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平成30年　会議録（9月会議）

印刷ページ表示 更新日：2019年6月30日更新

平成30年　会議録（9月会議）

　平成30年9月会議　川崎町議会定例会会議録

出席議員（14名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長

小山　修作　君

副町長

佐藤　孝行　君

総務課長

兼会計課長

大沼　澄夫　君

税務課長

佐藤　達哉　君

農林課長

清塚　政弘　君

地域振興課長

滝口　忍　君

建設水道課長

佐藤　好宏　君

町民生活課長

近藤　文隆　君

保健福祉課長

小林　志郎　君

病院事務長

渡邊　輝昭　君

教育長

大沼　吉朗　君

学務課長

柏　慎一　君

生涯学習課長

佐藤　邦弘　君

幼児教育課長

木村　洋　君

農業委員会

事務局長

大森　喜美江　君

代表監査委員

大松　敏二　君

事務局職員出席者

事務局長

佐藤　文典　君

書記

小原　邦明　君

書記

高橋　悦子　君

 

 

議事日程

平成30年川崎町議会定例会9月会議議事日程（第2日）

平成30年9月12日（水曜日）午前10時開議

日程第2　追跡質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第2、追跡質問を行います。

追跡質問のある方は、挙手願います。9番佐藤達也君。

佐藤達也君の発言を許します。質問席に登壇し、質問願います。

【9番　佐藤達也君　登壇】

〇9番（佐藤達也君）　おはようございます。

9番佐藤達也です。ただいま議長より質問の許可を得ましたので、質問したいと思います。

教育長にお伺いをいたします。3月会議において学校2学期制について質問をさせていただきました。再質問の中で、子どもたちの評価、2学期制になると2回ということでしたが、それに加えて長期の休みの間の前に、もう2つ評価を追加するということでありました。この評価の仕方、具体的にどういったものだったのかをお伺いしたいと思います。

それから、年間を通して一番注視しなければいけない時期、いつごろですかとお伺いしたところ、7月ぐらいだという答弁が返ってきております。年間行事を組む上で、具体的にどういうことになったのか、子どもたちと向き合う時間が確保できたのかどうなのか、その辺もあわせて伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

【教育長　大沼吉朗君　登壇】

○教育長（大沼吉朗君）　9番佐藤達也議員の質問について、お答えします。

まず、1点目、各学校では夏休みに主要教科、国語、算数、数学、社会、理科、英語の結果を数値による評価を家庭に渡しております。中には、夏休み中の家庭訪問で渡しております。学校によっては教育面談や7月の家庭訪問、授業参観後の懇談会等で中間の評価を学級担任が保護者に説明しながら渡しました。保護者のほうに直接渡したことは、子どもたちに渡すよりも、教育的効果が高かったと思われます。

2点目についてですが、7月にどのような効果があったというか、過ごし方があったかということですが、まず1つ目は、行事がゆったりとれて6月末から7月にかけて、いろいろな行事を設定できました。例えば、修学旅行、わらび座体験、やまびこ祭り、社会見学など、各学校が工夫をしながら行事を設定しました。詳しく言うと6年生の修学旅行は、福島県会津若松ですが、混まずにゆっくり見学でき、現地での説明等も詳しく聞くことができました。その後学校に戻ってからも、見学の復習時間もとれたという話でした。

2つ目は、子どもと向き合う時間がとれたということです。これまで夏休み前に通信票作成で事務整理等に先生方は追いまくられていましたが、それがないため、子どもたちをじっくり観察し、子どもたちに居残り勉強など接する時間もふえたようです。教科の進みぐあいも例年以上進んだということでした。また、夏休みに向けての生活指導や、夏休みの宿題等の資料作成の時間も先生方はとれたようです。

3つ目は、先生方は放課後にいろいろな研修の時間を持てて、子どもの指導に役立つ勉強の機会があったということでした。事務所の指導主事訪問も川崎町では多くありました。

2学期制のメリットデメリット等は、今後も検討しなければなりませんが、今のところ順調に進んでいますので、今後ともご理解を賜りながら、効果を上げていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤達也君。

〇9番（佐藤達也君）　年間行事については、大分ゆったりとれるはずだという教育長の答弁でありました。やっぱり先生方の長時間にわたる指導といいますか、子どもたちを見るということは、かなり大変でありますので、その辺では2学期制は有効だというのも検証されております。

評価について、具体的にもうちょっと突っ込んでお伺いしたいんですが、学校ごとで先ほど答弁ですと、学校ごとに違うようなニュアンスに捉えられたんですが、中学校ですと、考査、実際のテストで点数が出てくる、小学校だと1年生から6年生までばらつきがあると思うんですが、この辺の評価の仕方、もうちょっと具体的にお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　中学校は、先生方が作成した問題等についてのテスト結果を評価にしていたところが多いようです。小学校については、聞くところによると日本標準という会社のソフトを使って、そして単元ごとにそのテストの結果を入力し、それを全国平均等で比べながら、自分の点数を表示し、そしてそのソフトからコメントが書かれるわけですね。そういうコメントもつけて渡したという話でした。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

〇9番（佐藤達也君）　最後に、もう一方の当事者である保護者の方々の関係についてお伺いしたいと思います。

先生方、児童生徒は当事者で理解はできると思うんですが、前期が終わる10月、その時点で保護者の方のアンケートといいますか、意見みたいなのを1回吸い上げてはどうかというふうに考えます。やっぱり戸惑いとか、何件か私も保護者の方に聞いたんですが、ちょっと変わったのでよくわからないとか、そういうこともありましたので、その辺の考え方について、教育長としてどういう考え方を持っているのか、伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　当事者、保護者のご意見はいろいろあると思います。アンケート、とってもいい考えではありますが、一応学校の先生方から保護者の考え等を吸い上げるということもありますし、またPTAの会合なんかで出席した場合、そういう意見も聞くことができますので、そういうことで広く考えを聞いていきたいなとは思っています。

もう一つは、やっぱり初めてですので、なれというんでしょうかね、まだ半年ぐらいしかたっていませんので、二、三年を経過すればおのずと2学期制度の評価ができるのではないかなとは思っております。

○議長（眞壁範幸君）　これで、佐藤達也君の追跡質問を終わります。

ほかに追跡質問のある方は、挙手願います。

11番佐藤新一郎君の追跡質問を許可します。それでは、登壇し質問を願います。

【11番　佐藤新一郎君　登壇】

〇11番（佐藤新一郎君）　皆さんおはようございます。

先日の9日、レイクサイドマラソン大会開催、無事終了しまして、成功の折になったことを本当にご苦労さまでございました。また、執行部、そして職員の皆様方、本当にご苦労さまでございました。

ただいまより、議長より追跡質問の許可を得ましたので、3月議会での一般質問での町長に、どうする川内橋と質問させていただきましたが、町長の答弁では3月の定例議会が終わり次第、県に要望したいという答弁がございましたので、その後の経緯をお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　11番佐藤新一郎議員の追跡質問にお答えいたします。

川内橋は主要地方道蔵王川崎線にかかる橋で、昭和28年3月に完成し、65年以上経過しております。ことしの3月議会で佐藤新一郎議員より、これはかなり傷んでいるので何とかしなければならないのではないかという一般質問を受けました。

その後、私たちも現地に行って調査を行い、5月21日に宮城県大河原土木事務所長へその状況を報告しながら、このままではまずいのではないですかと要望をいたしました。土木事務所からは近年中に整備を図りたいと、もう少し待っていただきたいというような回答を得たところでございます。これからも、地域住民が安心・安全に通行できるように、注視しながら働きかけを続けていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤新一郎君。

〇11番（佐藤新一郎君）　本当に今の町長の答弁を理解したわけでございますけれども、やはり早急にこれをしていただきたいということは、この一般質問での住民の関心が本当に高まったといいますか、まず我々も毎日のように通っておるわけなんですけれども、町に来るにはやっぱり北川橋というイメージを抱いたわけなんですけれども、この質問で皆様方が、川内橋はここだということを認識しておりました。それで、まず今まで通っていた北川橋なんですけれども、改修されまして、この川内橋だけはなぜそういうふうになっていたのかなということは、我々も本当におかしく感じておりましたのですが、まず拡幅工事といいますか、それをやって何であそこにやらなかったのか。まして事故が多発していたわけなんですけれども、我々も286、信号機がとまって、そして川崎に来るときは川内橋を渡らなくてはならない、北川橋を渡らなくてはならないということなんですけれども、信号機が赤であればとまって、またその川内橋に行くと対向車が来ればそこにまたとまらなくてはない。そしてまた50メーターぐらい走ってしまうと、また北川橋がちょっと狭いものだから、またそこにとまってしまわなくてならない。3回ぐらいとまらなくてはならないんですね。逆にあと町から286に行くにしても、そのとおりなんです。信号機が赤になっていると、青になるからということで、その狭い橋を少しスピード出して入ってくる車が結構あります。危険な場所なんですね。

そして、町長も現地を見たと思いますけれども、まず路面がでこぼこですか、あるし、欄干が腐食しているし、下はもうコンクリートがむきだしになって、鉄骨も見えている。そしてあと、橋げたが地面との差が半分以上土が埋もれて、もう水も全然流れていない状態で、橋の機能が全然ないんです。だから、我々も素人ではございますけれども、橋を解体して、土盛りをしてそして拡幅することによって、経費が浮くと思いますね。相当浮くと思うんです。そういうことで、交通面利便性、いろんな面で早急にやっていただくように、ことし中か何かわからないんですけれども、町長ぜひそういうふうな、先日角田サミットもあったと思いますけれども、その前の年は川崎だったので、町長は上石丸の橋、道路ですか、拡幅工事も要望されたということでございますけれども、今回角田サミットにおきましても、どのような要望が出たのか、教えていただければ幸いと思っていますが、どうですか。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君、簡潔にお願いいたします。

〇11番（佐藤新一郎君）　要望なんですけれども、まず角田市でのサミットでもこの川内橋についての要望はなされたのかどうか、お願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　新一郎議員のご質問にお答えいたします。

角田で行われました県南サミットのときは、286の碁石、赤石間のバイパス工事についてよろしくお願いしたいというようなことを、1つだけ要望いたしました。

○議長（眞壁範幸君）　これで佐藤新一郎君の追跡質問を終わります。

ほかに追跡質問のある方は、挙手願います。

【質問者なし】

○議長（眞壁範幸君）　質問なしと認めます。これで追跡質問を終わります。

日程第3　一般質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第3、一般質問を行います。

再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

順番に発言を許します。

通告第1号、4番佐藤昭光君。

初めに、「国民健康保険の県単位化で何が変わったかについて」質問願います。

【4番　佐藤昭光君　登壇】

○4番（佐藤昭光君）　議長から許可をいただきましたので、質問させていただきます。

国民健康保険の県単位化が今年度からスタートしまして、その内容についてお伺いしたいと思っています。

県単位化といっても、県が市町村に赤字にならした負担金配分課税や徴収は、各自治体が責任を負う制度ということのようです。以前に県から川崎町に対して、8％引き上げが必要との通知があったと新聞報道があった際は、町民からただでさえ高いのにと文句を言われまして、説明に困るなという感想を持ったものでありました。県単位化からおよそ半年が過ぎようとしています。町にとってはどのような効果、また影響をもたらされたのか伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　4番佐藤昭光議員の質問にお答えいたします。

国保の県単位化で何が変わったのかとのご質問にお答えいたします。

国民健康保険制度は、昭和36年4月に達成された国民皆保険体制のもと、国民がみんな保険に入らなくてはだめですよという国民皆保険体制のもと、我が国の医療保険制度の基盤として、また最後のとりでとして重要な役割を担ってきました。

しかしながら、少子高齢化、就業構造の変化など、社会経済情勢が大きく変化する中で、医療保険を取り巻く環境の変化に的確に対応した制度改革が必要とされており、とりわけ国民健康保険においては低所得者、非正規雇用、労働者、高齢者などを多く抱えていることで、小規模保険者が多数存在すること、市町村間で医療費、保険料の水準に大きな格差があることなど、さまざまな問題があり、財政運営、事業運営の両面にわたり制度の安定化を図る抜本的な改革が急務の課題とされていたところです。

そうした中、過去最大の改正と言われる平成27年の改正によりまして、国の財政支援が大幅に拡充されるとともに、平成30年度からは県が市町村と合同で国保の運営を担うことになりました。県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担う一方、市町村は地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課、徴収、保険事業など地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになっています。

県単位化による効果としては、1つに県内で保険料負担を公平に支え合うため、県が市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業費納付金の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額保険給付費等交付金として、市町村に支払うことになります。従来と比べ、財政的に大きく安定することになります。川崎町のような小規模保険者にとっては、突発的に医療費が増大するなどで財源が不足するという事態が避けられます。

2つ目は、広域化によって同一県内で他の市町村に引っ越した場合でも、高額療養費の上限支払い回数が通算できるなど、被保険者の経済的負担の軽減や、サービス拡充につながります。また、県は安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、県内統一の国保運営方針を定め、市町村事務の効率化、標準化、広域化を推進していくことになっています。昨年10月に新聞で掲載された保険料アップの記事は、その後の納付金試算の見直しや、国、県での激変緩和措置により大幅に縮減されました。本年度は、税率改正をしたものの、保険税総額では前年度と比べ若干の減額でありますが、徴収した保険税から県の納付金に充てることになります。これからは、将来的な保険料水準の統一化に向けて、県と市町村が協議を進めていく予定となっていますが、引き続き医療費の動向に注視し、特定健診などの保険事業に努めてまいりますので、ご理解を願います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　単位化の目標は、国保税の安定化を図るということで大変結構なことでありますが、これによって町民の負担がふえるようなことがあったらちょっと困るなというのが、町民一般の受けとめ方だと思っております。

それで、ちょっと細かいことになりますので、課長からお答えしてもらうことになると思いますけれども、町では国保税の課税方式、これを4方式を3方式に減らして、資産税割をなくしたということでございます。その資産税をなくしたわけですね、それによって税額がふえたり、減ったりする人も町民の方もおられるんじゃないかと思います。その割合などについて、変更があるかもしれないという心配がありますので、お答えいただければと思います。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（小林志郎君）　4番佐藤昭光議員のご質問にお答えします。

保険税が4方式から3方式になって、資産割がなくなった理由ということでございますが、平成30年4月の県単位化に当たりまして、県の国保運営方針を定めました。その中で平成32年度をめどに資産割をなくした3方式に県下統一することが決定しております。これまでは、国保税の算定方式が4方式と3方式の市町村が混在しておりましたが、多くの市町村が今年度、平成30年度に既に3方式に改めているところでございます。県は、標準的な保険料算定方式として、固定資産税との二重課税感や不公平感をなくし、応能割としては所得のみに応じた課税が適当であるとの考えから、資産割を今回削除したものでございます。

負担割合は、応能応益ということでございますけれども、応能割、つまり所得に応じた課税のほうがふえるということで、基準的には応能応益割合を50、50ということで標準的な課税というふうになっておるところでございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　所得割、均等割、平等割、所得が以前よりは所得負担がふえますということのようであります。その理由をちょっと教えてください。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（小林志郎君）　4方式から3方式に変えたということで、資産割分、それが減額となります。その分を所得割に転嫁せざるを得ないということでございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　先ほども最初にお答えいただいたんですが、昨年度に比べて、国保税の町民の課税総額、多少減ったということと解釈してよろしいのか、それは幾らなのかということですね。それで、川崎町の1人当たりの負担、私の場合は所得税のほうの負担がふえたのかなと、自分の来た資料を見て思った次第です。それが県下35市町村、平均特に柴田郡3町と比べて、高いか低いのか、そのわけについて質問したいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（小林志郎君）　4番の佐藤議員のご質問にお答えします。

県から示されております国保事業費納付金を納めるだけの国保税を確保することが前提となっております。本年度本算定時、7月ですけれども、このときの現年度調定額、これを昨年度と比較した場合、総額では1,500万円ほどの減となっております。国保の世帯数、それと被保険者数とも減少しておりまして、また課税対象となる総所得が下がっていることから、1人当たりで見ますと9万2,657円、前年に比べ2,923円、約3％減という状況になっております。この保険料の水準は、県平均、あるいは仙南と比べるとどうかというご質問でございますが、最新のデータが平成28年度になりますけれども、これのときのデータで1人当たり保険税調定額は、県平均が9万5,563円、川崎町は県下、高いほうからの順で15番目の9万4,859円、大河原町が23位で9万1,645円、村田町においては25位で9万639円、柴田町が29位で8万5,808円となっております。なお、参考でございますが、国保1人当たりの年間医療費を見ますと、県平均では35万7,211円、川崎町は、多いほうからの順で第3位の40万7,299円、柴田町においては県下第8位、村田町が県下22位、大河原町が30位という状況であります。ちなみに、後期高齢者医療を見ますと、1人当たり88万2,000円ほどで、これについても県内で高いほうから4位というふうな状況になっております。

これを見ますと、他の市町村と比べまして、非常に医療費が高いということが保険料に影響しているんではないかなというふうに思われます。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　こうやって見ると、確かに川崎町の医療費が高い、これは何が理由なんですか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　このたび2カ月間にわたりまして、町内17カ所で地区懇談会を開いてまいりました。その中で医療費が高くなる、それはやはり病気になる人が多いんだと、だから健診をまず皆さん基本的に受けてくださいと。そして健診を受けた後は、いろんな担当が行ってフォローしたり、どうぞ来てくださいということで、健康の相談をしたりしますから、まずそういったことで一人一人の健康を守ってください、町民一人一人の健康が財産になります、そういったことを各地区で説明してまいりました。改めてやはり町民一人一人が病気にならないようなことを行政としても推し進めていかなければならないと思っております。高いといいますが、結局病気になる人が多いということでございますから、そういったものをみんなで支え合っている、これが国保の制度だということをまず前提として考えていくのが議会や町民のまず一歩だと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　病気になる人が多いか少ないかというのはどこだって一緒じゃないかと思うんですよね。別な要因が川崎にはあるんじゃないかなと思うんですが、お答えできるのであればちょっとお願いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（小林志郎君）　高齢になればやはり医療費がかかるというのは、どこの町でも同じでございます。川崎町も8月末で65歳以上が34.99％、間もなく35％を迎えるということで、高齢になっても元気でいていただくということが先ほど町長のおっしゃるとおりだと思います。町内には大きな病気としましては、人工透析、あるいは心臓病、脳疾患、この三大病が非常に大きなウエート、大きな影響を与えるということで考えております。特に、糖尿病の防止については非常に大事なことかなということで考えております。そういったところで、健診結果を素早く住民に伝え、早期、大きな病気に移らないというような対策を講じていきたいと思います。現在、糖尿病の疾患の予備軍というか、そういった方が非常に多いということから、そういった防止策が必要ではないかなというふうに思っております。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　高齢化率が高いのは、裏づけとしてあるのではないかなと、私も課長の言うとおりだと思っています。それで、国保税県単位化に備えて、本年度1億円財政調整基金を積み立てるということでございますが、その根拠として、根拠、いつまでもつのか、ほかの市町村でもこういうことをやっているのかということについて、質問いたします。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（小林志郎君）　ただいま財政調整基金のことでのご質問でございますが、3月議会におきまして今年度、平成30年度で1億円の積立予算をお認めいただきました。あわせて、昨年度29年度の決算剰余金が320万円ほど基金に積み立てる予定としておりますので、今年度中には1億320万円の基金というふうなことになります。国と県が実施しております激変緩和措置が平成35年までとのお話もございますので、また県単位化で将来統一される予定の国保税水準の統一化に向けて、毎年県から示される国保事業費納付金、これに見合う国保税を確保できるよう、今後適宜税額の改定を行いながら、基金については、枯渇させることのないように運営してまいりたいというふうに考えております。

仙南の状況ですけれども、ほかの自治体はほとんど基金を持っておりますので、新たに基金を積み立てるということはございません。川崎だけでございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　こうした一連の措置によって、滞納がふえたりする心配ないのかということ。それから、税の負担と配分、不公平感が出てこないのか。町民の方々がひどい国保税だと思うようなことがあってはならないと思います。町民が自分たちの健康を守るためなのだと納得するものでなければならないと思っております。その点、担当職員の方々は大変苦労が大きいと思っておりますが、町民が国保税の今のあり方について、どのように考えているとお思いなのか。税を徴収する側として、今後とるべき対応、こんなことをやったらもっとよくなるんではないかというような考えがありましたら、お答えいただければと思います。

○議長（眞壁範幸君）　副町長。

○副町長（佐藤孝行君）　税金の不公平、そういったことについてのご質問でございますけれども、これにつきましては、以前にもお話をさせていただいておりますけれども、滞納整理本部そちらのほうも中心に、夜間徴収、そしてまた納税の不公平をなくすというようなことから、少額のうちに家庭の訪問、そういった面談をしながら、大きい金額になる前に、お話をして相談をして、分割等々についてもご相談をするというふうな方針は、変わりはございません。これにつきましても、まだ県単位スタートしてまだわずかでございます。そしてまた、国保加入者についても世帯の約3割ですかね、ほかの7割については国保以外の方ということもございますので、そういったことも含めた上で、今後いい徴収に努力してまいりたいというふうに思います。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。（「はい」の声あり）

それでは、次に「下水道の現状と将来計画について」質問願います。

○4番（佐藤昭光君）　下水道会計について質問させていただきます。

川崎町の下水道は特異な面がありまして、国、県、仙台市などの補助をいただきながら、支援を受けながら建設スタートしたと伺っております。今町は単独で下水道を運営しています。下水道事業のスタート年次、その間29年度末までの総投資額、総事業費は幾らになるのか、この間町の持ち出し分に当たる繰入額とその割合、パーセンテージについて伺います。

さらに、こうした巨額の投資をすることになった理由、経緯の説明をお聞きします。

また、陳腐化への対応、基金は積んでいるのか、回答していただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　下水道の現状と、将来計画について、佐藤昭光議員の質問にお答えいたします。

1点目の町の下水道施設等への総投資額は、平成29年度末で幾らになるのかとの質問でございますが、平成29年度末の建設工事費は、約130億円となっております。

2点目の町は単独で下水道を運営しているが、その理由、建設までの経緯を伺うとの質問でありますが、釜房環境浄化センターについては、川崎町の自然環境および町民の生活環境の改善はもちろんですが、かつて仙台市民約70万人のころに、70万人の水がめともなっている釜房ダムの水質悪化が懸念され、宮城県および仙台市から協議があり、公共水域の水質改善を図ることとなりました。また、川崎町の地理的条件により、流域への枠組みに入っていないことから、町単独による公共下水道の事業を昭和49年度に着工し、昭和60年に釜房環境浄化センターの供用を開始したところです。

3点目の巨額の投資額になるが、基金は積んでいるのか、また老朽化への対応状況を伺うとの質問でございますが、基金の積立はしておりません。また、老朽化への対応でございますが、平成24年度に策定した下水道長寿命化計画を基盤に、平成31年度までに老朽施設の長期的な維持管理、改築更新を図っております。さらに、平成32年度からは、下水道ストックマネジメント計画により、維持管理、改築更新を計画し、将来にわたり安定的な運営を維持していくために、費用が単年度に集中しないよう、計画的かつ効率的な施設管理を図ってまいりますので、ご理解を願います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　つい1週間ほど前にたまたま当時の県の担当職員の方と話す機会がありまして、そのときの話をちょっとお伺いしました。その際は、我々はこういうものはつくらなくても別にいいんだよと、あんたたちのためにつくるんだよと言われたんだということで、県と仙台市がそれでかかわって、いろんな支援などさせてもらったんだというような話を聞きました。そんな長い時間話聞いたわけじゃありませんが、当時の担当者からそんな話がありました。

それで、県と仙台市から長期にわたって財政援助を受けてまいりました。その名目と内容について教えてください。

○議長（眞壁範幸君）　建設水道課長。

○建設水道課長（佐藤好宏君）　4番佐藤議員の質問にお答えしたいと思います。

財政援助の内容でございますが、昭和49年度から平成7年度までの事業に対して支援をされたところでございます。援助額については、事業費で約4億2,900万円、起債の利子補給といたしまして、13億4,900万円ほど援助をいただきまして、合計しますと17億7,800万円ほど宮城県と仙台市から合計額の2分の1ずつを援助していただいたところでございます。この援助につきましては、平成27年度をもって終了してございます。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。（「はい」の声あり）これで佐藤昭光君の一般質問を終わります。

暫時休憩といたします。再開は午前11時00分とします。

午前10時45分　　休憩

午前11時00分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

○議長（眞壁範幸君）　通告第2号　7番的場　要君。

初めに、「乳幼児応援助成券支給事業について」質問願います、

【7番　的場　要君　登壇】

○7番（的場　要君）　7番的場　要です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。

「乳幼児応援助成券支給事業について」質問させていただきますが、文章中条例という部分が2カ所ございます。私の勘違いでこちらは要綱だというご指摘をいただきましたので、要綱と訂正をさせていただき、質問に入らせていただきます。

平成30年度重点施策にもなっている乳幼児応援助成券支給事業ですが、月に1万円、年間12万円の助成券を生かし切れていない方がいらっしゃいます。要綱で定められている乳児用おむつ、紙おむつ、粉ミルクおよびベビーフード商品など、乳幼児用商品は、子どもに使うものが前提という解釈で支給されてきました。しかし、オーガニック子育てに取り組んでいる方は、紙おむつや粉ミルクを使わない子育てを行っているため、本来子育て支援であるべき事業の恩恵が受けられずにいる状況です。

時代とともにさまざまなものが変化していますが、この要綱も多くの皆さんから有効に使っていただけるよう、見直しも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　乳幼児応援助成券支給事業について、7番的場　要議員の質問にお答えいたします。

この事業は、町独自の子育て支援策の1つとして、平成25年4月から実施しているものです。最初の事業名は、乳幼児紙おむつ券支給事業、子どもが生まれた時点で4,000円の紙おむつ券12枚を交付するものでした。的場議員のおっしゃるように、紙おむつを使わない家庭もあったことから、平成27年4月に要綱を全面的に見直しし、事業名を乳幼児応援助成券支給事業と変え、幼児の養育に必要な対象品目を限定しないで柔軟に使えるものとして、交付する助成券も5,000円券24枚と拡充を図ってきたところであります。

要綱上は乳幼児用品、利用商品としており、紙おむつ、粉ミルク、ベビーフード、衣類など乳児が常時使用する商品としていますが、解釈的には乳児に限定することなく、養育に必要な商品すべてと考えています。例えば、お母さんの授乳に必要な物品などもその範疇であると考えています。町としては、子育て家族の経済的負担の軽減という事業の趣旨に合うものであれば、今後とも柔軟に対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。的場　要君。

○7番（的場　要君）　先日、ご相談を受けました。粉ミルクを使わない方が母乳パッドが欲しいんだけれども、母乳パッドがどうしてもこの券では買えないというご相談でありました。すぐに担当課に行って、保健福祉課長そして担当職員の方と協議をした結果、拡大解釈でその範疇にあるので、これもこの助成券で購入できるようにしますというふうに、すぐに対応していただきました。非常にありがたいことで、それを伝えたところ、実はもうちょっとありますというお話でした。それで、今回質問をさせていただきましたが、私もまさか今の時代に紙おむつ以外で子育てをする方がいらっしゃるのかということで、びっくりはしたところですけれども、母乳というのは何となくわかります。しかし、布の昔ながらのおむつを使ってやられている方もいる、これは化学物質を非常に怖いと思っている方がいらっしゃいまして、そういうふうにしている、そういう子育てをしている方、それを全般的にオーガニック子育てというらしいですけれども、環境に配慮して、化学物質を毛嫌いする、そしてそういう方が実は川崎に来ていただいているという状況、転入をしていただいている状況です。やはり、こういった方にもこの家庭の経済負担軽減、これを図るのは当たり前だろうというふうに思いました。答弁の中ではしっかりとこの事業趣旨に基づいて、解釈を広げていただけるということでしたので、非常にありがたいなと思っております。

地域の元気創造プラットフォーム公式サイトというのがございまして、この中でも川崎町のこの事業の紹介があります。そして、当時の担当者は今後の課題として、助成券を取り扱える商店をふやし、購入できる商品をふやしていくことが重要というふうに言っております。なかなか民間の商店とは、そこにお願いすることはなかなか難しいこともあると思いますが、町はできるだけその対応をして、そしてそういったオーガニック子育てを行っている方でも恩恵が受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　的場議員のおっしゃるように、これからは町にいろんな考えを持った人たちが入ってくると思いますし、そういった人たちにも理解できたり、利用してもらったり、やっぱり使い勝手のいい制度でないと、何のために予算をとってやっているかわかりませんので、いろいろ問題が出たときは意見交換しながら、よい方向に行けるように努力してまいります。

○議長（眞壁範幸君）　次に、「まちづくり懇談会について」質問願います。

○7番（的場　要君）　まちづくり懇談会について質問させていただきます。

ことしもすべての行政区を対象に、まちづくり懇談会が開催されました。町長初めお答えをいただいた職員の皆さん大変お疲れさまでした。約2カ月間という長期間でしたが、さまざまなご意見、ご要望があったと思います。これから取りまとめを行っていくと思いますが、今回の懇談会について質問をさせていただきます。

質問内容、要望は昨年と比べ違いはあったか。

参加していただいた町民の方々の年齢層は。

みんなが主役のまちづくり実現に向けて手応えは感じたのか。

以上よろしくお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　まちづくり懇談会について、的場議員の質問にお答えいたします。

1点目の質問内容、要望は昨年と比べ違いはあったのかとの質問でございますが、これまで4年に1回程度開催していた懇談会は、平成28年度よりまちづくり懇談会と名称を変更し、毎年開催するようになってから、3年が経過しました。多くの皆様にご賛同をいただき、年々参加者数をふやしている状況にあります。今年度の参加者数は、382人、1つの会場あたり22.5人の方々に参加いただいているところです。

さて、内容などの違いはあったのかとの質問でございますが、開催を重ねるにつれて、道路を初めとした公共施設に対する要望は減っているように感じております。また、役場や病院等における接遇を初めとした職員に対する不平なども減ってきているように感じております。地区によっては、役場の対応に感謝の意を表していただける場合も出てきました。道路のふぐあいや、職員の接遇向上、いずれもまちづくり懇談会を実施してきたからこそ改善されてきていると認識しております。

2点目の参加された方々の年齢層は、とのご質問でありますが、参加者の年齢は把握しておりません。平均すると65歳程度だったと認識しております。さて、平成28年9月議会におきまして、的場議員より若い世代の参加者が少ないので、開催日程などについて検討してはどうかとのご提言を受けた際に、私はPTAを初めとした子育て世代の会合などに出向いて話を伺うと申し述べましたが、実際はそういったことをしていなかったことを反省しております。まずは、3年間実施した内容を再度検証した上、開催方法や日程などに反映させてまいります。

3点目のみんなが主役のまちづくり実現に向けて手応えは感じたのかとのご質問でありますが、手応えを感じております。まちづくり懇談会を実施したことにより、例えばプレミアム商品券の販売方法を変えたり、こども園の預かり時間の変更をしたり、施策に反映できる提言はその都度対応するようにしております。そして、何より役場職員の意識が変わってきているように感じております。住民からの相談や提言に対し、自分だけでは完結せず内容によっては課内で、そして上のほうに報告するようになったため、情報の共有がされるようになりました。情報の共有は非常に重要であります。これは、役場に限ったことではございません。町民の皆様にも我々が現在取り組んでいる内容について、多くの方々に説明していくということが協働によるまちづくりを進める上で、大変重要なことだと捉えております。年々参加者数がふえてきていることは、非常によいと感じておりますが、以前的場議員がおっしゃったように子育て世代の方々や学生にも参加してもらえるような環境づくりに努め、多くの町民からご意見を伺えるよう対応してまいりたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　きのうの行政報告挨拶の中にもありました。町長は引き続き来年も行政懇談会をやっていきたいというお話でした。2カ月間、もう7月の頭から8月の終わりまで2カ月間という長い期間ですから、僕は地元の中新町行政区の懇談会に参加したのは、終了たしか2日前だったような気がします。やはり2カ月間という長い間ですので、皆さん大分お疲れだなというふうな印象を持ちました。すべての課長さんが参加して、お答えをいただいていると思いますが、やはりここは、例えば課長補佐が半分出たりとか、課長さんが全部出るのではなくて、しっかり休養もとってもらえるように、日中仕事をして夜もということではなくて、若い人たちにも参加していただくことで、その情報の共有という部分でもさらに深まっていくのではないか、そして自分の立場や責任もしっかりと認識してもらえるのではないかと思いますが、その辺では町長のお考えいかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　2カ月を要するというのは、正直私のあいているスケジュールで17カ所を回っておりますので、大変申し上げにくいのですが、課長さんたちは結構休んでいると思います。しかし、的場議員のおっしゃるように、やはり補佐あたりの人たちを交代交代に出すことは、町民の人たちの意見を吸い上げる、これから課長としてどんなことをやったらいいんだろう、どうしていったらいいんだろう、考えるには大変すばらしいことだと思うので、やはり半分半分で出てもらうとか、そういったことは大変いい考えなので、取り入れていくべきだと思います。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　今の答弁にあったように、町長のスケジュールは非常に大変で忙しいものなのかなというふうに思います。しかし、そういう日程スケジュールの中でも、副町長が代理出席した行事も何回かあったのかなというふうに思います。やはり、町長本人に出てもらうのと、副町長に出てもらうのと、相手の捉える印象といいますか、多少は変わってくるのかなというふうに思っております。欠席するよりはもちろん副町長に出てもらったほうがいいとは思いますが、町長本人に来てもらいたいという相手や周りの印象もあるのかなというふうに思います。そういう中で、毎年全部の行政区を回るのは非常に大変なのかなというふうな感じを受けていますので、例えば毎年開催で行政区を隣同士隔年で開催して、半分に減らすとか、町長の負担も軽減されるのではないかと思います。全部を毎年という考え方もこれは必要なことだと思いますが、半分にして2年ごとに、そして関心のある方は隣でも多分来てくれると思います。そういう部分で開催方法も今後しっかり検討してもらって、よりよい懇談会にしていただきたいなというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　大変ありがたい意見でございます。正直、7月地区懇談会が始まりまして、ない日は東京出張であったり、さまざまな委員会であったり、ほとんど休む日がございませんでしたので、8月に夏風邪をひいてしまいまして、夏祭りを3カ所ほど欠席してしまいました。やはり的場議員のおっしゃるように、ハード過ぎますので、そういったことも含めて検討させていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　そして、やっぱり参加していただける世代ですね、私が行ったときもほとんど60以下の人はいらっしゃらなかったのかなというふうに思います。60以下で参加していただいたのは、役場の職員、地元の方ではほぼ60歳以上の方でした。やはりこうやって毎年開催していただけるのですから、若い人にも参加していただくことが本当に大切なんだろうなというふうに思います。そして、そういう働き世代の皆さんが参加できるのは、どういう時間帯、どういう日にち、日程なのかということもある程度調査をしていただくことも必要だと思います。若い、これからの町を背負っていく若い人たちに参加していただき、そしてその人たちの考えをしっかり聞くことが私は協働のまちづくりにつながっていくのかなというふうに思いますので、しっかりこの辺も引き続きご検討をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　やはり若い人たちの考えを、いろんなアイデア、また町に対する苦情なども含めていろんなことを吸い上げなければならないので、どのようにしたらそういった接点がつくれるのか、検討してまいります。

○議長（眞壁範幸君）　これで、的場　要君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第3号、6番眞幡善次君。

初めに、「教育現場の環境整備について」質問願います。

【6番　眞幡善次君　登壇】

○6番（眞幡善次君）　6番眞幡善次、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

まず初めに、教育現場の環境整備について質問させていただきます。

地球温暖化に伴い、予想だにしなかった異常気象でこの夏は気温の高い日が続いており、政府でも猛暑対策として、小中学校の各教室にエアコン設置の考えを打ち出してきましたが、これから法案設立を目指しているところです。

国の動向を踏まえて、検討することは大切ですが、予算づけがいつになるのかわからない状況下においては、町独自で補正予算を組み、いち早くエアコン設置をし、勉強のしやすい環境づくりをすることが大切だと思います。町としてどのように考えているのか、町長に伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　教育現場の環境整備について、6番眞幡議員の質問にお答えいたします。

町独自で補正予算を組み、いち早くエアコン設置をして勉強しやすい環境づくりをすることが大切であるとの質問でございますが、地球温暖化による影響と言われていることしの記録的な猛暑で、全国的にも子どもの被害が発生しているとの報道が多くありました。全国の普通教室におけるエアコンの設置率が49％に対して、宮城県は4％とかなり低い数字となっております。川崎町についても、普通教室にはエアコンが1台もない状況であります。

9月に入り、温度もある程度落ち着いてきましたが、7月は30度以上の日が何日もあり、教室もかなり温度が上がった中での授業となりました。私たちが生まれ育ったときの暑さではないと感じております。

この異常気象は今後も続くことが予想されておりますから、来年の夏に向けて各小中学校の普通教室にエアコンを設置したいと考えております。具体的には、この議会で補正予算で設置工事に関する設計の委託料を計上させていただきました。お認めいただければ、その後に工事請負費の補正を別の機会に設けさせていただきます。議員各位のご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　前向きに考えているということでほっとしております。エアコン設置につきましては、まちづくり懇談会の席でも積極的に対応していただきたいという声が、子どもを持つ親から出ておりました。地球温暖化の中、この猛暑は一過性には終わりません。とにかく来年の夏までには、全校各教室にエアコン設置ができるよう、早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。

ところで、話は変わりますが、教育現場の環境整備の中で、現在小中学校の授業においては、電子黒板を利用した教育が行われております。特に、英語の授業や理科の授業などには、全国的に見ても利用率が高いようです。川崎町では、どの程度電子黒板を使った授業をしているのか、教育長にお聞きいたします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　本町の各学校において、電子黒板を利用した授業を行っている学校がありますが、利用状況は各学校それぞれであり、英語、理科だけではなく、算数や数学、社会、総合的な学習の時間など、さまざまな授業で活用しております。

今後も有効利用し、児童生徒の教育における効果を挙げていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　電子黒板を利用した授業というのは、非常に理解しやすく、わかりやすいということで、今学習塾等ではほとんど電子黒板を使った授業を行っております。やはり、これから少なくても各教室に1台は必要ではないかというふうに思いますし、将来的には電子黒板を使った授業が当たり前になるというふうに私は思っております。とにかく、他町村に先がけて積極的にこういったものは取り入れていくべきだと思いますが、教育長の考えをもう一度お願いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　今月号の広報紙、町の広報紙にも掲載されておりますが、富岡中学校の同窓会が富岡中学校に電子黒板2台、寄附していただきました。かなり高額なものだったと伺っております。町内全学校の教室に導入するとなれば、かなりの経費がかかると思われます。今回、先ほど町長がお話ししたように、エアコン設置でかなりの財政負担となることから、電子黒板を各教室に1台導入することは、現状では困難でないかと言わざるを得ませんので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　この問題について、最後に町長にもお聞きしたいと思いますが、教育現場の環境整備ということで、お祭り等でいつも参加していただいている川崎小学校の鼓笛隊の衣装や楽器等も大分老朽化が目立つようになってきております。また、各学校の照明等についても非常に暗いところもあるんじゃないかというふうに思われますし、特に小学校の遊具等については、大分傷んでおります。もう使えなくなったものがそのまま放置されているところも現実に見ております。そういったところが、あるということをご理解していただき、教育現場にはいろいろな問題が山積していると思うんですよね。よりよい環境の中で勉強できるように、町としても十分考えていただきたいと思いますが、町長の考えをお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　今回は、すごい暑さですからこのエアコンについては一歩を踏み出すということで、皆さんにご理解をしていただきたいというところでございます。改めて、さまざまな要望はあるとは思いますし、そういったことを我々も確認しながら、できるところからやっていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、「補助事業の活用を積極的に」ついて質問願います。

○7番（的場　要君）　次に、補助事業の活用を積極的に行えについて質問させていただきます。

人口減少に伴い、税収の減少が予想される中、地方交付税とは別に、いかに国や県からの補助金や助成金を獲得するかが、これが一番大切だと思います。

現在も各課においては最善を尽くしておりますが、業務多忙の折、目の行き届かない点もあるかと思われます。私が前にも述べたことがありますが、総務課長経験者等、経験豊富な人材を採用し、こういった助成金、補助金を獲得するための専門部署を設け、国の政策等に常に目配りをしていかないといけないのではないかと、そういうふうに考えております。やはり要望をしない限り、助成金や補助金はいただけません。常に、国や県の動向を見て、申請していかなければいけないと思いますが、この点について町長の見解を伺います。また、あわせて長寿・健康増進事業予算の獲得においても、ほかの市町村との比較する必要があると思いますが、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　補助事業の活用を積極的にということで、眞幡議員の質問にお答えいたします。

専門部署を設け、国の施策などに目配りをとのご質問でございますが、眞幡議員の質問にもありましたように、国庫補助事業と一言であらわすには余りにも現在の制度は多種多様で、種類の多さには驚かされる状況でございます。

川崎町では、総務課の財政係を中心に、各課と横の連携を密にして、国の施策など情報を共有しております。また、国においては宮城県を通じて、各市町村に補助や起債関係の説明会を開催するなど、情報は速やかに伝達されているところです。あくまでも、補助事業は川崎町がこの事業を実施するにはどのような国や県の後押しが受けられるのかということであり、計画があって、発生するものであります。もし、不明な場合は関係機関に相談するなどして、国、県補助などを活用しているところです。

次に、長寿・健康増進事業予算の獲得においても、他の市町村と比較する必要があると思うが、町長の見解はとの質問でございますが、この件に関しましては、昨年3月と9月議会でも眞幡議員よりご意見を賜っているところですが、国の後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条、第9号に関する交付基準に基づき、宮城県後期高齢者医療広域連合は、長寿・健康増進事業として市町村助成事業を実施しております。平成28年度は、9つの市町村が取り組み、平成29年度は11の市町村が取り組んでいて、2,650万円が連合から交付されています。事業内容は、高齢者の健康づくりや、交流事業、健診事業の拡充などとなっていますが、川崎町でも既に高齢者を対象とした同じような事業に、国、県などの補助金などを活用し、取り組んで来ていることから、この事業にどのように取り組んでいくのか、現在模索中でございます。事業内容をさらに精査し、今後も引き続き検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　過去に地方創生が打ち出されてから、年々地方交付税は、減少傾向にあるわけですよね。やはりその反面、助成金制度というのは、相当充実してきております。政府もやる気のある市町村には助成金はどんどん出しましょうと、やる気のない市町村には出しませんよということをこの地方創生が打ち出されたときに発表されております。これは、町長もご存じだと思うんですよね。やはり、総額は決まっております。総額は決まっておりますが、各市町村の企画力、あるいは実行力のある町村には大きな助成金が現在でも入ってきているわけなんですよ。

一例を挙げますと、川崎町でもこのセントメリースキー場の夏場対策ということで、オールシーズンスキー場ということで、私どももかつてないような助成金を町のほうで獲得しているのが、これ非常にいい例だと思うんですよね。事業をする町としない町では、大きな違いが出てくるわけです。これ1つとってもわかるとおり、現在は先ほど町長の答弁がありましたが、総務課のほうで各課と相談しながらやっているということで、それで十分かもしれませんが、私は専門部署というか、専門家を1人置いてそれでチームを組んで取り組むということが、非常にこれからはますます大事になってくるんじゃないかというふうに思いますが、もう一度町長そのあたりどうでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　眞幡議員の質問にお答えします。

いろいろいろんな形の国や県からいただけるものは、しっかりいただいていこうということで、みんなで努力しているところでございます。この制度を利用したい、いつまで企画書を上げなさいということで担当課のほうから企画が出てきまして、私や副町長を含めて、こういった形ならやれるんではないかとかとちょっと思いまして、書類をつくっていく、そして応募していく。ところが、それが採用されるかどうかは難しい。そういったことの繰り返しの中で予算をもらえるのですが、例えば今地域振興課、地域おこし協力隊やそういった絡みの事業をやっていきますと、職員がそっちに全部張りついていってしまいます。今いる人員とやれる事業と、それを考えながら、交付金をいただける努力をしていかなければならないので、交付金をいただくことだけに専念してしまうと、それに充てる職員がいないというようなことも出てきますので、やはりその課ごとにもんでいくと。

例えば、農林課のほうでは今農政局などはしょっちゅう来て、今農政局ではこういう事業をやっていますよ、川崎町で失礼ですけれども、ご用命はありませんかみたいな形で、しょっちゅう来るようなんですね。そういった中で担当の人たちともみながら、いただけるものは、利用できるものは利用する、そういった各課ごとにやっているようなので、専門の人をぼんとやって、そういった制度だけを追っかけていてもなかなかかえって各課ごとに自分たちが今やっている中でそれだけ情報も定期的に県のほうではどうぞ担当の課の人たち集まってください、今こういう制度がございますよということをやっているようなので、もちろん眞幡議員がおっしゃるように、ほかにもいっぱいありますが、今いる職員の数と能力を踏まえながら、プラスアルファで事業を展開していきたいと思っておりますので、ご理解を賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　とにかく積極的に対応していただきたいというふうに思います。先ほどは、後期高齢者の増進事業予算の件で回答はいただいておりますが、私今県のほうの後期高齢者の議員をやっておりまして、向こうの担当者ともいろいろいつも話し合いをしているわけなんですが、川崎町は後期高齢者のほうの予算を使わないで、ほかの予算を使っておるんだということはよくわかりました。ただ、去年私この質問をさせていただきまして、非常にいろいろ予算を獲得する上には問題等もあると、しがらみもあったり、いろいろ大変なんだということは理解しておりますが、その中にあって仙南2市7町の中で現実に白石、角田、蔵王、大河原、柴田、こういったところが予算を獲得しているわけなんですよ。それで、涌谷町に関しては1,500万円の予算を一町でとっているわけなんですよね。じゃあ川崎町からの申請等は出ておりますかと、問い合わせはあったが、そういう細部にわたっての相談はなかったというふうな回答をいただいておりますが、こういった高齢者の健康維持管理をするための予算ですから、僕は多い、少ないにかかわらず、積極的にとれる、とれないはこれ別問題なんですよ。申請を助成金をどういう形でもらうかは別にして、申請を出して常に目を向けていくということが非常に大事じゃないかと。それで、例えば老人クラブの予算も大体年間140万円からもうここほとんど変わっておらないというふうなことも聞いております。そういった観点からいけば、もっとこういうのをうまく利用できないものかというふうに思いまして、この質問をさせていただいたんですが、町長はこのあたりどのように考えているか、お聞かせいただければと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　眞幡議員にお答えいたします。

先ほども述べましたが、川崎町では既にそういった似たような事業をやっていたということで、どのように今度は対応したらいいのか、模索中というところでございます。やっぱり今だぶっていないような事業で何ができるのか、積極的にやっていきたいと思いますので、課のほうでももんでもらって、一歩踏み出せるように努力してまいります。

○議長（眞壁範幸君）　これで眞幡善次君の一般質問を終わります。

昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時00分とします。

午前11時45分　　休憩

午後1時00分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

○議長（眞壁範幸君）　通告第4号、1番高橋義則君。

まず初めに「町内小中学校のエアコン設置について」質問願います。

【1番　高橋義則君　登壇】

○1番（高橋義則君）　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。日本共産党1番高橋義則です。よろしくお願いいたします。

気温温暖化が進んでいる中、7、8月に記録的な猛暑で30度を超える日が続きました。愛知県豊田市では小学1年生の児童が熱射病によって亡くなるという痛ましい事案が起きました。小中学校普通教室に暑さ対策のエアコン設置を求め、町民の声はこれまで以上に切実な要望として届いているのではないかと思います。

子どもの命や健康を守ること、学習環境を改善することが早急に必要と考えていますので、前回の議会全員協議会でも話されましたが、改めて次の点についてお伺いいたします。

  • 1点目、町内各小学校で教室内の温度の測定などの調査を行っているのか。
  • 2点目、町内小学校のエアコン設置が必要と考えるが、見解を伺う。
  • 3点目、小中学校のエアコン設置について、国の動きはどうなのか、以上の3点についてお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

【教育長　大沼吉朗君　登壇】

○教育長（大沼吉朗君）　1番高橋義則議員の質問にお答えします。

  • 1点目の各学校で教室の温度測定などの調査を実施しているのかとの質問でありますが、町内の各学校においては毎日温度測定を行っております。
  • 2点目の小中学校へのエアコンの設置が必要と考えるが、見解はとのご質問でありますが、眞幡議員の質問で町長がお答えしましたが、来年の夏までに間に合うように補正予算を提案させていただきますので、よろしくお願いします。
  • 3点目の小中学校のエアコンの設置について、国の動きはとの質問でありますが、現在のところ、文部科学省からのエアコンの設置に関する新しい情報は入っておりません。今後そのような情報が入り、活用ができる条件であれば活用していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　図っているのであれば、教室内の温度についてわかると思いますが、国が定めている望ましい温度の基準として、17度以上28度以下と定めておりますが、基準の範囲かお答え願います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　日によっていろいろ違うし、学校によっても校舎の向き、または教室の風通しのよさ等いろいろありますが、物すごく暑かったという報告は受けております。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　今の暑かったという回答でしたが、基本的に温度計を使っての温度ということで何度ぐらいだということは、確認していないんでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　個々については、各学校が確認しておりますが、温度計以外に熱中症計という温度、湿度、そのほかにある程度熱中症が生じるというか、そういう危険領域になるとブザーが鳴るような熱中症計があるんですね。それを各階に設置している学校もありまして、それが鳴ったりしたこともあるという報告を受けております。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　先ほどの質問の中で眞幡さんに回答されたものがありますけれども、エアコン設置するとなれば、現在カーテンはあると思うんですけれども、遮光性のよいカーテンで、幾らでも温度を下げる対策として必要かと思うんですが、そういう遮光性の高いカーテンもその設置とともに考えてはどうかと思うが、その辺のところ見解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　カーテンを変えるまでには考えていませんが、ただ夏場ですので日差しが高いことがあり、日差しが入ることは少ないのではないかと考えております。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　先ほどの回答でも国の動きの話でしたけれども、現在国でも学校のエアコンに対しての補助が今考えられていると思うんですけれども、それを最大限に利用して今回の設置に向けての考えがあるか、その回答をお願いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　課長のほうからお伝えします。

○議長（眞壁範幸君）　学務課長。

○学務課長（柏　慎一君）　今の状況ですと、早くて来年というところですが、そちらのほうの申し込みもう既に終わっておりまして、ただ国の補正が今年度中にあれば、そちらのほうに手を挙げるというところで対応したいと思いますけれども、早くて来年のほうになってしまいますと、工期のほうがどうしても夏まで間に合わないというところで、ご理解いただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、「国保県単位化について」質問願います。

○1番（高橋義則君）　それでは、2問目の質問をいたします。

30年度からの健康保険県単位化の目的と、狙いは社会保障費を抑制するため、医療費適正化計画による給付費抑制、地域医療構想による病床削減の権限をすべて都道府県に集中し、国保県単位化と一体的施策として、公的医療費削減を強力に進める仕組みづくりと、医療費給付抑制が目的です。また、都道府県が市町村ごとの医療費給付費の水準、標準的な収納率、標準的保険料率など指標を示し、給付費の高い市町村、収納率が低い市町村、一般会計からの公費の独自繰入で、保険税を下げている市町村などを浮き立たせ、都道府県から対象となる市町村に給付費抑制、収納率向上、繰り入れ解消を指導させることがこの制度の狙いです。市町村独自の減免などを解消し、その分を保険税引き上げに転化し、医療費給付費の増大は保険税の負担増に直接はね返る制度、介護保険制度と同様の制度にしていくことだと言われています。今年度の国保税は大きな税額の変化もなく推移していますが、今後国保税はどのようになるのか、不安の声がありますので、次の点についてお伺いいたします。

  • 1点目、今年度の予算は法定外繰り入れもしない予算だが、なぜ県単位化で保険税に大きな変化はなかったのか。また、このままの保険税でいけるのか。
  • 2点目、財政調整基金1億円の根拠は何か。何のために使う基金か。

以上の2点についてお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　高橋義則議員の質問にお答えいたします。

1点目のなぜ県単位化でも国保税に大きな変化がなかったのか。また、今後もこのままの保険税でいけるのかとのご質問でございますが、先ほどの佐藤昭光議員への答弁と一部重複する部分もございますが、県単位化によって財政的な運営責任は、県が担うことになりました。これまでは川崎町のような財政調整基金を保有していない小規模保険者にとって、不測の事態で医療費が急激に増大した場合、財源を補塡するすべは一般会計からの繰り入れによるしかありませんでした。平成29年度は国保税の収納率が伸び、620万円の決算剰余金があったことから、一般会計からの赤字繰入をせずに済みましたが、改正された法律に基づき、今後は赤字補塡を目的とした法定外繰入が認められなくなりました。その分国は財政支援を大幅に手厚くし、将来的な保険財政の安定化を図るとしています。

県単位化という広域化により、脆弱な小規模保険者のリスクは分散することになり、県において必要な保険給付費を試算した上で、各市町村の国保事業費納付金を決定し、それぞれの市町村が県に納付することになりました。県は、県下の保険給付費に係る国、県支払基金からの負担金、交付金とこの納付金を財源に各市町村、国保の保険給付費相当額に全額交付することになります。つまり、かかった保険給付費の多い少ないにかかわらず、全額が補塡されることになります。

一方、県に納付する納付金は、市町村国保の被保険者からの国保税で賄わなければなりません。国、県からの激変緩和措置を受けて、今年度の納付金が2億1,700万円と示されましたが、この納付金に見合う保険税を徴収するための税率改正を3月議会でお認めいただき、去る7月の本算定で本賦課を行いました。被保険者数の減少などの影響から、結果的に予算額に対しては多少の不足が生じたものの、国保1人当たり調定額は前年度と比べまして、若干の減額となっています。

今後の国保税の見通しですが、国、県からの激変緩和措置がいつまで続くのか、医療費が今後どれだけ上昇するのか、また被保険者の減少がどのように推移するのかなど、さまざまな要素が流動的なことを踏まえれば、納付金に見合った国保税を確保していくためには、適時適正に税率改正などを行っていかなければならないと考えております。ご理解願います。

2点目の国保事業財政調整基金への積立金1億円の根拠は何か、何に使うための基金かとのご質問でありますが、昨年度までは財政の責任は市町村国保にありました。医療というものは、生き物とよく言われますが、大きな病気をして高額な保険給付を強いられる場合があります。特に、年度末にかけてこのような事態が発生すると、医療機関への支払いができないという危険性をはらんでいます。このような事態を回避するために、積み立てているのが財政調整基金であります。国、県からの指導では毎月の保険給付費支払額の2カ月から3カ月程度の基金を保有することが望ましいとされてきました。川崎町では、医療費の増大に見合った国保税の上昇を抑制するため、保有していた基金をすべて取り崩してきた経緯があり、またその後は法定外繰入による一般会計からの赤字繰入でしのいできたところです。今年度からはこの法定外繰入ができなくなるため、今年度において、一般会計から国保会計へ1億円を繰り出し、財政調整基金を新たに積み立てすることに3月議会で予算をお認めいただいたものです。

1億円の根拠は、約2カ月分の保険給付費相当額で、使途については単年度ごとに赤字が発生した場合の補塡であります。原則、附則となる財源は、その都度税率を改正して、財源確保することが前提となりますが、予想しがたい事態で財源の確保が困難となった場合に、この基金を活用することになります。以前のような保険税の引き上げ抑制を目的として、基金を使うことは避けなければならないと考えます。ご理解を賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　先ほどの回答の中で、激変緩和措置を国から出して、それが保険税で今安くなっているというか、同額になっているというような話でしたけれども、その処置というのは永久的なものじゃなくて、6年間という間で処置されるものだと言われております。その後、国保税はなくなった時点で上がることが予想されますが、上がることになれば町民の負担は大きくなると思いますが、もしそうなった場合、どのような考えがあるかお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（小林志郎君）　高橋議員の質問にお答えします。

国のほうでは激変緩和については、35年をめどということでお話をされています。その後につきましては、どの程度の緩和措置が持たれるか、今のところは不透明でございますが、基本的にはやはり県に納める納付金に見合う額の国保税が必要となるという点から、それに見合う税率改正が必要になってくるだろうというふうに思われます。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　税率改正が必要となるということは、実際財源がなくなるので、町民に負担する国保税が高くなるということでよろしいんでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（小林志郎君）　高橋議員の質問にお答えします。

今回、納付金を算定した根拠となりますのが、28年度の医療費の実績をもとに県下でどれぐらい必要になるか。それではじいた金額でございます。今後35年度までに医療費がどのように推移していくか、この点についてはまだ不透明な部分がございますので、それに見合ったその時期に判断をしていかなければならないというふうに思います。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　それでは、財政調整基金についてお伺いいたします。

現在1億円の財政基金を積み上げましたが、それは不測の事態にその基金を出すということになりますけれども、残高が不足になって減っていった場合、その財源を積み上げる基金というのは、どういう形で積み上げるのか、お聞きしたいのですが。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（小林志郎君）　今回、1億円の繰り出しと決算剰余金の320万、1億320万円今年度基金として積み立てる予定でございますが、先ほど言ったとおり、保険税の抑制にそれを崩していくという考えは今のところ持っておりませんので、その年年、その時々に応じて、必要な財源を国保税で確保していくというのが原則だというふうに思います。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　とりあえず足らなくなったらその基金から出すわけですけれども、その1億円が崩れて、少なくなるわけですけれども、それをもとの1億円に戻すということになるんでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（小林志郎君）　高橋議員の質問にお答えします。

常に1億円を確保しておくという考えはございませんので、その辺は流動的に対応していきたいというふうに思います。ただ、基金がゼロということはちょっと危険をはらんでおりますので、その辺は留意しながら対応していきたいと思っています。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　先ほど言ったようにゼロになることは避けたいということですが、最終的にゼロになることもあり得ると思うんですが、その時点でどういう形でその財政調整基金として積み上げていくのか、そういう今の国保税に上乗せして、それを積み上げていくものか、その辺をお聞きしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（小林志郎君）　先ほど申したとおり、ゼロになったときということでございますが、川崎だけではなくて、ほかの自治体も今のところ財政調整基金を持っております。それらがゼロになるということもあり得るわけですけれども、川崎はゼロからのスタートということですので、基本的には財政調整基金をある程度確保しながら、保険運営に当たっていかなければならないというふうに思っております。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　今の回答である程度確保しながらと言うんですけれども、そのある程度確保するというのはどういう方法で確保するんですか。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（小林志郎君）　今回もそういったことで1億円の繰り出しを認めていただきました。そういう時期が来たときに、改めて議員の皆さんと相談しながら、対応について検討していきたいというふうに思っております。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　先ほども昭光議員からもありましたけれども、今まで4方式だったものが3方式に変わりまして、資産割がなくなりました。それで、所得割、均等割、平等割の3方式に変わったわけですけれども、均等割合が今までよりも上がったということで、子育て中の子どもさんが多くいる家庭にとっては、大きな負担になると思うんですけれども、その対策として何か考えているんでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（小林志郎君）　高橋議員の質問にお答えします。

子育て世代の何らかの対応というお話でした。仙台市では、その子育て世代の軽減ということを独自で今回打ち出しております。川崎についてはまだそこまで行っておりませんけれども、基本的には所得が少ない家庭については、7割、5割、2割こういった軽減措置が既にとられておりますので、それで対応せざるを得ないのかなというふうに思っております。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　この国保の7割が無職者、不安定雇用労働者の保険で、高齢者等低所得者層が多く加入している国保税であります。上がれば払いたくても、払えない人がふえることになります。保険税を上げないで、町民が病気になっても安心して暮らせる保険にすべきと思うが、県や国に対してなお一層の負担減を求めて要望する考えがあるか、お聞きしたいのです。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　高橋議員おっしゃるとおり、そもそもの国保という制度が退職してからまた入ったりする制度的になかなか維持していくのが大変な制度でございます。そういった中で、県のほうでやっていくということで、我々市町村としても県単位でやるべきではないかということをずっと働きかけてきた制度でございます。そういった中で、やはり県の財政も踏まえながら、我々もお願いするところはお願いしながら、支えていかなければならないと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　これで、高橋義則君の一般質問を終わります。

散開の宣告

○議長（眞壁範幸君）　以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。

大変ご苦労さまでした。

午後1時27分　散会

平成30年9月13日（第3号）

出席議員（14名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長

小山　修作　君

副町長

佐藤　孝行　君

総務課長

兼会計課長

大沼　澄夫　君

税務課長

佐藤　達哉　君

農林課長

清塚　政弘　君

地域振興課長

滝口　忍　君

建設水道課長

佐藤　好宏　君

町民生活課長

近藤　文隆　君

保健福祉課長

小林　志郎　君

病院事務長

渡邊　輝昭　君

教育長

大沼　吉朗　君

学務課長

柏　慎一　君

生涯学習課長

佐藤　邦弘　君

幼児教育課長

木村　洋　君

農業委員会

事務局長

大森　喜美江　君

代表監査委員

大松　敏二　君

事務局職員出席者

事務局長

佐藤　文典　君

書記

小原　邦明　君

書記

高橋　悦子　君

 

 
日程第2　一般質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第2、一般質問を行います。

再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

順番に発言を許します。

通告第5号、13番遠藤美津子さん。

初めに、「学校の暑さ対策について」質問願います。

【13番　遠藤美津子君　登壇】

○13番（遠藤美津子君）　皆さんおはようございます。13番遠藤美津子でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

学校の暑さ対策について。

地球温暖化が進む中、列島各地で猛烈な暑さが続いています。学校現場においても児童や生徒が熱中症と見られる症状を訴え、病院に搬送される事例が相次いでいます。7月17日には愛知県豊田市で校外学習に参加した小学校1年生の男子児童が教室に戻った後に意識を失って、救急搬送され、重度の熱中症である熱射病で亡くなっています。

子どもは体温の調節機能が発達しておらず、熱中症になりやすい。今回のような痛ましい事故を二度と起こさないために、炎天下での活動に対し、賢明な判断が必要だと考えます。文部科学省は学校での熱中症対策を徹底するよう通知を出しています。各学校での取り組みについて、以下5点について伺います。

教室の温度ははかっているのか。設定温度の基準について。

水分、塩分の補給状況について。

運動を行う部活動や野外での学校行事のあり方について。

暑さによる健康被害発生等の有無について。

子どもたちの健康と快適な環境で学習できるようエアコンの設置について。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

【教育長　大沼吉朗君　登壇】

○教育長（大沼吉朗君）　13番遠藤美津子議員のご質問にお答えします。

1点目の教室の温度ははかっているのか。設置温度の基準についてとの質問でありますが、各小中学校では、毎日温度、湿度のほかに、熱中症計により計測している学校もあります。温度の基準については、学校環境衛生基準の中に定められており、望ましい温度の基準は、摂氏17度以上28度以下とされております。残念ながら、ことしについてはエアコンがないため、猛暑による28度以上での授業となり、児童生徒、先生方にも厳しい環境での教育活動を行うことになってしまいました。

2点目の水分、塩分の補給状況についての質問でありますが、各学校水筒を家庭から持参して、水分等を補給しております。

3点目の運動を行う部活動や、野外での学校行事のあり方についての質問でありますが、例えば中学校ですと、毎年夏休みに入ってからも、駅伝の練習や部活等を行いますが、ことしは余りにも暑い日には練習を休みにしたり、プールを中止にしたり、状況に応じてそれぞれの学校において対応しております。

4点目の暑さによる健康被害等の有無についてのご質問でありますが、中学生が1名、文化部の部活動中に熱中症になりましたが、症状はすぐに回復し、幸い大きな被害はありませんでした。

5点目の子どもたちの健康と快適な環境で学習できるようエアコンの設置についてのご質問でありますが、既に眞幡議員、高橋議員にお答えしておりますが、今回の9月議会において空調設備に係る設計委託費を補正予算案で見込んでおりますので、議員各位のご理解をお願い申し上げます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。遠藤美津子さん。

○13番（遠藤美津子君）　確認をさせていただきます。

2点目の水分、塩分の補給状況について各学校で水筒を家庭から持参しているというご答弁ですけれども、全学校そうされているのか、もう一度確認をしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　すべての学校、水分または麦茶等を入れて持ってきてよいとは言っていますが、子どもによっては持ってこない子どももいると聞いております。

○議長（眞壁範幸君）　遠藤美津子さん。

○13番（遠藤美津子君）　ある学校では、水道の水を飲みなさいということで、水道水を飲んでいるということを聞いたんですけれども、今の教育長のお話ですと、全部に行きわたって水筒持参ということを話しているわけですね。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　学校運営については校長に任せておりますが、私がきのう確認したところ、水筒を持ってきてもよいとしておりますけれども、ある学校では子どもたちが水道の水を飲んでいるのが多いんですという話ありましたので、今後そういう規制があったとすれば、その辺はこちらのほうから話ししたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　遠藤美津子さん。

○13番（遠藤美津子君）　1点目の済みません、温度、計測をしている、学校環境衛生基準の中で定められているとおりにはかっているということなんですけれども、それと同時に3点目の部活動の件なんですけれども、暑い日には練習を休みにしたり、プールを中止にしたり状況に応じて、それぞれの学校において対応をしているというご答弁でありました。統一見解として、統一したものというのは、どんなのかなとちょっと私思うんですけれども、基準、学校教育衛生基準もあると思いますが、環境省で出している熱中症予防情報サイトがありまして、ちょっとパソコンで調べてみていたんですけれども、映していただいていいでしょうか。

これは、暑さ指数というのを毎日のように環境省で出しております。これには、温度基準ということで、注意すべき目安等々が載っております。これ2つありまして、室内温度ともう一つが暑さ指数を示すWBGTちょっと難しいんですけれども、湿球黒球温度ということで、これは温度と外の日射、輻射、そして気温の3つを取り入れた指数だそうです。これは1954年にアメリカで提案されて、使われているということで、今のお話を伺っておりますと、さまざまその学校のやり方、指針、方針があると思いますが、こういうことを町としても、学校と町と、そして教育委員会と一緒に本当に学校現場はもう子どものこと、勉強のことで先生方も大変な思いをされて、今回過ごされていたのではないかなと私は推察をするんですけれども、そういう意味でもっと積極的にそういう部分をサポートしてあげるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　8月末の校長会で、校長先生から話を伺ったところ、余りの暑さにプールサイドが暑いのでやめたというところがありますし、名前を挙げると、第二小のように、もうそういうことはなくて、涼しいくらいだったと、予定どおり計画をしましたということも報告を受けています。学校は、川崎町には6校ありますけれども、それぞれの地区によって違うんだなということが1つありますので、その辺は統一できるところは統一しながらも、各学校の独自姿勢というか、地域の気候なんかを考慮しながらするべきではないかなと思っております。

また、先ほど暑さ指数ですね、これについては宮城県教育委員会から既にみやぎっ子元気アップ通信というものが配布されておりますので、それをもって各学校もいろいろ対処しているんだと思います。町としても遠藤議員さんがおっしゃるように、十分注意しながら各学校を支援していきたいと思っております。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　遠藤美津子さん。

○13番（遠藤美津子君）　ありがとうございます。

本当に大変な猛暑、もう非常事態と言わざるを得ない状況ではなかったかなと思います。今教育長がおっしゃるように、さまざまそれぞれの学校で教室が33度でも、プールの周りが44度だったというところも、ほかの県であるようであります。統一したものがそういう基準に、県のほうからそういうものが出ているということでありますので、もっと学校と連携しながらできれば基準を定めて、町としてもしっかりサポートしていくべきだと思いますけれども、町長いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　教育長が答えたように、各学校ごとに状況が違うと思いますので、そういったことも踏まえながら統一的なところも考えて、そのために校長先生がいるわけですから、そういった校長先生とも意見交換しながら、慎重に対処していきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、「祖父母手帳について」質問願います。

○13番（遠藤美津子君）　祖父母手帳についてご質問をいたします。

祖父母手帳とは、孫育て参加意識のあるおじいちゃん、おばあちゃんに向けられた手帳で、孫育てに役立つ情報が紹介されています。

最近注目され、発行する自治体もふえてきました。手帳の内容は、自治体により異なりますが、今の子育てと昔の子育ての違い、子育てにかかわる中で大切な人たちと円滑におつき合いできるヒント、子どもを預かる際、事故から子どもを守る注意点、子どもとの遊び方、困ったときの相談窓口など、現代の子育てに関するお手本事例の数々がかわいいイラストを使って、親世代、祖父母世代の両者にわかりやすく紹介されており、祖父母だけでなく、新米ママ、パパも家族みんなで使える手帳になっています。育児の方法や考え方が時代とともに変化する中、子育て中の父母世代と祖父母世代がお互いに育児についての理解を深め、ともに楽しく育児に向き合うきっかけとなることを目的としています。祖父母手帳を発行し、活用してはいかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　遠藤美津子議員の質問にお答えいたします。

祖父母手帳を発行し、活用してはいかがでしょうかとのご質問ですが、川崎町では昨年度からこの祖父母手帳を既に活用しています。近隣の状況では、村田、大河原、柴田、蔵王町とも配布していないようであります。手帳の配布方法は、町の保健師が新生児訪問に伺った際に、父方と母方の祖父母それぞれにということで、2冊ずつ配布しております。手帳は全33ページで構成されており、祖父母と父母のいい関係、赤ちゃんのお世話、子育ての昔と今、楽しく過ごす孫との時間などが主な内容となっております。これまでは、配布対象がどちらかといえば限定的でありましたので、今後は配布窓口をふやしたり、関係部署と協力しながら、町の各種講座、研修会などで手帳を紹介するなど、地域全体へ広げていくことも検討してまいります。

そして、この手帳が比較的若い祖父母世代と、親世代のよりよい関係をつくるきっかけになることを期待しているところでございます。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。遠藤美津子さん。

○13番（遠藤美津子君）　先日担当課に行きまして、ありますと、去年から配布をしていますということで、私も正直びっくりしていただいてきたんですけれども、すばらしい、本当に内容の本でございます。ちょっと映し出してもらってよろしいでしょうか。皆さん恐らく拝見している方、少ないと思いますので、ちょっとだけご紹介をさせていただきます。

祖父母手帳、かわいいイラストで、最初、表面、つなげよう、広げよう、孫育てということで、2枚目、次のページ、初めにのご挨拶のところに、こう書いてあります。我が子を懸命に育てている父母世代にとって、祖父母世代の支援は大変ありがたいものです。子どもたちの健やかな成長のために、お孫さんとの楽しい交流、孫育ての一助としてこの冊子をお役に立てれば幸いですということで、町長の答弁のように34ページ入っております。本当に6月ぐらいですか、仙台放送でテレビ放映されていました。仙台市の取り組み、孫育ての取り組みでしたけれども、私も私のころの子育てとまるっきり違う、もうびっくりしまして、ぜひ必要だなと感じておりました。今課長がおっしゃるように、こんなすばらしい本がまずあるので、今後広報というか、利活用できる方向にもっていっていただきたいと思います。

ある方に聞いたんですけれども、孫産まれてやっているけれども、本人に、おじいちゃん、おばあちゃんに届いていないということもあるようなので、すごくもったいないし、孫にかかわらず、それこそ曾孫、ましてや町内にいないとしても、他県に孫さんたちがいて、来て接する場合もいっぱいあるわけですから、利活用について考えていっていただければと思います。

ちなみに、山元町、ほかの市町村の見ますと、町のホームページできちんと祖父母手帳を出していますと、どこの自治体もホームページに載っておりますし、また育てに関しては、まごまごしない孫育て講座とか、これは仙台市でやっていて、孫を持つ方20人参加しての放映でありました。そういうことで、高齢者のひとつ生きがいづくりにもつながる大事な視点になってくるのではないかなと思います。高齢の方も自分の健康管理にいろいろ取り組んでいらっしゃいます。それプラス心の元気、生きがいづくりということで、ぜひこういうことを進めて考えていくべきだと思いますけれども、町長、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　遠藤議員のおっしゃるとおりですので、こういったものがあってとても役に立ちますよというようなことをもう少し知らしめる努力をしていきます。

○議長（眞壁範幸君）　これで、遠藤美津子さんの一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第6号　5番神崎安弘君。

初めに、「圃場整備で景観・病害改善を」について質問願います、

【5番　神崎安弘君　登壇】

○5番（神崎安弘君）　5番神崎安弘です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、簡潔に質問をいたしたいと思います。

農業政策ということで、質問したいわけですが、農業の高齢化により認定農業者や担い手農地集積が行われ、前にも一般質問あったんですが、小沢、古関地区では、平成33年度着工を目指して、圃場整備の事業に今手続を進めているところでございます。

しかし、川崎町の中心となる大河原消防署川崎出張所から、龍雲寺、みちのく杜の湖畔公園の囲い、その圃場までについてはいまだに未整備の状況であるわけでございます。圃場整備が進まなければ、やはり今農業が本当に重要な時期に来ているわけでございますので、集積も図られず、当然遊休農地が進み、景観も悪くなり、それにつけ加え、鳥獣害被害、それから病害虫の発生の原因にもなってくるわけでございます。そんなことを考えると、次の点について、質問をいたしたいと思います。

1対象地区は、出入り作があり、農業者の合意形成を図ることが難しいと聞いております。その後、何らかの進展はないのか。1点目でございます。

2点目でございますが、小沢、古関地区のような100％補助事業での取り組みが今回進められておるようでございますが、その地区についても合意形成を図ることでは100％補助という形をつないでいけば、ある程度合意形成を図ることはできるのではないかと考えられますが、その点についてお伺いします。

3点目、日本型直接支払い事業、ことしで5年目でございます。最終年度でございますが、来年度以降も継続的にあると聞いております。その事業でこの囲いですか、この地区については遊休農地解消にもつながることもありますし、農道、それから水路の整備にもつながっておることを考えれば、その取り組みについての誘導も考えることができないのかどうか。

以上、3点についてお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　5番神崎安弘議員の質問にお答えいたします。

1点目の対象地区は、出入り作があり、農業者の合意形成を図ることが難しいと聞いているが、その後何らかの進展はないのかとの質問についてですが、この地域は平成17年から23年にかけて県営形態育成基盤整備事業が行われた川崎東部地区の県道を挟んだ東側に位置しております。平成10年ころの構想段階においては、龍雲寺前も含めた一体的な整備を目指しておりましたが、全体での合意形成には至らなかったため、まとまりのある区域のみを川崎東部地区として圃場整備を行った経緯がございます。

川崎東部地区が完了した後に、一部の農家とその後の圃場整備について話したことはありますが、積極的な方はいないのが現状であり、その後の進展は特にありません。また、ご指摘のとおり、この地域についてはほかの地域からの耕作者も多くいますが、実態の把握までは至っておりません。現在は古関地区と小沢地区で調査計画事業が始まったばかりでありますので、今は両地区の事業採択に重点を置くべきと考えており、両地区の実績がほかの地域にも好影響を及ぼすように事業を進めてまいりたいと考えております。

2点目の小沢、古関地区のような100％補助事業への取り組みで合意形成を図ることはできないのかとの質問ですが、古関地区と小沢地区で取り組んでいる農業競争力強化基盤整備事業は、補助率が国から55％、県が27.5％、町が10％で、農家負担が7.5％となっております。この農家負担の軽減策として担い手農家への集積が80％以上となることや、園芸作物など高収益作物の作

付に取り組むこと、それから水稲の生産費用、一定以上抑制することなど、国が定めたハードルをクリアすることでこの7.5％分の交付金が事業完了後に促進費として交付される制度となっております。このハードルがこれまでの圃場整備事業に比べまして、かなり高いものでございますから、古関地区、小沢地区でも現在県の指導を受けながら、役員を中心とした話し合いを重ねている状況でございます。補助金が100％となるためには、それだけ経済効果の上がる営農計画としなければなりませんので、補助金の話だけで合意形成を進めることは大変困難ではないかと考えております。

また、土地改良事業は、受益農家からの申請事業であり、古関地区、小沢地区のように地域が主体となって事業を進めるべきと考えております。

3点目の日本型直接支払い事業の取り組みにより遊休農地を解消することはできないのかとの質問でありますが、町内で取り組んでいる日本型直接支払いの1つである多面的機能支払は、地域の耕作を担い手農家に集約し、農道や水路など農業用施設の維持管理を地域で支える仕組みの事業でございます。水田の場合、10アール当たり3,000円の補助金が交付されますが、払い切りの補助金であり、不足したからといって追加の補助金はありません。事業制度上は、遊休農地の解消に使用することも可能で、どの作業に使用するかは各活動団体に委ねられておりますが、遊休農地の解消は個人の農地に対しての補助金支出であり、水路の堀上や草刈りなど、農業用施設の維持管理に使用する金額が減少するという課題がございます。ご理解を賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　ただいまの答弁でかなり詳しく答弁していただきました。ありがとうございます。その中でなんですが、その後前川東部地区ですか、前川東部地区については、完了してからその後反対側、県道を挟んでの反対側の受益者の方にも話を聞いたということを、先ほど答弁いただきました。ただ、積極的に進める方がおらないというようなご意見でしたが、なぜ課題的なものはそういうことであったのかどうか。その点について、お伺いしたいなと思うわけでございます。

○議長（眞壁範幸君）　農林課長。

○農林課長（清塚政弘君）　5番神崎議員にお答えをしたいと思います。

課題につきましては、古関とか小沢地区みたくやはり一番は、代表者、区長とかいろいろあるんですが、中心になってやっていただける方がいなかったと。それから、農家の方、受益者の方が約200人ほどございまして、いろんな方がございまして土地の問題を抱えたり、いろんな方がおりまして、なかなか難しかったり、出入り作、そういったものがあったり、いろいろと集積関係が課題となってございまして、難しい状況だったと聞いてございます。

○議長（眞壁範幸君）　神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　川崎は耕作面積が今大体1農家あたり1ヘクタールくらいと、水田の部分になるかと思いますが、そのくらいということで、だんだん集積率が上がって、それがもう少し大きくなってくるのかなと思っておりますが、この地区についてはやはり今農林課長が答弁されたように、かなり人数が多く、1戸あたりの耕作面積がかなり小さいのかなというふうに判断されます。こういうところであるから、なかなか進まないということも十分私もわかるわけでございます。ただ、しかし町長が目指しております景観ですか、川崎の景観を考えればこれは避けては通れないものではないかと思うわけですが、その点について町長のお考えをお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　先輩方が昔声をかけたときに、かなりの課題があったということはやはり改めて私も勉強させられました。しかし、神崎議員がおっしゃるように、町に入ってきて一番目立つところがああいった状況でございますから、原点に返って今の状況を確認して、どうしたらいいのかということをもう一度考える時期だとは思います。確認も含めて、原点に返って見つめ直すときだと思います。

○議長（眞壁範幸君）　神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　町長の今の答弁で本当に少し安心したわけでございますが、ただもう1点課題ということで、その地域のリーダーですか、代表者の方々が重要なことになってくるのかなと思います。やっぱりこれまで各地域、圃場整備進めてきておられる地域については、その地域のリーダーの方々が本当にたゆまぬ努力を重ねながら、ボランティア、半分言えばボランティアという形で携わってきておるのかなと思いますし、それをまとめ上げて、その事業達成に向けて地域一丸となるような方向づけをつくり上げたということも、私は本当に偉大なことなのかなと思うわけでございます。こういうことを考えれば、やはり今もう一つの課題である地域の代表者、リーダーとなる方々をどういうふうに選び出してくるのか、その辺について考えがあれば町長の考え方をお伺いしたいなと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　この土地改良事業、現在なかなか予算が国から来なくて、困っております。農政局や農水省にも我々陳情に行くことがございます。地方創生ということで、都会から地方に人が動くこと、またインバウンドにはかなり予算が来るんですが、こういった土地改良でありますとか、下水道の維持費ですとか、こういったことに予算が正直今来ておりません。それで、結局我々も前川地区もそうなんですけれども、リーダーの人たちが責任を持って事業を進めてきたのに、予算の配分が順調でないために、この事業をやってこういうふうになったんじゃないですか、結局お世話役の人たちが立場が苦しくなる。そういったことがこのごろ続きました。ですから、この事業がどのようにこれからなっていくのかも含めて、お世話役に接していかないと、お世話役がやる気になっても、予算が来なかった、結果的に頓挫したとか、お世話役のリーダーの立場が悪くなったのでは、お互いに大変なので、そういった国のこれからの土地改良に対する考えや、予算配分なども含めてお世話役というか、リーダーを探していくというか、我々も勉強していかないとなかなか難しいと思っております。

いずれにしても、古関や小沢地区をまずしっかりやると同時に、神崎議員がおっしゃるように、ど真ん中をどうしたらいいのか、原点に返って確認も含めて、始まらなければならないと思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで、神崎安弘君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第7号　9番佐藤達也君。

「町有地の公売の考えは」について質問願います、

【9番　佐藤達也君　登壇】

○9番（佐藤達也君）　9番佐藤達也です。ただいま議長より質問の許可を得ましたので、通告に従い質問をしたいと思います。

初めに、通告文書の訂正をさせていただきたいと思います。

通告文書では、公売とありますが、一般的に公売とは滞納税金等の回収のために差し押さえた財産を換価、かえる価値にするための手続をすると解されていることから、町有地全体が該当しませんので、払い下げという言葉にかえさせていただきたいと思います。

それでは、質問したいと思います。

町有地払い下げの考えはについて、町長に伺いたいと思います。

以前、町外在住者の方から町の土地を購入したいと相談を受けました。総務課に相談をしたところ、該当地は国土調査が行われていなく、土地評価額もわからない状況でした。手続に時間を要したことで、頓挫してしまったようです。

そこで、次の点について質問をいたします。

  1. 町所有の土地、更地で建設予定はありますか。
  2. 現時点での土地払い下げの考えは。
  3. スムーズに払い下げできる対応はできていますか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　9番佐藤達也議員の質問にお答えいたします。

議員のご指摘の町有地は、旧サンレイク釜房入り口の向かいに位置しております平成14年7月に株式会社丸光が所有していた土地を、川崎町に対し寄附採納された土地でございます。相談を受けました平成27年8月ごろは、まだ国土調査予定地区であり、旧公図に基づいて境界の確定、並びに測量などに多額の経費と時間を要する旨を説明したところです。

1点目の町所有の土地、更地で建設予定はありますかとのご質問でありますが、現在町有地で更地になっている土地は限られております。目的を持っている現在販売中の支倉地区、清水向分譲地や、企業誘致用の土地として、滝ノ原地区の用地を除けば、先ほど議員からご指摘のあった旧丸光保養所跡地や、前川の山長にあります元町立病院のお医者さんの住宅跡地などとなっています。川崎町として、それら更地となっている土地に建物などを建設する計画などは、現在ございません。

2点目の現時点での土地払い下げの考えはあるのかのご質問でございますが、土地購入希望者がいれば、土地の払い下げをしていきたいと考えております。

3点目のスムーズに公売できる対応はできているのかとの質問でございますが、現時点では国土調査も完了しておりますので、購入希望者がいれば不動産鑑定を入れ、売買価格となる不動産の評価額を算出し、一般公売による土地の払い下げまで速やかに処理していきたいと考えております。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　相談いただいた土地というのは、町長答弁にもありましたけれども、湖畔に面する湖がよく見える、景観のよい土地であります。町で何か建てるという予定がなければ、速やかに売って、その土地を有効活用してもらう、建物を建てる、経済活動としてはすごくよかったというふうに思うんですが、そういうことで今回させていただきました。

やはり、町の土地を何もしないでそのままにしておくよりは、希望する方にスムーズに売って、経済活動を促し、地域活性化という意味でも行っていただきたいと思いますが、現時点で答弁にもありますが、町長のお考えを伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤議員にお答えいたします。

やはり今町有地、いっぱいあってもう維持するの、管理するのが結構大変でございますから、やはり欲しいという人があればそれなりの値段で払い下げしまして、そこをいろいろ利用してもらうのが一番ありがたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　払い下げすることにおいて、公告という手続が必要だと思うんですが、一般的に10日以上というふうに解されていますが、町の行い方としては1カ月でよろしいんでしょうか。担当課長にお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長兼会計課長（大沼澄夫君）　ただいまのご質問でございますけれども、当然評価額、そちらを決めないといけないものですから、町長答弁にもありましたとおり、業者さんのほうに、不動産鑑定さんの業者さんのほうに出しまして、それから公告というふうな形になるので、ちょっと時間は希望があったからといって、すぐに対応できるというわけではございませんけれども、1カ月ぐらいでは大丈夫と思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　役場の入り口前に掲示板があって、いろいろなものが掲示されていますが、あそこを見る方はバス停を利用する方ぐらいで、なかなか知ることがない。ホームページありますので、その公告の手続を行う上でも事前にホームページで例えばこういう調査入っていますと、売りたいですという公告が必要だと思うんですね。その辺の手続のあり方も必要なんだと思いますが、担当課長どういうふうにお考えですか。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長兼会計課長（大沼澄夫君）　ただいまの質問でございますけれども、先ほど町長の答弁にもありました山長地区の医師住宅でございますけれども、こちらについては買ってもいいよというような方もおられましたので、不動産鑑定はもう済ませまして、近々町の広報のほうに1回載せまして、改めて公告したいという形で考えておりますので、手続上は議員おっしゃるとおりの内容となるかと思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで、佐藤達也君の一般質問を終わります。

散開の宣告

○議長（眞壁範幸君）　以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。

大変ご苦労さまでした。

午前10時49分　散会

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