

本日の会議の書記として、佐藤好宏、小原邦明、佐藤由弥歌を選任します。

日程第2　追跡質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第2、追跡質問を行います。

追跡質問のある方は、挙手願います。

6番眞幡善次君の発言を許します。

質問席に登壇し、質問願います。眞幡善次君。

【6番　眞幡善次君　登壇】

○6番（眞幡善次君）　どうも、おはようございます。

ただいま、議長よりお許しを得ましたので、追跡質問をさせていただきます。

6月議会におきましての一般質問の中で、川崎町活性化のためには釜房ダム周辺の桜並木やもみじの手入れを積極的にしたらどうかという質問をさせていただきました。

現在も、有志による桜並木の保護等は積極的に行われておりますが、やはり今以上に整備あるいは保護、植樹等をやっていく必要があるのではないかというふうに思います。そのためには、公園管理センターおよびダム管理所等の協力体制を積極的にとっていただきたいという質問に対し、町当局からはいろいろと話し合いを重ねていきたいという回答を得ました。

現在、どのように推移しているのか、町長および担当課長にお伺いさせていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　6番眞幡議員の追跡質問についてお答えいたします。

国営公園を含む釜房湖周辺の桜は、町の観光スポットの一つとして貴重な資源であり、特に春先の雪が残る雄大な蔵王の山並みと湖畔をぐるっと囲む美しい桜の街道が、町を訪れる人々に感動を与えています。そういった意味で、眞幡議員だけでなく沼田議員さん、佐藤昭光議員さんからも桜の保全について質問をいただいてきたところであります。

6月の眞幡議員からの質問があった後、10月20日にダム管理所へ行き、これまでの桜の植栽経緯や今の管理状況について所長さんと直接意見交換をしたところでございます。

さらに、11月1日には町とダム管理所の担当者レベルの打ち合わせを行い、今後の具体的な桜の維持管理方針を検討したところであります。ダム周辺の環境保全と観光資源の活用という点からも、お互いに協力しながら計画的に維持管理をしていくことを確認いたしました。

町としましては、これまでと同様に、限られた財源を充てながら適宜森林組合などに委託して、下草刈りやてんぐ巣病対策を中心に管理を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。（「担当課長」の声あり）地域振興課長。

○地域振興課長（小林志郎君）　6番眞幡議員のご質問にお答えします。

ただいま、町長が申したとおり、担当レベルでもいろいろ今後の進め方について協議しているところでありまして、具体的な作業はこれから詰めていきたいというふうに思っております。

○議長（眞壁範幸君）　眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　迅速の対応、感服いたしました。とにかく、公園管理事務所あるいはダム管との協力体制なくして釜房湖周辺の開発といいますか、活性化はないと思っております。

私どもは常日ごろ見ている何でもないような景色に対しても、外部から来る人たちにとっては、この川崎町の自然環境には心を打たれます。そして釜房湖から望む蔵王連峰は、みんな、来た人たちがこの景色を見て感動して帰っております。やはり、私どもはこれから10年先、20年先の川崎町活性化という観点からも、この問題には真剣に取り組んでいかなければいけないと思います。ましてや、今インバウンドが進められている中、海外からの観光客も多く、今後訪れる可能性はあると思いますので、ぜひ積極的に対応していただきたいと。

また、先ほども申されましたが、限られた予算内の中から少しでも、この桜並木あるいはもみじ等の対応に重点をおいて考えていただくよう心がけていただきたいと思いますが、町長はどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　先日の町の広報にも、仙台空港から秋保温泉、川崎町に直接運ぶバスの開通のことを書かせていただきました。改めて秋保温泉を絡めて、みちのく公園やダム、あの辺の周辺を、やはり私たちアピールしていく必要があるなと感じております。眞幡議員さんがおっしゃるように、我々が普段何げなく見ている景色が、外国の方からはとてもすばらしいものだということをこのごろ痛切に感じておりますので、そういった意味で、改めてそういったところを強調していかなければならないと思います。よろしくご理解をお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　これで眞幡善次君の追跡質問を終わります。

ほかに追跡質問のある方は挙手願います。

【質問者なし】

○議長（眞壁範幸君）　質問なしと認めます。これで追跡質問を終わります。

日程第3　一般質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第3、一般質問を行います。

再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

順番に発言を許します。

通告第1号、4番佐藤昭光君。

初めに、川崎病院の決算状況について質問願います。

【4番　佐藤昭光君　登壇】

○4番（佐藤昭光君）　議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

初めに、川崎病院の決算状況についてお伺いいたします。

28年度の川崎病院事業における3条収支の損益の損失額1,226万9,000円となりました。これを、例えば10年前、平成18年度2億2,290万8,000円、5年前だと23年度の1億74万1,000円、比較すると極端に小さな数字となっております。なぜこのような結果になったのか、理由をお聞きしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　4番佐藤昭光議員の質問にお答えいたします。

病院事業会計における平成28年度決算の損益につきましては、平成28年度病院会計歳入歳出決算書に記載のとおり約1,200万円の損失となりました。

総括的な理由としては、医業収益の増加に加え、一般会計からの繰入額を増加させたことが主な要因だったと思っております。

なお、一般会計からの繰入額を増加させた理由としては、過去から累積してきた損失額を補塡するために運用してきた病院内の現金・預金が年々減少してきたことや、国の制度改正に伴う会計基準の見直しを行ったことによるものであり、いずれにしましても地域医療の確保に向け、病院経営の安定化を目的に対応したところでございます。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　非常に減っているということで、欠損額、大した心配はないのかなというような感じは受けますが、これは本当に大丈夫なのかというような数字も改めて感じます。

改めてお伺いしますが、この10年ほどは外来患者が減りぎみであって、入院患者数はほぼ横ばい傾向と、そんな中でどんな努力をしたのか、ただいま話ししたようなことだけなのか、何があったのかを説明、改めてお願いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　病院事務長。

○病院事務長（渡邊輝昭君）　佐藤昭光議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

これまで過去10年間の決算の状況等につきましては、議員ご承知のとおりというふうに思っておりますが、この期間における病院としての取り組みということでございますけれども、近年ではご承知のとおり患者数の増を目的としまして、地域医療連携業務の推進でありますとか、あるいは訪問診療の拡充等を主な項目として進めている状況でございます。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　ただいまのようなことでは激減はしないという思いはありますけれども、次に移ります。

これに対して、病院会計の現金・預金残高が28年度3,695万1,000円、10年前の18年度は5億6,010万2,000円、5年前の23年度は1億4,963万7,000円、こちらはつまり逆に尻すぼみになっているということで、現金・預金を減らして赤字を減らしたのかなという感じがしておりますが。そこで、なぜこのような金額になったのか、こういうふうな減り方をして大丈夫なのか、この先どのような対応を考えているのか、見通しについてお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　病院会計の現金・預金残高の現状と見通しについて伺うとの質問でございます。

病院事業会計における直近の現金・預金残高につきましては、平成29年10月末現在で4,310万円となっており、この額につきましては、平成28年度特別会計歳入歳出決算書で示しております平成28年度期末残高3,690万円から比較して、若干ではございますが現時点で増加している状況であります。

なお、今後の見通しにつきましては、病院を運営していく中におきまして毎月多額の経費を支出するため、当該現金等が運用資金となることから、医業収益の確保に努めながら、可能な限り現金・預金をふやしていくための努力を今後とも続けていかなければならないと思っております。ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。次に移ってよろしいですか。（「はい」の声あり）

次に、カワウの対策について質問願います。

○4番（佐藤昭光君）　最近、田んぼのカエルがなかなか聞かれなくなったとか、ドジョウ、タニシなどの姿が見えなくなったとかよく聞かれます。シロサギを筆頭に、これは、29年度は捕食数が最多だそうでありますが、アオサギ、クロサギなどが大量に捕食するためとみられております。陸上ではイノシシ、ニホンザル、鹿、ツキノワグマなどの食害に対して、行政、猟友会などが懸命に害獣の駆除対策を行っていることは、町民ひとしく了解しているところであります。川崎町の誇る大自然は、あらゆる面で自然の生き物の被害にも遭っております。

そこで、新たな害鳥としてカワウの害に絞って質問したいと思います。カワウの害について、まず、どのように認識して、どのような対応をしているのかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　カワウの対策について伺うとの質問ですが、これまでに川崎町内でカワウの駆除要望があったのは養魚場からのみで、平成25年と27年の2回、宮城県の許可を受け、それぞれ1羽と3羽を銃により駆除しておりますが、それ以外の苦情などは特に寄せられておりません。

現在、川崎町としてカワウの実態について調査などはしておりませんが、宮城県自然保護課において本年度の新規事業として生息状況調査を行うと伺っております。

また、水産部局である宮城県水産業振興課に確認したところ、これまでカワウについては宮城県と県漁連が連携して調査や駆除を行っているとのことであり、市町村に対して特に依頼は行っていないとのことでした。

捕獲に関する補助事業につきましては、水産庁所管で各県漁連を対象にカワウ専用の補助事業があり、宮城県でも平成26年から行っているとのことです。農林水産省の補助事業として、鳥獣被害防止対策交付金を使うことも可能ですが、川崎町ではイノシシ等の捕獲補助に使用しておりますので、カワウについては水産庁の予算を活用していただきたいと考えております。

大河原管内の状況を見ましても、本年度蔵王町で予察駆除の対象鳥獣として3件、丸森町で漁業協同組合に対して1件、それぞれ個別に許可を受けて駆除しているのみであり、有害鳥獣被害防止計画を策定し、駆除している市町はありません。

釜房大橋付近の国有地にカワウが多く生息しているのは承知しておりますが、専門家は、無計画な駆除は逆に被害エリアが増大する危険性も指摘しておりますので、今後は宮城県の指示や情報提供を確認するとともに、ほかの市町の動向を見きわめながら慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　これは、広瀬名取漁業協同組合というのがありまして、そこが調べた、どこにカワウが生息しているかという調べたものでありますが、ちょっと見えづらいんですが、今おっしゃったような形で広がったのかどうかわかりませんが、かなり広く生息していることがわかると思います。

そして、害鳥としてのカワウですね、害を及ぼすカワウとしては大変怖いところがありまして、1羽当たりで1日500から800グラムも魚を捕食する大食漢だということであります。そして、ウというのは潜水が得意でありますから、湖とか川の中にまで潜り込んで一網打尽にして大食するということであります。そのカワウを追った際に、体が重すぎると食べたものを吐き出して飛び立つそうであります。

これに対して、広瀬名取川内水面漁業協同組合というのがありますが、行政に働きかける、自然保護課とかいろんなところに働きかけながら、釜房湖の釜房大橋から花火を打ち鳴らしまして追い払うなどの対策を実施しております。河川84カ所には防鳥用のてぐすを張って防除に汗を流していると、それだけ広がっているということであります。

ですから組合では、今のところ何も被害がほとんどないというようなところでございますが、苦情もないということでございますが、実態はじわじわと広がっているという状況じゃないかと思います。ですから組合としては、県の担当部の会合に積極的に参加するなど、実態を認識してほしいと。ウに関しては、追い出せばよいでは済まされない、このような広がる状況でありますと訴えております。組合のこうした主張、取り組みに、町としてどういう見解を持って、どう対応しようとしているのかをお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　農林課長。

○農林課長（大沼澄夫君）　ただいまの佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。

先ほど町長も申しましたように、今現在、県と漁協によって調査段階となってございます。それで、今回も県のほうで生息地調査、今現在、松島でありますとか、佐藤議員もお話ししておりますように広瀬名取川でありますとか阿武隈川、結構広範囲にありますもんですから、そちらの生息地調査を実施している段階というふうに県のほうからは聞いております。今の状況で、県からは町に対して要請、そういったものを行う状況ではないというところを確認しております。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　私もカワウというのは、漁協の方々と話して初めてわかったような状況でございます。そういえばそういう鳥いたなと思ったぐらいのもんでありますが、かなり被害は大きいようであります。

ことしの7月に釜房大橋周辺でカワウの調査を、漁協が呼びかけて、たくさん、100人ぐらいおりましたかね、の方々によって調査したのに同行いたしました。その以前にもボートで大橋の下を通ったときは、橋脚がふんで真っ白になっていて、それでまたびっくりしたというところであります。カワウが所狭しと営巣していたということであります。

ことし6～10月にかけての漁協のドローンを飛ばして調査しました。その結果、釜房ダム周辺172羽の確認をしました。釜房ダムで繁殖しているのは、およそ210羽であろうという予測が出ております。前は350羽ほどということでありましたが、この漁協の努力で多少減らすことができたということのようであります。しかし、カワウにとっては難でございますが、これに対応して橋の下部だけでなく周辺の山林にも分散して生育しておることが確認されております。私も望遠鏡で見ましたら隣のほうの林のほうが白くなっていまして、そこにカワウがやっぱりいました。

カワウについては、松島湾、そして名取川流域の釜房湖周辺、この2カ所が一大コロニー、群落ですね、植民地になっているそうです。この実態を聞いて、どうお考えなのかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　改めて、松島湾とうちの町の釜房湖だということを聞いてちょっとショックであります。もう少し調べまして、やはり町としてもどのような対応をすべきなのか、担当課とも意見交換をしながら進めていかねばと思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　また、漁協の話なんですけれども、広瀬名取川にサケ、アユ、シジミなどを放流して増殖活動をしている広瀬名取漁業協同組合では、放流したばかりのアユがごっそり食べられてしまうことに頭を痛めております。アユの産卵期には、落ちアユを追うカワウが仙台太白の四郎丸というところがございますが、そこでは648羽確認されたそうであります。漁協のアユだけの被害は年間360万円だそうであります。釜房湖上流には、1キロ4,000円でアユを100キロ放流しているそうであります。

漁協は、昨年11月から県の狩猟許可を受けたのでありますが、鉛玉は安価なんでありますが、中毒が心配されるので使えないということであります。そのため、高価なスチール、鉄玉ですね、スチール玉を使用して、また、狩猟期間が限られて、1週間だそうでありますが限られており、届け出などにもいろいろな自然保護的な規制があるため制約に縛られており、思うように駆除が進んでいないというのが現状とのことであります。

アユに関しては、産卵場所が名取川のJR鉄橋、広瀬川は千代大橋下流付近ですが、ここは住宅地でありますので、エアライフルの駆除は夕方ねぐらとなるコロニーで駆除をしているということであります。これは28年11月19日から29年11月12日まで11回やったそうであります。仙台市と川崎町の大体境界付近の問題なので、県自然保護課はなかなか駆除には慎重であるということで、許可がなかなか出ないということであります。また、ダムの管理は国交省ということで、縦割り行政の中をあっちだこっちだと右往左往することが多いと、こうした苦境にある漁協組合に対して、町の考え、県への働きかけなど、どんな協力を考えているのかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤議員にお答えします。

私たち今、イノシシや猿のことで本当に右往左往している状況ですが、今、佐藤議員さんから松島湾と釜房湖が2つ大きなコロニーというか、場所なんだということをお聞きしまして、改めてやはり最初の対応が大切でございますから、そういった現実をお知らせを受けましたので、やはりどういったことができるのか県や仙台市にも相談をしまして、また、松島の人たちとも意見交換をしまして、一歩進んでやるべきことができるのか、また、水産省のほうの予算が確保できるものかどうか、いずれにしても対応を一歩進めていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　農林課長、どうぞ。

○農林課長（大沼澄夫君）　先ほど町長も申しましたけれども、県のほうと協力をしながら、協力できるものは、猟友会あるいは自治体としても協力していきたいと思っております。

ただ、特定鳥獣保護管理計画ガイドラインというものがございまして、そちらによれば、専門家による駆除をしないと、先ほど町長も申しましたようにねぐら、コロニーが分散してしまうと。そうすることによって、分散してしまえばそこでまた元の繁殖数よりも大きな団体をつくってしまうという危険性があるらしいんですね。それで、エアライフルでありますとか、そういったものでの駆除も専門家によるチームを組んで、ほかの県では実施しているということも聞いておりますので、その辺も慎重に対応させていただきたいと考えております。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。（「はい、結構です」の声あり）

これで佐藤昭光君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第2号、2番沼田長一君。

初めに、指定避難所備品について質問願います。

【2番　沼田長一君　登壇】

○2番（沼田長一君）　2番沼田長一です。

議長より発言のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。

それでは、通告に沿って質問いたします。

ここ数年、異常気象により、今までに経験したことのない大雨、大雪などの被害が全国各地で発生しております。当町では、大きな被害は出ていませんが、その都度、避難勧告あるいは避難準備情報の発令により避難所を何度か開設しています。

ことし10月にも、台風21号接近により町内でも避難所が開設されました。自主防災組織のある行政区には発電機が贈呈されておりまして、停電の対応はできるようになっております。また、AEDも設置され、徐々に整備されつつあります。

そこで、指定避難所の避難者用の食料品、毛布や医療品などの最低限の備品装備状況について伺います。

1つ、自主防災組織がない行政区で、発電機がない避難所は何カ所あるのか。

各避難所の備品装備状況と今後の計画について伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　2番沼田議員の質問にお答えします。

1点目の、自主防災組織がない行政区で発電機がない避難所は何カ所あるのかとの質問ですが、自主防災組織が立ち上げられていない行政区の指定避難所は16カ所ありますが、外部電源確保が可能な山村開発センター、健康福祉センターの2カ所を除き、14カ所には非常用電源が備えられておりません。

また、自主防災組織がある行政区でも、12カ所の指定避難所に対し交付している発電機は9基でありますので、合わせて17カ所には発電機の配備がされていない状況でございます。

2点目の、各避難所の備品装備状況と今後の計画について考えを伺いますとの質問ですが、指定避難所のうち各地区の公民館、集落センターなどについては、そのほとんどに畳の部屋やプロパンガスによる調理器具および食器類、暖をとる石油ストーブなどを装備しており、各地区が維持管理しておりますので、直ちに避難所として使用が可能な状態にあります。

各小中学校などの教育施設や旧小学校施設については、調理器具や石油ストーブなどの装備が保管され、使用可能な状態ではありますが、避難場所の想定が体育館でありますので、災害の発生時期、避難者数や避難日数によっては、冷暖房設備のさらなる調達や間仕切りなどの設置を行う必要が考えられます。

なお、現状では、全部の避難所に毛布や非常食などの常備はしておりませんので、避難所開設時には、町の防災倉庫より各避難所へ物資の提供を行うことにしております。

今後の装備品の配備計画については、想定する災害の種類、開設期間や想定避難者数によって準備すべき装備品が大きく異なってきますので、町としては、大型で数量が少なく緊急性を要しないものについては、町が集中備蓄していく予定でございます。

また、迅速に対応すべきものについては、各避難所の位置を勘案し、分散備蓄も進めていかなければと考えております。その際には、各自主防災組織が避難所運営の主体となりますので、必要装備品などについても自ら管理等ができるよう、町として支援していかなければと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。沼田長一君。

○2番（沼田長一君）　ただいまの答弁で、発電機がない避難所が17カ所あるということなんですが、この17カ所について、今後装備する考えがあるのかどうか、あるいは、ある場合はどのような計画になっているのか伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（佐藤典敬君）　2番沼田議員の質問にお答えします。

今現在、自家発が設置していないのが17カ所あります。どうしていくのかというようなお話でございますけれども、今、自主防災組織が立ち上がっている行政区が22行政区中10行政区でございます。今年4月に支倉台行政区が立ち上がったもんですから、10行政区になったところでございます。ですから今、12行政区が自主防災組織をまだ立ち上げていない状況でございます。

自家発につきましては、自主防災組織を立ち上げた段階で設置というか配ったところでございますけれども、定期的にエンジンを回したり、維持管理が必要なために、ある程度の自主防災組織が立ち上がらないと維持管理も大変なのかなということを鑑みまして、今後はやっぱり自主防災組織を立ち上げに向けて各行政区のほうと、各行政区内で地区民が合意形成になっていただきまして、立ち上げに向けてなるように町としても支援していきたいなと考えているところでございます。

それについて、28年、29年、ことしもなんですけれども、宮城県の防災指導員養成講座というものがございます。それに28年度は35名、今年度においては34名、各行政区長さんから推薦いただいた方々に養成講座を受けていただいて、各地区の自主防災立ち上げについての指導ができるような講習を受けていただいているものですから、その辺を働きかけていきたいなと思っていますので、ご理解願いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。（「はい」の声あり）沼田長一君。

○2番（沼田長一君）　避難所開設時には、町の防災倉庫より各避難所へ物資を提供するということですが、これは一応、答弁は多分このような答弁だろうなということを予想していた内容です。避難所開設する場合は、役場職員がその避難所に役場のほうから各避難所に行くわけですけれども、そのときに備品も一緒にというような考え方だと思うんですが、そのとき、もし、道路が遮断したり、そういう事態が考えられないのかなと思います。もし、そういうことで物資が届かない場合、そこの遮断された避難所に避難している避難者は何も届かないということで、避難する時は、自宅から毛布とか食料を持って避難するということは、緊急事態ですから、まずそういうことは不可能だと思います。そういう意味でも、やはり各避難所については、最低限の備品の装備が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（佐藤典敬君）　2番沼田議員の質問にお答えします。

町長もお話ししたとおり、分散備蓄も進めていかないといけないなという考えでおります。その中で今お話しありますとおり、毛布類とか食品、これはある程度1日2食に換算して3日分とかですね、そういうものについては、今後やはり各避難所に分散した備蓄も考えておき、大きなものについては町というふうな形での考え方のもとに各分館並びに集落センターのほうに、できれば毛布類ないし食料、主食、副食、水、あとは簡易トイレ等を置いていく計画を立てていきたいと考えますので、ご理解願いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、町道、佐山から内木戸の区間、拡張計画について質問願います。

○2番（沼田長一君）　それでは、次の質問に移らせていただきます。

荒羽賀を経由した佐山、内木戸までの町道は、ゴルフ場の利用客や、あるいは457号線の秋保方面から向かう観光客の山形への近道として多く利用されていると思います。私もよくこの路線は、多く使わせていただいております。

しかしながら、道幅が狭く、危険が多い町道ではないかというふうに認識しております。ことしの夏、宅急便のトラックが田んぼに落ちるという事故も発生しております。町民バスの荒羽賀バス停からゴルフ場入口までは歩道もきっちり整備されて、2車線の道路でセンターラインもきっちりありますが、ゴルフ場からその先の内木戸までの間が、道幅が狭く上り坂で日陰になっております。これから冬季に向けて凍結等による事故発生が心配されます。町民バスの路線ともなっておりまして、重要な路線であると思っております。

今後、この町道の拡張計画について伺います。

まず、この路線の拡張計画はあるのか。

また、この路線以外で比較的交通量の多い町道で、このような危険のある町道があるのか。

以下、2点について伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　沼田議員の質問にお答えいたします。

1点目の、佐山、内木戸の路線の拡張計画はあるのかの質問ですが、佐山から内木戸間については、町道佐山・四ヶ銘山線と町道内木戸・野上線の2路線が通じており、うち荒羽賀地内の町道佐山・四ヶ銘山線については、平成13年に開催されたみやぎ国体の関連事業として、平成11年から12年度において道路整備を実施したところでございます。

ご指摘のあった荒羽賀から内木戸間は未改良で道路幅員が狭く、一部急勾配であり、沿道には工場が建ち、大型車両も日々往来しているところでございます。

また、この区間については、沼田議員ご指摘のとおり、町民バスの運行路線でもあり、観光客、ゴルフ場利用者、さらには地域住民の生活道路にもなっているため、道路整備や安全対策などを検討してまいりたいと考えております。また、佐山、荒羽賀間も同様でありますので、あわせて検討を進めさせていただきます。

2点目の、この路線以外危険な町道はないのかの質問ですが、現在、町の道路整備については、通学路の安全対策を最優先として川崎小学校および富岡小学校周辺の道路整備を行っているところであります。

これ以外の幹線道路については、既に道路改良が行われており、また、幹線道路以外の補助幹線および生活道路についても、おおむね整備が行われております。

しかしながら、川崎町は中山間地域であり、冬の間はとにかく凍結によるスリップ事故も懸念されるところでございますので、除雪対策をしっかりしていかなければなりませんし、再度、危険な場所がないか改めて確認をしながら考えてまいりたいと思います。ご理解を願います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。

これで沼田長一君の一般質問を終わります。

暫時休憩します。再開は午前11時とします。

午前10時49分　　休憩

午前11時00分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

通告第3号、9番佐藤達也君。

初めに、要望決議どのように対応するについて質問願います。

【9番　佐藤達也君　登壇】

○9番（佐藤達也君）　9番佐藤達也です。

ただいま議長より許可を得ましたので、通告に従い質問したいと思います。

初めに、要望決議どのように対応するについて町長にお伺いをいたします。

9月会議に議発案で、平成28年各会計決算認定の審査過程で問題とされた項目6項目を町当局に善処方を要望する要望決議を決議しました。

これまでは、それぞれの議員が個別に重要な要望項目についての質問をしてきました。しかしながら、一般質問ですべての項目を実施してきたわけでもありません。本来であれば、議会として要望決議を検証し、町当局へ改善が必要であれば意見をすることが理想であり、このことを町民の皆さんに示していかなければならないと思います。この質問を機に、議会として検証を実施し、意見を示していくべきと考えております。

9月会議では決算認定特別委員長だったということもあり、今回改めて質問をしたいと思います。決議された要望それぞれの項目の経過や、その対応策の具体的な考えを示していただきたいと思います。

以降6項目について一括で質問をしたいと思います。

初めに、町税並びに使用料の徴収率向上は、財源確保と税負担の公平性から現行徴収対応に加えて新たな徴収策を検討してくださいという決議分について質問をいたします。滞納徴収に関する質問で、現在の徴収体制で行い、税徴収率ワーストは30年をめどに脱出したいと責任者である副町長が答弁をされました。現行の対応でワーストを脱出する策があるのか、その徴収策と徴収率の具体的な数字を示していただきたいと思います。

2点目です。多額の不用額を発生させないように、予算の精査は詳細かつ具体的な積算を行ってください。また、実績に応じた予算措置ではなく、あくまで事業規模に沿った配分としてくださいという決議分についての質問です。平成28年度決算では多くの不用額が発生しました。この不用額を重点事業に回せるのではという意見がありました。町長は各課で課題を解消したいと答弁されました。請差以外の不用額を出さないようどのように対応しますか。

3点目です。町民の健康づくりに応じた事業として、病気にならないような予防策と健診事業をさらに推進してください。また、医療費抑制の点で乳幼児から高齢者まできめ細やかな体づくりの事業を検討してくださいの決議分についての質問です。町民の健康づくりに若年層に予算配分をという意見がありました。若年層のスポーツ推進に力を注ぐことによって、これからの社会保障費や医療費の抑制につながるという考え方を持った意見です。町長は手法を考えて検討すると答弁されました。このことについての見解を伺います。

4点目です。農業生産意欲が減少しないよう有害鳥獣対策は周知と補助事業に十分な予算措置としてくださいという決議分についての質問です。次年度の有害鳥獣対策の予算措置はどの程度になりますか。

5点目です。国民健康保険特別会計は平成30年度に県単一となるが、給付に応じた保険税となることを町民への周知、理解を図ってくださいという決議分についての質問です。国保の県単一まで残りわずかとなってきました。加入者のみならず町民への周知、理解はどのようなスケジュールとなりますか。

最後の6点目です。病院経営は地域医療連携業務の営業活動で改善傾向にあるが、利用者、町民から信頼される医療機関を目指してくださいという決議分についての質問です。病院経営は利用者へよりよい医療を提供し、よりよい接遇を実行することに尽きると思います。委員会の質疑では、サービス改革、病院改革の考え方はの問いに、町長はさらなる働きかけをしていきますと答弁されました。川崎病院を利用者から信頼される医療機関とするため、これから改善するべきことは何か伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　9番佐藤達也議員の質問にお答えいたします。

1点目、税徴収率ワースト1を30年をめどに脱出したいと答弁された。徴収策と具体的数字を示していただきたいとの質問でございます。今年度の徴収対策については、これまでも重点的に大口滞納者を中心とした納税催告や滞納処分を実施しているところであります。また、新しい滞納者を抑制する観点からも、滞納発生直後に給与や預金などの債券を中心に差し押さえ可能財産を調査して、催告に応じない滞納者につきましては、速やかに滞納処分を執行しております。

ことしの10月末時点における債権差し押さえ件数は、平成27年度と比べまして2.4倍、平成28年度と比べまして1.6倍の73件の実績であります。また、昨年度より、みやぎ仙南農業協同組合の出資金の差し押さえを行い、今年度からは、宮城県民共済生活協同組合の出資金の差し押さえにも着手したところでございます。

11月に宮城県が公表した、ことしの9月末における税の徴収率につきましては、川崎町の徴収率は35の市町村中第33位、前年度同じ時期に比べ、伸び率につきましては2.2％で第2位となっております。今後も、徴収対策を強力に推進してまいりますので、ご理解を願います。

また、新しい対策につきましては、後ほど本部長の副町長から現在新しいものに取り組んでおりますので、そのことについて説明を申し上げます。

2点目の、多くの不用額が発生した。この不用額を重点事業に回せるのではないかという意見がある。どのように対応するのかとの質問でございますが、この対応につきましては、現在、平成30年度の当初予算案の編成作業中であり、その中で適正な予算配分となるよう精査をしているところでございます。

また、不用額を重点事業に回せるのではとの質問についてですが、予算編成時においては、重要分野に対して優先的に予算配分をしているところでございます。

近年、人口減少などの影響により地方交付税などの一般財源が減少している中で、公共施設などの老朽化に係る財政需要が増加している状況にあり、財政を取り巻く環境は厳しいところであります。

このことからも、持続可能な財政運営を図るため、財政調整基金繰入金の抑制などに取り組み、引き続き健全な財政運営に努めたいと考えておりますので、ご理解を願います。

3点目の、町民の健康づくりに若年層に予算配分をという意見があり、町長は手法を考えていくと答弁された。見解を伺うとの質問でございます。平成25年に策定した川崎町スポーツ推進計画は、幼児から高齢者までを対象として、体力づくりや健康づくりを推進するため「町民ひとり一スポーツ」の理念に基づき、生涯スポーツの振興充実を目指しています。

スポーツは体力づくりのみならず、生活習慣病の予防としての健康づくりや日常のストレス解消にもなることから、働き世代が取り組むことの意義は大きいものと感じております。

中でも、誰でも気軽に楽しめるニュースポーツ、ペタンクでありますとかグラウンド・ゴルフでありますとか、そういったレクリエーション活動を推進するとともに、特に若い世代が、体力づくりや健康づくりの一環として、スポーツに積極的に参加してもらえるよう考えていかなければならないと思っています。

また、ことしから始めた川崎レイクサイドマラソンは、町民の健康増進も目的の一つですので、若い世代も含めて多くの町民が参加できるように、工夫と改善をしていきたいと思います。

4点目、来年度の有害鳥獣対策の予算措置予定はどの程度になるのかとの質問でございますが、今年度の有害鳥獣対策関連予算は、処理施設の建設がございましたから大きくなり、当初予算ベースで約4,950万となっておりました。30年度予算は現在、試算、調整中でございますので、正確な見込み額はお示しできませんが、建設費関連分がなくなりますから、そういったことを考慮して2,900万円程度になるのではないかと考えております。

30年度の予算におきましても、有害鳥獣広域対策事業や緊急捕獲補助金などの補助事業を活用しつつ、被害防止施設助成や狩猟免許取得などへの支援など、引き続き駆除と防除の両面に必要な予算を確保したいと考えております。

また、新たに実施隊員の年額報酬制度を導入するとともに、施設利用手当を新設するなど、隊員の皆さんが活動しやすい環境を整えて連携を図りながら、農作物の被害防止に努力してまいりたいと思います。

5点目、国民健康保険の県単一まで残りわずかとなってきました。加入者のみならず、町民への周知、理解はどのようなスケジュールになるのかとの質問ですが、今回の国民健康保険の単位化の周知に関しまして、宮城県は、県政だよりの1月、2月号に掲載しまして、県民に周知を図るようであります。川崎町でも、広報紙などにより町民に対してこの周知を考えております。

なお、現在の状況は、来年1月に公表を予定している宮城県からの確定納付額を待っている状況であり、それを受けて保険料改正の手続を進めることになります。

まず、国民健康保険運営協議会にこのたびの県単位化に伴う保険料改正の諮問を行い、それに対する答申を受けて、それから議会への提案、審議を経て、町民の皆様に周知をすることとなります。なかなかスケジュールが立て込んでおります。

6点目、川崎病院を利用者から信頼される医療機関とするため、これから改善すべきことは何かとの質問ですが、国保川崎病院におきましては、地域に必要な医療を公平、公正に提供し、町民の生命と健康を守るとする自治体病院としての使命を基本とし、これからも利用者から信頼される医療機関となるためには、大小さまざまな改善を適宜実施していかなければならないと感じております。

その中で、特に優先されるべき事項としては、従事するスタッフ一人一人のさらなるレベルアップと、病院経営の改善に向けた認識をスタッフ全員が共有することであると捉えております。

そのためには、必要なスタッフへの教育および研修の機会をより積極的に確保していくことに加え、直接患者と接する機会の多い看護師の労働環境の改善と人材確保が急務であると感じているところでございます。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　副町長。

○副町長（佐藤孝行君）　9番佐藤達也議員のご質問にお答えをいたします。

滞納関係につきまして、徴収率の関係でございますけれども、9月21日付で決算特別委員会から要望決議が出されたところでございます。その第1点目に、町税並びに使用料の収納向上は、財源確保と税負担の公平から現行徴収対策に加えて新たな徴収策を検討してくださいというふうな要望決議をいただいたところでございます。

これを受けまして、早速、翌10月25日でございますけれども、滞納整理本部を実施をいたしまして、それには町長のほうの出席もいただいて、この新たな徴収策といったものについて検討させていただきました。

その結果、内容といたしましては、弁護士事務所、こちらのほうにお願いをする債権回収業務といったような業務がございます。ただ、これにつきましては私債券等についてでございまして、税等の回収じゃなくて私債券、住宅使用料、水道、下水といったそちらの業務もかなり業務がございますので、そういったものも含めた中でお願いしてはどうかというふうな内容で現在検討を進めているというところでございます。これについては、徴収した金額の30％を成功報酬ということで、業者といいますか弁護士事務所のほうにお渡しするというふうな内容になっておりまして、近隣町村では余り取り入れしていないというふうな状況もございますので、この辺についても慎重に対応して、新たな手法ということで提言をいただいておりますので、対応させていただきたいというふうに思っております。

また、11月末の徴収率等々についてのご質問ですけれども、11月末現在で現年分が64.1％ということで去年に比べて0.5％の増、それから過年度分につきましては17.8％ということで去年の同じ月からみて6％の増ということで、職員の皆様のほうにも頑張っていただいている結果だというふうに思っております。そして、先ほど町長がお話しさせていただきましたけれども、35市町村中現在33位というふうな11月末現在の状況でございます。

なお、29年度の見込みにつきましては、去年が90.5％の徴収率ということでございますけれども、29年度については1.4％上昇の91.9％というふうな見込みで現在進んでおりますので、この見込みを下回らないように鋭意努力して徴収に努めてまいりたいというふうに思っております。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　初めに、徴収関係の再質問をしたいと思います。

議長より許可を得ていますので、ちょっとデータを。徴収率を議会で話すときにちょっと数字的なやつがわからないとだめなので、つくってきたやつです。

平成18年度の決算では77.8％、そこから徐々にではありますが、約10年間かけて91.8％まで推移しているというところです。このあとですね、済みません。これが各……、青いやつが町税総額の全体のポイントです。赤い棒グラフが現年度分で、緑色が滞納分です。ちょっと見づらいかもしれませんが、現年度分の徴収率は98％前後で推移している。徴収率を上げようと思ったときに、ここは100％が理想なんですが、今現在上げようと考えた場合にやっぱり滞納分、このポイントを上げないと絶対上がらないというデータです。先ほど副町長も言われたとおり、今回大分、今現在はポイントが上がって見通しも明るいという答弁をいただきましたが、できれば3年後ぐらいには県平均のポイント95％前後になるのかどうなのか、その意気込みも含めて考え方をお示しいただければと思います。

○議長（眞壁範幸君）　副町長。

○副町長（佐藤孝行君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。

3年後ぐらいをめどに県平均というふうなお話でございましたけれども、それの目標に向かって鋭意頑張っているところでございますけれども、まずは現年度、そちらのほうを最優先に、滞納として次年度に繰り越ししないように、まずは現年度を強化していくということで、それについては、分納等についても、期間過ぎても何の連絡もないといった場合については、すぐ連絡をして本人と面会をするといったようなことで、それの積み重ねでここ現年度についても上昇したのかなというふうに思っております。そしてまた、先月もですけれども、私と税務課長、そして担当のほうと3人で分納誓約をして連絡が取れない、そしてまた約束も守っていただけないというふうな方について、先月もおうちにお邪魔をしてお話をさせっていただいたというところでございます。ですから、声がけ、そういったものについてまめに連絡をして、電話だけとか郵送だけじゃなくて直接足で行って、分納された方についても確実に履行していただくというふうなことが大事だろうというふうに思っております。また、過年度分につきましては、中には生活的にかなり厳しいという方もいらっしゃいます。そういった方についても、1件1件潰して調査をしながら、法にのっとって適切に処理をしていきたいということで、今お話しいただきました3年をめどということでございますけれども、今後、そういったことに向けて、滞納整理本部等で年度ごとに目標というふうな数字を立てて頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　副町長の答弁の中で、私債券について弁護士さんにお願いするということで、当然使用料とか納税は義務でありますから、できるだけ取っていく。手数料がかかっても納付していただくというのが基本だと思います。その中で、滞納の理由、分納誓約で顔と顔を突き合わせたときになぜ対応したのか、そういった理由も滞納者に伺っていくというところが分析では多分あると思うんですが、そういう対策はされていくのかどうか、お伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　副町長。

○副町長（佐藤孝行君）　そういったことも含めまして、滞納整理本部、そしてまた関係課、そういった方々とそういったものも分析をしながらやっていきたいというふうに思います。そしてまた、弁護士事務所のほうに依頼するというふうになれば、そういったことについても専門的知識の観点から指導いただき、そしてまた税務課のほうにも国税庁OBの嘱託員もおりますので、そういった先生方も含めた中で、今後対応をしていきたいというふうに思います。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　2点目の不用額について再質問したいと思います。

常々、町長は、予算は限りがあるので大事に使っていきたいという趣旨の答弁をされております。本当に重要な事業、これには予算配分十分にしていただくというのは当たり前のことなんですが、町長の考え方に重点が一番置かれているのかなと感じております。やっぱり町長がやりたいこと、率先して、全部が全部町民の意見を聞くのではなくて、町長がやりたいところに重点配分するというのが考え方としてあると思うんですが、その辺はいかがですか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤議員の質問にお答えいたします。

私もやりたいことはあるのですが、やはりやるためには予算がなければならない。それで今、各課から上がってきた予算について、これは削れないのか、これはどうなのか、まずとにかく3％ぐらいはどの課も削ってもらって、ある程度の予算をつくりたいと思っているところではございます。やりたいことに予算を使いたいという気持ちから、全体的に削って予算を確保したいと思っているところでございますが、改めてことし、各課からいろんな調整をしてまいりましたら、学校や集落センターや公民館の分館などの建物が傷んでいて、我々が予想している以上にその修繕費や維持費に膨大な予算を必要としているような状況でございます。やりたいことに予算を回したいと思って見直しをかけているところ、そういった、皆さんご存じのように施設が多いものですから、そういった施設の維持費に膨大なお金がこれからかかっていくのではないかと思っております。満遍なく、今見ているところですが、各課から上がってきたもの、課長、補佐、係長と意見を交換しながら、今一つ一つの予算を見ながらやっているところでございます。

長くなりましたが、そういった施設の維持に膨大なこれからお金がかかるようなことを、改めて痛感しているところでございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　今、町長が言われていたとおり、施設の修繕については多額の予算を使うということですが、以前に総務課長のほうに10年間ぐらいの修繕計画をきちんとつくっておいたらどうでしょうかという趣旨の意見をさせていただいたことがあります。やっぱり、先を見越して予算配分考えていくというのは大変大事だと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。

3点目と5点目、ちょっと関連がありますので、一括で再質問したいと思います。

5点目の国民健康保険特別会計、これ30年度に県単一となるわけですが、あす、高橋議員のほうが集中して納付額の根拠とか多分聞かれると思いますので、その辺はお聞きしませんが、2015年現在、厚労省でちょっと発表された数字を読み上げたいと思いますが、概算の医療費41兆5,000億で、この中で一番伸び率が増加したというのが調剤医療費、薬剤料、川崎病院でも多分薬剤料は上がっているんだろうなというふうに思うんですが、そこの中で医療費増加、医療費が増加するということは当然負担給付もふえる。賄えない場合は保険料、保険税のほうが増になるというのは必然だと思います。徴収は町で来年以降、そのまま継続で徴収はやりますが、そのことをしっかりと周知する。

それで、しっかりと病気にかからないように健診をする、していただく。当然、保険組合にはいろいろな健保組合、協会健保、共済組合、後期高齢者医療保険、市町村がやっている国民健康保険、いろんなところがあるんですが、やっぱり受診率というのがおのおの、私が入っている組合も受診率6割弱ぐらい、結構高いんですが補助率は大分下げられました。そこを目標として病気にかからないような、病気になって早期発見をするというのが一番理想なんでしょうけれども、病気にかからない対策として健康づくり、ここは民生費関係がかなり増加していまして、毎回広報紙で取り上げさせていただくんですが、約4割近くになっております。ここを何とかしないと医療費関係、それから国民健康保険に入っている方々の税負担にもなりますので、この辺の考え方について、町長のお考えを伺いたいと思います。保健福祉課長でも結構です。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（近藤文隆君）　佐藤達也議員の質問でございます。

確かに、2015年というのは高齢者が最もふえるといわれた年度となっております。そこに向かって我々も今、健診とかそういうものにしっかり力を入れております。よその町の4割ほどかかっているということなんですが、最近のニュースで、国の会議で、医師の部分の医療費を上げるけれども薬剤とかそういうものは見直していくというふうな国の方針が出てきております。やはりこれから医療費はかかるというふうな方向性は、国もしっかり対応しているということで、町もそれを見ながら健診をしっかりやって、皆様の健康の意識を高めてもらい、自分の健康を確認してもらうという仕事をしっかりしていかなきゃいけないと考えております。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　6点目の病院経営についてお伺いをします。ちょっと飛ばさせていただきます。

所管の委員会でも看護師さんの労働環境について意見をさせていただきました。看護基準は7対1という数字が理想というふうに聞いております。川崎病院はどの程度になっているのか。

それから、医療事務の専門の職員の方、これは1人ないし2人ぐらいいるのが理想だと思いますが、その辺の考え方も、町長はどのように考えているかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　病院事務長。

○病院事務長（渡邊輝昭君）　佐藤達也議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

まず、初めの看護基準のご質問でございますけれども、当院におきまして一般病床の看護基準につきましては13対1を採用させていただいております。

2点目の医療事務でございますけれども、重立った医療事務の主たる職員については、事務の職員、それと当院でいいますと、副委員長が主たる業務ということで対応させていただいているという状況でございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　最初の質問の最後の質問にしたいと思います。有害鳥獣対策について質問したいと思います。

建設費が減って、予算規模は減るというのは当然予測していました。それで、実質的な、こういうダイレクトに減少があらわれたときの対策というのはある程度見越せるとは思うんですけれども、一方で、動物というかイノシシ、猿とかになった立場でいうと、山に餌がないから麓におりるんだっていう意見をする専門家の方もいらっしゃいます。林業に力を入れないとこういうふうになってきたんだというふうに指摘をされている方もいます。その辺をどういうふうに思われているか、町長にお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　やはり山を、我々山にかかわっていないので、いつの間にか、やはり里山がなくなって、どんどん熊やイノシシがふえてきたんだと思います。そういった中で、やっぱり何度も達也議員からも質問を受けておりますが、林業関係どうしていくんだということで、本当に取ってつけたような答えになると感じられるかもしれませんが、森林環境税、そろそろ導入されてきますので、うちの町でも、その森林環境税に対してどのように対応していったらいいのか、新聞なんかでは使い切れなくなるんではないかというふうな表現をする人もいるんですが、そのようにもらえればいいんですけれども、限られた財源の中でどのような対応をしていったらいいのか、今からいろいろ調べながら、この森林環境税の対応も大切な仕事になってくると思います。いずれにしても、やはり山が多いものですから、森林環境税を使いながらどういったことをやっていけるのか、忙しくなると思います。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

　次に、町営住宅の建設計画はについて質問願います。

○9番（佐藤達也君）　2点目の質問に移ります。

町営住宅の建設計画はについて町長にお伺いをいたします。

北川原山住宅は、今年度に残り3棟が建設され工事が完了となります。建設費が高いのでは、また、今後の計画はどうなっているのかという意見があります。

以降、2点についてお伺いをいたします。

建設費の関係法令準拠と積算基準、これはどのようになっていますか。

2点目です。今後の建設計画は当初の予定どおりか。着手時期変更はあるのか伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　9番佐藤達也議員の質問にお答えいたします。

1点目、建設費の関係法令準拠と積算基準はどのようになっているのですかとの質問でございますが、設計については、建築基準法および共同住宅等設計住宅性能評価に準じて、品質、性能を決定し積算を行っております。また、積算基準につきましては、建築数量積算基準・同解説により、単価については発注時の宮城県の県単価、諸経費については公共建築共通費積算基準により積算を行っております。このことについては達也議員専門でございますから、釈迦に説法になってしまうと思いますが、こういうことでございます。

建設費が高いという意見でございますが、部材、設備については一般的なものを選定しており、決して高いものではございませんが、公共事業については、積算する上で定められた経費率で諸経費を算出されること、また、東日本大震災の影響に伴う資材や労務費などの上昇が要因と考えられておりますので、ご理解をお願いいたします。この東日本大震災の後の資材や労務費の上昇、高騰が要因で、さまざまな分野、影響を与えられているようでございます。

2点目、今後の建設計画は当初の予定どおりか。着手時期の変更はあるのかとの質問ですが、平成30年度に中原住宅の既存住宅を解体し、宅地造成調査測量設計業務、不動産鑑定および用地買収を行いまして、平成31年度で造成工事を実施し、平成32年度より中原住宅10棟22世帯分の建築を予定しており、その後、伊勢原住宅建築となります。

当初の計画では、平成35年度に建てかえ事業完了として平成28年度に施行した北川原山町営住宅建築は、単年度でやると予定しておりましたが、建築工事に係る国からの補助金が減額となったことにより、町の財政状況を考慮して2カ年での建築となったため、現在のところ約1年、全体計画がおくれているところでございます。

また、伊勢原住宅建築については、中原住宅および伊勢原住宅の計画当初の入居者状況と現在の状況が変わってきており、移転該当世帯数が減少しているため、建てかえ住宅建築戸数や町有地の利用方法について、関係部署と連携を図りながら改めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　1点目の質問については、本当は私個人としては聞きたくない、聞きたくないというか質問しなくてもいい質問なんですが、町民の方がよく理解されていないというところもありまして、この場で質問をさせていただきました。

公営住宅法、それから、その公営住宅法の積算基準であるとか、国の補助要綱、これを見るとかなり細かく書いてあるんですが、やはり高いものになってしまうというのは当然です。それから、国の補助をいただいておりますので、その性能に見合った建物を建てると坪当たりかなりの額になるというのは必然だろうと思っております。

2点目の質問でしたが、これも町民の方がどういうふうになるのかなって、一遍で建てるはずだったのに、何かこう2回に分けられてという話をされていましたので、ちょっと気になるところではあるので、改めて質問させていただきました。

前回、議会で視察したときにちょっと意見が出たんですが、高齢者であるとか、例えば障がい者、不自由な方が利用する建物にしては、若干玄関先が狭いのではないかという意見も出ました。それはぎりぎりクリアしているんだとは思うんですけれども、やはりこれから建てる建物、特にアプローチの部分に関しては、ちょっと横幅もう少し取られたほうがいいと思うんですが、その辺の基準を、町から設計のほうに言ってきたのかどうなのか。多分言っているとは思うんですが、その辺具体的にどういうやりとりをされていたか、もし、おわかりでしたら教えてください。

○議長（眞壁範幸君）　建設課、阿部補佐。

○建設水道課長補佐（阿部大樹君）　佐藤達也議員さんの質問にお答えしたいと思います。

玄関等の、車椅子等の狭いということを、前回、議員さん方に見ていただいたときに言われまして、設計屋さんのほうと確認はしております。それで、最低限車椅子が通る幅というのがありまして、ちょっと今手持ち資料がないんですけれども、その幅はクリアしていると。ことし建てているのもその幅では建てているんですけれども、今後、中原住宅に今度建てるときに、車椅子もいろんな車椅子のタイプがありますんで、それに見合ったというか、少々玄関が大きくなると思うんですが、そこら辺を検討しまして対応していきたいなと考えております。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　これで、佐藤達也君の一般質問を終わります。

散会の宣告

○議長（眞壁範幸君）　以上で本日の日程は全部終了しました。

散会といたします。

これより全体会議を開きますので、会議室へお集まりください。

午前11時47分　　散会