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平成31年　会議録（3月会議）

印刷ページ表示 更新日：2020年4月20日更新

　平成31年3月会議　川崎町議会定例会会議録

 平成31年3月6日（第2号）

※3月7日の一般質問者はこちらをクリック

出席議員（14名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長

小山　修作　君

副町長

佐藤　孝行　君

総務課長

大沼　澄夫　君

会計管理者

兼会計課長

村上　博　君

税務課長

佐藤　達哉　君

農林課長

清塚　政弘　君

地域振興課長

滝口　忍　君

建設水道課長

佐藤　好宏　君

町民生活課長

近藤　文隆　君

保健福祉課長

小林　志郎　君

病院事務長

渡邊　輝昭　君

教育長

大沼　吉朗　君

学務課長

柏　慎一　君

生涯学習課長

佐藤　邦弘　君

幼児教育課長

木村　洋　君

農業委員会

事務局長

大森　喜美江　君

代表監査委員

大松　敏二　君

 

 

事務局職員出席者

事務局長

佐藤　文典　君

書記

小原　邦明　君

書記

高橋　悦子　君

 

 
日程第2　追跡質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第2、追跡質問を行います。

追跡質問のある方は、挙手願います。

【質問者なし】

○議長（眞壁範幸君）　質問なしと認めます。これで追跡質問を終わります。

日程第3　一般質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第3、一般質問を行います。

再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

順番に発言を許します。

通告第1号、4番佐藤昭光君。

【4番　佐藤昭光君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　初めに、スキー場経営について質問願います。

○4番（佐藤昭光君）　4番佐藤昭光でございます。

許可をいただきましたので、質問させていただきます。

まず、セントメリースキー場経営についてお伺いします。

セントメリースキー場はサマーゲレンデの開業で経営内容がさま変わりいたしました。これにより、今後の経営形態、事業内容にも変化が起きると考えております。そこで、次の2点について伺います。

まず、サマーゲレンデは昨年9月1日から11月4日までの2カ月余りで土日祝日の22日間営業したということでございます。利用者は1日平均150人、200人を超える日もあって、延べ3,600人の利用があって、当初の見込みより多く、大変にぎわったと伺っております。この間の営業収支とこの結果をどのように分析・評価しているのか、まず伺います。

第2点、現在の指定管理期間は昨年9月1日からことし8月末日までの1年間となっていますが、ことしからサマーゲレンデを含めた通年営業となりますので、指定管理期間の変更を考えているのか伺います。また、来期の営業に向けた指定管理者募集のスケジュールはどのようになっているのか伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　4番佐藤昭光議員の質問にお答えいたします。

1点目の「サマーゲレンデの営業収支とその結果に対する分析・評価は」とのご質問でございますが、議員の皆様のご理解とご支援を賜り、9月1日から11月4日までの土曜日、日曜日、祝日の22日間営業いたしました。

去る2月21日に開催されました議会全員協議会におきまして皆様にご説明申し上げましたが、1日当たりのリフト券購入者数は163人、日額17万9,000円の収益となりました。事業を実施する前の試算と比較しますと、収支はほぼ同額、利用者数は予想を上回る結果となり、潜在的なニーズがあることを改めて認識したところでございます。

さて、サマーゲレンデはことしの7月より2シーズン目を迎えます。セントメリースキー場は、川崎町に根差す観光拠点として、仙台市からも山形市からも「すぐそこ」、それが魅力の一つとなっております。セントメリースキー場、ひいては川崎町が雄大な自然に囲まれていながらも仙台や山形市からすぐなんですよ、交通アクセスに恵まれた土地なんですよということを初め、さまざまな川崎町の魅力を町内外に力強く発信する手段として、季節を問わず戦略的な運営を行うように指定管理者に対しまして適切な指導や監督を行うことで、川崎町全体にさまざまないい影響がもたらされるように対応してまいります。

2つ目のご質問「指定管理期間の変更があるのか。指定管理者募集のスケジュールはどうなるのか」との質問でございますが、1点目同様に、皆様議会全員協議会で説明申し上げましたが、指定管理期間はこれまでの「3年以内」から「5年以内」に改正したいと考えております。

1点目の回答でも申し上げましたとおり、スキー場はグリーンシーズンにおいてもにぎわうこととなります。グリーンシーズン、すなわち雪の降っていないシーズンですね、グリーンシーズンでもにぎわうこととなります。これまで以上に、スキー場だけでなく川崎町の魅力を発信する観光拠点であるという認識を指定管理の方々と共有しながら、戦略的な運営を支援してまいるところでございます。

次に、次の次期指定管理者募集のスケジュールでございますが、議会の皆様からのご指摘を踏まえておりましたが、余裕を持ったスケジュールを組んでいただきたい、そのとおりでございますので、具体的なスケジュールは、この議会でまず条例改正をお認めいただき、速やかに募集を開始し、選定委員会を重ね、町長に対して答申していただくこととなります。その後、6月中に議会に対し議案を提案したいと考えております。ご理解を賜りますようお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　サマーゲレンデはプラスノーマットに散水をして滑走性を高めているようですが、本物の雪上での滑走感覚とは異なっているようであります。スキーやボードの滑走面の損耗も著しく、専用の板や特別なワックスを用意して滑走性を求めている利用者も多く見られております。利用者を今後拡大するための今後の営業戦略、こういったことに対応した営業戦略がありましたらお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○地域振興課長（滝口　忍君）　4番佐藤昭光議員に回答申し上げます。

ただいまのご質問でございますが、スキー場を戦略的に経営するにはどうしたらいいのか考えがあるのかというご質問でございますが、我々といたしましては、もちろんサマーゲレンデを利用していただくのはもちろんでございますけれども、それ以外の方、例えばスキー場でマルシェを開いてスキーに関係ない方を呼び込んだり、るぽぽにキャンプに来ている方にスキー場に来ていただく、そういった多様なお客様を呼び込んでまいりたいというふうに考えてございます。先ほど町長申し上げましたとおり、そういうふうにすることによってさまざまな好影響を生んでいきたいというふうに考えてございます。以上です。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　課長の考えは大変結構なことだと思います。スキー場は川崎町のこれまでは冬の観光スポットとしておよそ200万人を超える誘客実績を残してきました。町内の雇用や消費の面での経済効果は大きいものがあったと考えております。今シーズンは雪が少なくて心配しておりましたが、年末の2日ほどの積雪がありましたので、何とか営業にこぎつけたようでございます。その後も降雪量は例年と比べて少なく、このままだと3月21日の営業最終日まで続けられるのかが懸念される状態であります。

サマーゲレンデの強みはあるものの、今後とも温暖化による雪不足がスキー場経営に与える影響が大きいことを考えれば、28年11月の総務民生委員会の所管事務調査報告にもありましたように、指定管理期間3年から5年ということをお話ししましたら、5年にしたいという前向きの回答をいただきました。事業者が長期的に経営戦略のもとに安定した運営ができるように今後とも配慮すべきと思いますが、5年にすると、それ以外に何かお考えがありましたらお教えいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤議員の質問にお答えいたします。

指定管理者の制度というものは、かねてより言われておりますが、単なる下請業者を探す制度ではないんだと言われております。公に公募をしてやりたい人をまず募るのが一番の前提。それから、安ければいいとかということではなくて、やはり運営をお任せするのではあるけれども、主体的に町も指導や支援をしていかなければならない、そういった形で協調していかなければならない、それが指定管理者制度の前提であります。

そういった中、雪不足というのはどこのスキー場の課題でもありますから、議会の皆さんから夏場対策をしっかり考えなさい、また議会も考えましょうということで、このたびこのサマーゲレンデの開設となったわけであります。しかし、まだ去年数カ月やったばかりでございます。しかも、土曜、日曜、祝日だけの営業でございます。そういった中で予想より入り込みはよかったんだけれども、まだまだ不十分だ。ただ、町外に、宮城県では唯一川崎町だけがサマーゲレンデやってますよ、夏場対策やってますよ、町もスキー場の方々も一生懸命やってますよという形で広報的な意味は大変大きいと思っています。

いずれにしても、これから夏場どのように力を入れていけるのか、議会の皆さんの意見も参考にしながら、また指定管理者の事業者の方々と意見交換をしながら、少しでもいい方法を模索していかなければならないと思っています。この事業まだ始まったばかりですので、まだまだ見えてこない課題がこれから出てくると思いますので、その都度皆さんとご相談したいと思っております。よろしくご理解を賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　今期はサマーゲレンデ開業の収益増を見込んで、従来の指定管理料を1,600万円から1,200万円に400万円減額しました。今期の営業状況から見て、安定したスキー場運営をしてもらうための適正な指定管理料、1,200万円と計算上はじいたんでありますけれども、指定管理料の適正なものというのはどのように考えているかちょっとお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　これは、指定管理料、指定管理の法律が定められて指定管理か直接町が運営するかとなったときに、まずたたき台として1,000万円という金額が出たわけであります。私も議員でございました。そのとき執行部側にその1,000万円の根拠を尋ねたわけであります。やはりいろいろとはじき出すためには算定の要素が多くございますから、そういった中で当時1,000万円という数字が定着したわけであります。しかし、その後、とてつもない燃料の値上がりがございまして、この燃料の値上がりをしのぐためには600万円を足さなければだめだということで1,600万円となってずっとあったわけであります。その後、燃料の価格も安定したのですが、なかなか執行部としましても価格を下げることできずにおったわけであります。それはやはり事業者を育成したい、長く雇用を確保したいという面もございました。そういった中で、サマーゲレンデもすることなのである程度夏場も稼ぎ出せるのではないかということで、いろんな形で1,200万円という数字をはじき出しまして皆様のご理解を賜ったわけであります。

先ほども申し上げましたが、やはりこの指定管理料というのを算定するのは大変難しい作業だと思っております。ただ、このように、今シーズンも雪がない場合、やはり事業者、資金繰りも大変困っておりますので、そういったやりくりの中でやはり1,200万円という指定管理料は貴重な財源であり、金融機関からの借り入れなどにも大切な金額だと思っております。この金額については、もう少し下げるべきだ、上げるべきだ、さまざまなご意見があろうかとは思いますが、私としては今のところ、1,200万円、妥当な数字ではないかと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　せっかくのフルシーズン営業ということで、東北各地からスキー客を呼び込める環境ができ上がりました。スキーセンターの物販、飲食、敷地内での新たな遊びのパークづくりなど、るぽぽ周辺環境施設との連携、積極的に図りながら集客力のアップと収益拡大に取り組むべきと考えております。先ほど課長がちらっと話をしておりますけれども、町と事業者間でどんな共通認識があるのか、これに関してですね、その点お伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　事業者の方々とはたびたび意見交換を課長はもちろん私もすることがあるのですが、先ほども申し上げたようにまだまだ、去年はオープンするのが手いっぱいで、なかなかいろんなことに行き渡っていないというのが現実です。そして、今は事業者の方々も冬のシーズンを雪不足の中乗り切るのがやっとのところでございます。改めて運営の方法につきましてはいろんな意見交換をもちろん議会の皆様方からもご意見賜っておりますから、町民の皆様からもアイデアを出されておりますので、事業者の方々はまず地元の笹谷の人たちと意見交換をして物販のことなども笹谷の人たちを中心に考えていきたいとも言っているようでございますので、改めてそういった機会をふやして力をつけていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

次に、新聞報道について質問願います。

○4番（佐藤昭光君）　この質問については、私も正直な気持ちで何項目か伺いたいと思います。正直な気持ちで回答をしていただければと思います。

さて、1月30日の河北新報、「川崎町長　飲酒後に住民懇談会」と2段見出しで報道がありました。「飲酒後に懇談会」は住民による公開質問状によって明らかになりましたが、その事実関係どうだったのか。また、脇見出しで町民団体の公開質問状に謝罪とありました。その場で謝罪したように受け取れるものでございましたが、その事実関係についてもお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　1月30日に河北新報に掲載された新聞報道に関しての質問でありますが、1点目の「「飲酒後に懇談会」は、住民団体による公開質問状によって明らかになった。事実関係はどうだったのか」との質問でございますが、この件に関しましては1月30日の新報掲載にあるとおりでございます。改めて皆様方に、私の軽率な行動、申しわけなく心より謝罪を申し上げます。

ただ、限られた新聞の紙面での表現でございますからつけ加えさせていただくなら、昨年8月27日の夜、町内の裏丁コミュニティセンターでの住民懇談会で、私は最初に挨拶でワインをごちそうになったことをみずから町民の皆さんにおわびし、そのいきさつを説明し、最後にまたおわび申し上げました。その後、住民懇談会においては混乱もなく終了していることや、20名の参加者からは、11月14日の議会と町民との意見交換会までに、懇談会の進行、飲酒などに対する苦情がなかった次第です。

私としては、ワインをごちそうになったことにつきまして、最初から明らかにしておりますことを申し添えさせていただきます。

次に、2点目の「新聞見出しに「質問状に謝罪」とあるが、その際の住民団体への謝罪だったのか伺う」との質問でありますが、本件につきましては真摯に受けとめ、謝罪申し上げたところでございます。

なお、1月30日に開催いたしました行政区長会議の席上においても、本件のいきさつを申し上げ、謝罪させていただいたところであります。また、2月6日に開催された老人クラブ連合会主催による新春ビッグショーの席上でも謝罪させていただいたところであります。

今後は今回のことを肝に銘じまして行政に精進することを申し上げ、答弁とさせていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　第2点の新聞見出しの謝罪ということでございますが、住民団体に謝罪を申し上げたということで理解してよろしいんでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤議員の質問にお答えします。

住民団体の皆さんでもあり、町民の皆さんでもあるということです。もちろん、当日はそこにおられた20人の町民の方々に最初におわびを申し上げたところであります。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　懇談会は昨年8月27日夜6時から裏丁コミュニティセンターと、行政報告会と伺っております。事前にお酒を飲みながら何で出席したのか、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　裏丁コミュニティセンターでの懇談会は7時からでございました。ベトナムの寮の完成式は4時からだったと思っております。去年の夏はとても暑い夏でした。その夏の中、町内17カ所で地区懇談会を開催し、こなすのは正直大変な体力を消耗します。事実、中盤私も風邪を引いてダウンしてしまいました。しかし、17カ所目の中の15番目の裏丁地区は何が何でも私が出向いてお願いしなければならないことがあったのです。

それは、ライフフーズさんとの約束というか、寮の建物を探してください、寮の土地を探してくださいという中で一つだけ条件があったんです。それは、ベトナムから来る人たちは地元のお店で魚や野菜を買ってそれで自炊をしたい、自炊をするんだ。地元のお店、すなわちアイユーさんで買い物をしたい。だから会社とアイユーさんの間に寮を探してほしい。しかし、建物を二、三カ所紹介しましたが、見つけることはできませんでした。それで寮を建てたいということであそこの土地に落ちつきました。そういった中、建てる場所が決まってほっとしましたら、アイユーさんが店を閉めるということでとても心配しました。さまざまなルートを使ってサン・マルシェさんの再開を知り、私は心から安堵したところでありました。

いずれにしても、ベトナムから来る人たちの買い物は地元のアイユーさん、サン・マルシェでするんだ。そして、今課題になっているのは、外国の人たちが地元の人といろいろうまくやっていけない。年間多くの外国の人が来るんだけれども、地域の人たちとうまくやっていけない。買い物はサン・マルシェでする。裏丁でやる。きょうは裏丁だ。裏丁の人たちにやはり、ベトナムの人地元で買い物するのでよろしくお願いしたい、これだけはお願いしたいと思っておりましたので、ワインを少しごちそうになってしまいましたが、こういったことでベトナムの人たちが来て地元で買い物をしますから、皆さん地元の人たちよろしくお願いします。我々首長は会社に来てもらうことだけ考えてきました。しかし、現実は働き手が不足して困っているんです。ベトナムの人たちを受け入れていきますので、そういった人たちを巻き込んでいかないとまちづくりはうまくできません。ですから、皆さんよろしくお願いします。あの人たちは国に子どもや家族を残して一生懸命頑張ると言っていますので、何とかお願いしますというようなことを挨拶で申し上げました。今思えば本当に軽率でしたし、そういった意味で裏丁の懇談会に臨んだわけであります。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　落成式でワインを4回程度つがれ飲んだという記事ですけれども、事実は4回なんでしょうか、4杯なんでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　2時間半ぐらいの式典でございました。もちろん最初にいろんな式典がありまして、歓迎会がありまして、乾杯があって私は最初はずっとジュースを飲んでおりました。そして、いろんな形でベトナムの女性の方々から、先ほども申し上げたように国に子どもを残してきました、頑張りますみたいなことを言われまして、ついつい大変なんだなということで、土地を売った方もいて、「大変だな、この人たちもね。俺たちもうまく協力しなくてねえな」なんていう形でちょっとワインをごちそうになりました。ですから、4杯ぐらいは飲みましたが、それはほとんどがジュースで、ワインは後半の少しであります。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　酒を注がれて断れなかったと、軽率な行動を申しわけないと取材にも応じております。お祝いで酒類を口にする……、その状況によりますけれども、軽率だとか謝罪することとか必ずしも言えない場合もあると思います。問題は、それに続いて、何度も繰り返しますけれども、一般町民にお集まりいただいた報告会に出席して挨拶し、そのまま残って対応した点であります。報道では、酔った表情やしぐさをしていたとか開催中に大きな問題はなかったなどの意見が掲載されていました。それよりも何よりも、主催者である町民の方々に、主権者である町民の方々にわざわざ出席いただいた席であるということを考えれば、軽率というよりももっと深く捉えるべきことじゃないかなと思いますが、見解をお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤昭光議員のおっしゃるとおりだと思います。それゆえ、いろんなところで聞かれたら正直に申し上げて、おわびをしているところであります。ご理解を賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　飲酒したという自覚がおありだったと思います。であれば、通常は代理を立てて欠席するとか挨拶だけにして退席するのが常識であります。やむにやまれない気持ちで出席したということでございますが、報告会の場には教育長とか課長級全員参加させていたということを伺っております。ですから、彼らが代理は可能だったと思います。ですから、判断力を失っていたんじゃないのかと言われても仕方ない行動をしてしまったと思っておりませんか、その点をお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤議員の質問にお答えいえします。

本来であれば副町長を出席させてまとめればよかったんですが、副町長は別件で町外におりましたし、やはり教育長は行政のほうが専門でございますから、教育長にかわっていただくのもなかなか、町民の皆さんからすると、町長も副町長も出ないのでは何だよと言われると思いましたので、私先ほども申し上げたように、裏丁の方々にはぜひともそういったいきさつを申し述べて、よろしくお願いしたいという気持ちが先行してしまったのでそういった形になったわけであります。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　そして次の点ですね、8月27日、当日から新聞掲載までは大体5カ月ぐらいたってから町民に知られることとなったわけですね、報道で。5カ月もあったということは、事実について余り重く考えていなかったんではないかということも考えられます。このまま公にならなければそのままになってしまったんではないかという危惧もありますので、その点どう思っているかお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　8月27日に懇談会がございまして、聞くところによると、11月14日、開発センターの研修室で議会の皆さんの主催の町民との意見交換会でこのことが出たようであります。私はその2日後の16日に、眞壁議長、生駒議運委員長、佐藤達也産建委員長、3人の方からこのことを受けていろいろ質問を受けたわけであります。この9、10、11、3カ月近くはどこからもこういったことが聞こえてきませんでしたので、私的にも町民の皆さんに理解をしてもらっていたんだなと思っております。その後、議会の皆様からも当日どうだったのということでいろいろ質問をされて、皆様には限られた時間ではございますがお答えしたわけであります。

正直申し上げて、どんどんいろんなことがありましたものですから、そういった中、当日は、町民の皆さんにご理解を賜ったと、確かに私申しわけないという気持ちで最初から謝罪しましたし説明申し上げて、町民の皆様にはご理解賜ったのではなかったかと今となっては思っております。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　11月14日の議会と町民の意見交換会、私も出席しておりましてその話を伺っております。それまでの間に町民の方々から理解してもらっていたと思っていたというのはちょっと浅はかではなかったのかなという気がしますけれども、その点をひとつお伺いしたいと思います。どう思っているかですね。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　議会との意見交換会のときにその意見を出された方は、私のすぐ自宅の100メーターもしないところの方でございまして何度かお会いしております。そのときも何のことも私にはなかったので、それでいきなり議会との意見交換会の中でその方から出されたということだったので、そういった8月27日以降会ったときに「何だ町長、この間のあれはまずいでしょう」とかと言われれば、もちろん「いやあ申しわけございませんでした」と言うんですが、そういったこと全然なくて議会との意見交換会の中で出されたものですから、私もはっきり申し上げてそのことについては気づいていなかったというようなところであります。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　最後になるんですけれども、一般職員が同じような不祥事をした場合は首長として対処する責任を持っておるわけですね。しかし、首長というのはみずからを律しなければならない大変重要な立場に、責任が重い立場にあります。広く町民に対して事実をつまびらかにし、襟を正してみせるのが町長としてやるべきことと思います。それをどのように考え、対応するおつもりがあるのか、伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　この件については多くの皆さんに心配や問題を提起することになってしまいました。本当に心からおわびを申し上げます。佐藤議員のおっしゃるとおりでございますし、町民の皆さんにやはり言われたときに説明するだけではなかなか浸透していきませんので、この次の町の広報でそのことをおわび申し上げ、広く町民の皆さんに改めておわびをしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで佐藤昭光君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第2号、7番的場　要君。

【7番　的場　要君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　初めに、ゴールデンウイーク10連休の対応について質問願います。

○7番（的場　要君）　7番的場　要です。

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。

ゴールデンウイーク10連休の対応について質問させていただきます。

ことしは5月1日に平成から新しい時代へ変わります。それに合わせ、4月27日から5月6日までの10連休となることが昨年12月、参議院本会議で可決され成立しました。

しかし、10連休という長い休みは経験していないため、さまざまな心配もあるようです。そこで、以下の質問をいたします。

  1. 窓口対応は。
  2. ごみ収集については。
  3. 川崎病院の体制は。
  4. それぞれの対応をお知らせする方法は。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　7番的場　要議員の質問にお答えいたします。

1点目の「窓口対応は」についてでありますが、川崎町におきましては、ゴールデンウイークの10連休における対応は通常の休日と同様の対応体制としております。特段窓口を開設する予定はございません。

その理由でありますが、各届け出には一定の届け出期間が設けられております。例えば出生届は14日以内、死亡届は7日以内に提出することになっております。これまでもこれらの届け出などについては、年末年始や休日と同様に、委託する警備員がその業務を代行し受け付けをいたします。

そして、住民票や各種証明書の申請は、勤務先や官公庁へ提出するときに必要になる場合が多いと考えられますが、この必要となる施設等が閉所、閉庁していることも想定されますので、ゴールデンウイーク期間中に住民票などが必要な方は余りいないのではないかと思っております。

以上の観点から、ゴールデンウイークの10連休に窓口を開設しなくとも、届け出者や申請者が不便と感じたり困惑されることは少ないと考えております。ただし、警備員が対応できない場合や緊急時には連絡体制を構築しておりますので、各担当職員を招集し対処してまいります。

次に、2点目の「ごみ収集」についてでありますが、先月、各区長さんを通じて平成31年度ごみ収集カレンダーを全世帯に配布し、ゴールデンウイークに係るごみ収集日などを周知しているところであります。

このカレンダーをごらんになり既にご承知かもしれませんが、ゴールデンウイーク期間中であっても、カレンダーで指定する日にごみを適正に分別して集積所へ置いていただければ、収集業者が回収することになっておりますので、特に大きな支障はないと考えております。ご理解願います。

次に、3点目の「川崎病院の体制」についてでありますが、患者の不安解消や利便性を考慮いたしまして、4月30日を通常診療日とし、当日の午前8時30分から午後5時15分まで、レントゲン撮影や生体検査並びに処方箋の発行などを含め、常勤医師による内科、歯科の一般診療を行う予定としております。

なお、4月30日以外の9日間は、通常の休日と同様に急患のみの対応とさせていただくものです。

また、病院内において「お知らせ」の張り紙などを掲示いたしまして、利用者へ周知を図ってまいります。

次に、4点目の「それぞれの対応をお知らせする方法」についてでありますが、前段の回答で申し上げましたとおり、各担当部署において適宜対応しておりますが、今後、広報紙などで周知を図ってまいりますので、ご理解を願います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。的場　要君。

○7番（的場　要君）　今後、広報紙で周知を図っていただけるということでした。こちらの広報紙について、いつ周知をしていただけるのかをまず伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町民生活課長。

○町民生活課長（近藤文隆君）　ただいまの質問にお答えいたします。

連休前でありますので、3月の広報に掲載して周知を図ります。以上です。3月で出す広報ですね。だから4月になります。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　3月の広報だと忘れてしまう方もいるので、ゴールデンウイーク直前に載せたいというお話を以前伺いました。確かにそのとおりだなというふうに思っております。しかし、川崎町は高齢化率も高く、単独世帯、そして夫婦のみ世帯の方もいらっしゃいます。また、町民バスも連休中はお休みということで、やはり直前でお知らせを受けても、高齢者の皆さんはそれに対して事前に準備することはなかなかできないだろうなというふうに思っております。

各部署でしっかり対応していただけるというのは十分わかっておりますし、これを変えろというつもりは全くありません。しかし、そういう対応をしていただけるところにいろいろ準備をしていただくことも必要なんだろうなというふうに思っております。足を確保できない皆さんにとっては、10日間というのは非常に長いものだな。であれば、先ほど答弁いただいたように、4月の広報でももちろん詳しくお知らせをしていただきたいですが、3月の広報でも、ゴールデンウイーク、今回は10連休になるので、皆さん、その前に準備をしていただくことも必要ではないですかという呼びかけもまた必要なのではないかと思います。その点についていかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　改めて、年をとってくると本当にすぐいろんなことを忘れたり読まなかったりすることも多いので、チラシにするとか、とにかく今的場議員さんがおっしゃったことを参考にして、何度か知らせるように努力します。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　今回は、10連休というのは特別だと思いますし、今後こういうふうな連休があるかどうかもわかりません。町長の施政方針にも道の駅の開設に向けてというところで、新たな時代に力強い足跡を残し続けられるよう強い決意を持って取り組んでまいりますとあります。この新たな時代というのは、僕はこの御代がわりにかかってくるものかなというふうに理解をしておりますが、国民にとって今回の連休というのは大変特別なものになりますが、また高齢者の皆さんにとっても同じように特別な10連休だろうというふうに思います。

学校関係、教育委員会関係は対象者が決まっています。ですので、対象者が決まっているものについては告知というのは簡単なのかなというふうに思いますが、やはり病院とかですね、ごみ収集については連休中でもしっかり対応いただけるということですが、食べ物ですね、買い物していただいたりとか、そういう部分についてはなかなか10連休というところは難しいと思いますので、こういうふうな対応をするというのも私は住民サービスの向上、こういうお知らせをすることが役割ではないのかなというふうに思っています。その広報、チラシの部分についてもやっていただけるということでしたが、先ほど町長の答弁にもありましたとおり一度じゃやっぱり忘れてしまう。わかっていても二度三度しっかりとやっていただくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　おっしゃるとおりだと思います。そういった形で工夫して、やっぱり皆さんに周知できるように努めます。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

次に、「施政方針に係る観光振興」ついて質問願います。

○7番（的場　要君）　それでは、2点目の「施政方針に係る観光振興」について質問させていただきます。

平成29年3月定例会議で、Wi-Fiスポット、DＭO推進協議会の取り組みと今後の計画について質問させていただきました。現在の進捗状況を伺います。

また、今回の施政方針には「インバウンド」の文字がありませんでしたが、交流人口増加・魅力発信には欠かせない取り組みの一つであると考えます。当町のスタンスを伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　的場議員の質問にお答えいたします。

1点目の「Wi-Fiスポット・DＭO推進協議会の取り組みと今後の計画」についての質問にお答えいたします。

初めに、Wi-Fiに関してでありますが、指定管理施設であるスキー場を除く、じゃっぽの湯、るぽぽについては、ご質問を受けた平成29年3月時点と比較しますと、アクセス制限が緩くなり改善されていると認識しております。具体的には、以前ですと1回当たり15分の使用が1日2回までとなっておりましたが、現在は60分の使用時間で回数制限がなくなっております。

しかしながら、まだ理想的な状況までには至っていないと感じておりますので、もう少しお時間をいただきたいと存じます。調査研究を進め、費用対効果や観光施設のイメージアップなども考慮し、最適な環境整備を目指してまいります。

また、DＭO推進協議会の取り組みについては、平成29年3月、県南4市9町による県内初の設立となってから3年目を迎え、これまで実施してきた海外に対するプロモーションなどにより、徐々にではありますが、効果があらわれているとの報告を受けております。この効果が我々も実感できるよう、県南4市9町が足並みをそろえて取り組んでまいります。

2点目の「インバウンドに関するスタンス」についてでありますが、我々も的場議員同様、重要だという認識をしております。

しかし、現時点においては、宮城インバウンドDＭO推進協議会に主導してもらい事業を進めている状況であるとともに、東北観光復興対策交付金を財源として展開している状況です。そのため、重要だとの認識に立ちながらも、主体的に進めている状況とは言えないため、今回の施政方針では言及しておりませんでした。

なお、東北観光復興対策交付金によるインバウンド事業は、宮城インバウンドDＭO推進協議会のほか、今年度は三源郷、川崎町と蔵王町と村田町で一緒になって取り組んでおります。さらに、来年度に向けて、蔵王広域振興協議会、通称ZAO、川崎町、山形市、上山市、白石市、蔵王町、七ヶ宿町、蔵王を取り囲む市町村が一緒になって企画をして、交付要望をしております。

交付金を活用して事業を展開しているからこそ、今から交付金がなくなった場合も視野に入れながら取り組む所存ですので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。的場　要君。

○7番（的場　要君）　インバウンドというのは本当に大切なものだし、しっかり取り組まないといけないものだと僕は思っております。インバウンドを進めるに当たってよく言われている3本柱というのがあります。受け入れ環境の整備は、多言語表記、無料公衆無線LAN、そして外国人観光案内所の3つであります。

案内所については、今後、道の駅が完成すればそこに設置してもらえばよろしいのではないかというふうに思っておりますが、まずは無線LANですね、これはしっかりと整備していかなければいけないというふうに思っております。仙台市内のコンビニでよく見かける風景でございますが、夜になると、外国人労働者の方が10人ぐらい夜になるとそこに集まってきて、無線LANを利用しながら多分母国の方と通話をしているのだろうと思いますが、やはりインバウンドも同じことで、そういうふうな情報発信や連絡をとれる場所、しかもそれを無料でできる、こういう環境が整っていないところにはなかなか来ていただけないんだなというふうに考えております。

そしてまた、多言語表記、これもしっかり取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。杜の湖畔公園の中では国がしっかりとそれに対応していただけると思っておりますが、やはり町内でも重要な観光スポットについては町でこれを進めていかなくてはならないというふうに思っておりますし、あとは印刷物ですね。印刷物についても、町内の印刷物、町が発行しているものについて、多言語表記のものがまだないのかな。しっかりその辺の準備も同時に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　多言語表記につきましては、先日、県南サミット、大河原町でございました。そのとき村井知事に、多言語表記の基本的なものを県でつくってもらえないだろうか、各町ここまではやってほしいというのを一つ目安をつくってもらったらいいのではないかということを私お願いしました。そして、できるのであれば少し助成もしていただきたいというような形で、いずれにしても多言語表記をやはりしていかないとだめだと思っています。

それから、無線LANのことも、担当課のほうにやはりほかの地域同様にやれるようにやっていかなければならないのでよろしくお願いしたいというような指示を出しているところでございます。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　先日、大河原町では町のホームページを多言語化にして新たにリニューアルしたということです。川崎町については前からもう既に取り組んでいただいて、ホームページのほうは多言語表記できるということで、しかも、最近、地域振興課の若い職員が多言語化でSNSを発信しています。僕は大変すばらしいなというふうに評価しておりますが、やはり職員一人が頑張ってもなかなかこれは広がらない。やはり町全体で同じように多言語表記を進めてきましょうということでないとだめなのかなというふうに思っております。

宮城インバウンドDＭOと仙台中央タクシー株式会社、これが二次交通の問題解決に取り組んでいます。タクシーを1日借り切って、しっかりとその人たちの行きたいところ、例えば杜の公園に行きたい、その後ご飯を食べたい、そういうリクエストにしっかり応えていただけるような取り組みを行っていただいております。

こういうふうに来ていただける交通網が発達しても、受け入れ側の体制が整わなければなかなかこれが進まないだろう。そして、来ていただいた方には、今は画像ではなくて動画で情報を発信していただける。インフルエンサーという言葉は聞いたことあるでしょうか。物を宣伝する人たちなんですが、このDＭOでも台湾からインフルエンサーと呼ばれる人たちを招いて、それを動画で発信していただいております。これを商売にしている人たち、そしてまたYouTubeも動画配信でございますが、やはり撮ったものをすぐにアップする、これはやっぱりWi-Fiの環境が整っていないとできません。外国人観光客の皆さんが来て、動画を撮って、本当に楽しかったという情報発信、これが非常に力を持っていて、キツネ村なんかもそれから始まったということです。川崎町の公園、もしくはこれから始まる例えばキャニオニングとかいろんなものがあります。川崎町でしかできないもの、それをしっかり発信してもらうことが大切だと思いますし、それを発信する環境を整えることが何よりも大切だと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　的場議員のおっしゃるとおり、今の人たちはいろんな画像を見て、これは楽しい、これはおもしろそうだ、興味を持ってそこに来られるわけですから、特に今的場議員がおっしゃったキャニオニングなどはその一番いい例だと思うんです。あの画像を見たらきっと私もここに行ってみたいと思うんですね。そういったことをやはりしっかりと踏まえて行政の中で発信していきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで的場　要君の一般質問を終わります。

暫時休憩をいたします。再開は11時10分とします。

午前11時00分　　休憩

午前11時10分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

通告第3号、5番神崎安弘君。

【5番　神崎安弘君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　初めに、財政計画も必要ではについて質問願います。

○5番（神崎安弘君）　5番神崎安弘です。

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたしたいと思います。

初めに、今年度、平成30年度予算審査で財政計画について質問をいたしました。町長は、変動する要因が影響し修正もあることから困難との判断と結果的には答弁をいただきました。今後も担当部署と意見交換しますという答弁をなされたわけでございます。

議会では、予算に対し6項目の要望決議を行いました。その項目の一つとして、「財政計画は将来の大規模事業を見据え、老朽化の著しい町の施設整備の早期検討を図り、優先順位を決定する指標を整えてください」としています。また、施政方針で、長期総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定までのプロセスに多くの町民がかかわりを持つ手だてを講じるとしています。そこで、次の点についてお伺いします。

1、第5次長期総合計画は平成32年度、川崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略は平成31年度まででありますが、検証および次期計画策定スケジュールおよび町民のかかわりを持つ手だてとはについてお伺いします。

2点目、公共施設等総合管理計画の策定のスケジュールについてお伺いします。

3点目、まちづくり懇談会、広報紙など財政状況は説明をされておりますが、次期総合計画策定および公共施設等総合管理計画をもとにした財政管理計画等を町民へ示すべきと考えますが、その3点についてお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　5番神崎安弘議員にお答えいたします。

1点目の「長期総合計画、川崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証および次期策定スケジュールと町民がかかわりを持つ手だてとは」についてのご質問でありますが、いずれの計画においても、次期計画を策定するためにはこれまでの計画を検証する必要があると認識しております。今までの経験や委託先の事業者などに相談しながら、意見交換をしながら適切に進めてまいります。また、スケジュールについても、ゆとりを持って取り組んでいけるよう、次年度早々に着手してまいります。

なお、検証やスケジュール、さらには町民のかかわり方などなど、策定するまでにはさまざまな課題を解決していかなければなりません。いずれにいたしましても、冊子を、書類をお示しし、目指すべき方向性をともにする、共有することが目的ではございますが、それ以上に、多くの町民がどのようなかかわり合いを持つのか、かかわりを持つことで、川崎町のまちづくりは自分たちが、我々が担っているんだという意識をさらに持っていただけるようにしていかなければならないと考えております。

かかわり合いを持つ人がふえるからこそ、協働のまちづくりができると考えております。議員皆様のご理解とご協力をお願いするものであります。

2点目の「公共施設等総合管理計画の策定スケジュール」についてのご質問でございますが、高齢化や人口減少が進み財政資源も限られている中で、施設整備の計画、老朽化に伴う管理経費の増大や長寿命化対策の必要性、公共施設のあり方を検討することは長期的な取り組みが必要と考えております。

今年度は、公共施設等の総合的な管理体制について検討するため、まちづくり各種事業等内部検討委員会を開催しましたが、これからは、公共施設マネジメント委員会を設置し、総合管理計画、全庁全体、こういった役場とか福祉センター、全庁全体の把握と長期的な視点での最適配置の方針、個別施設計画カルテなど、平成32年度に策定する予定としております。

3点目の、以前から神崎議員に指摘を受けております「財政計画について」のご質問でございますが、歳入については、地方交付税を初めとする地方財政制度が不透明であることや、施設の老朽化対策事業費の財源確保が困難であることなど、容易に計画が立てられない状況は変わっておりません。

しかしながら、神崎議員の質問にもございましたが、第5次長期総合計画および公共施設等総合管理計画が平成32年度に策定される予定となっております。これらの計画が完成することで、施設の老朽化対策など中長期的な財政需要が見えてくることから、ハード面での費用については計画の策定が可能となってくるものと考えております。

また、歳入につきましては、計画の策定が容易ではないことから、交付税や固定資産税の下落率など前提条件を設けることで計画の策定を検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　ただいまの質問については、答弁されたとおり、32年度までいろいろな形で遂行されていくということでご理解をしたわけでございます。ただ、なぜこの財政計画がやはり必要なのかというのを申し上げますと、県内でも財政非常事態宣言をなされた町がございます。あえて名前はここでは言いませんが、そういった形、あと北海道のほうでも以前にそういった形でございました。

そのために、町長はまちづくり懇談会で今の町の状況を必ず説明しております。借金が幾らある、それから今町として使えるお金が幾らあるということでご説明をしております。ただ、それが本当に10年後、長い期間で見た場合どうなっていくのかということをきちんとやっぱり町民の方々にも事前に説明しておくべきだなということで、私は財政計画も必要ではないかと。やはりいろいろな交付金が減額されるとかそういったこともあります。当然人口減少に伴い、国勢調査等々で、それでも減額される部分が多々あるのかなと思いますが、やっぱりそういったことを把握して、それをきちんと町民に説明してこそ町の未来があるのかなということで、この財政計画が重要だということを私は認識しておるわけでございます。

いろいろなパターンがあると思いますが、やはり基本ベースで計画を組んで、それがやはり何年後かに、3年後見直しとかそういった形は当然出てくるものと思います。やっぱりそういうことから、町民へあらかじめどういう方向性、財政がどういうことになっているか。やっぱり何をするにしてもお金がなければ何もできないということが私は必要だと思っておりますので、それは当然首長である町長も同じだと思います。

そういうことをやはりいろいろな町民の方に広く事前に示すべきではないかということで質問いたしました。もう一度その点について、私が考えている部分と町長の今考えている部分が違うのであれば、その点についてお伺いしたいなと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　神崎議員の質問にお答えいたします。

地区懇談会で町の財政、借金はこのぐらいありますよ、貯金はこのぐらいありますよ、こういうふうに変わってきました、そういうことを毎年申し上げております。町民の皆さんからは、「町長、借金ばり減らして貯金ふえたからって、これからどいなくなっていくの、それが見えないでしょ」と正直言われるときがございます。「お金だけためるのが身上持ちでねえべっちゃ」と言われるときがございます。そういった意味、神崎議員がおっしゃるように、これからこういったことにお金がかかっていきますよ、施設は古くなって、これをもたせるのにこうなっていきますよ、そういったこともこれからは町民の皆さんに示していかなければなりません。

そういった意味で、神崎議員がおっしゃるように財政計画というものをある程度町民の皆さんにお示ししていく時期になっているなと思っております。神崎議員からは何度かこの財政計画のことを指摘されておりましたが、やはりやれる範囲の中で町民の皆さんに説明をする、提示する、こうった時期に入っておると思いますので努力していきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、農業振興の考えはについて質問願います。

○5番（神崎安弘君）　2点目でございますが、農業振興についての考えについてお伺いしたいと思います。

国は平成30年産米から生産目標数量の配分を廃止いたしました。農家みずからの判断に委ねられたところでございます。当町では、生産者の協力で目安内におさまったということで報告を受けております。

施政方針では、需給調整の推進と品質向上、生産の安定を目指しつつ経営所得安定対策などを利用し、水田をフル活用した大豆、ソバ、新規需要米などの推進をし、経営安定と担い手の育成・確保・農地の有効活用を図り地域営農の推進に取り組むとしています。そこで、次の3点についてお伺いします。

1、これまでの施策とどこが変わっているのか。

2点目、県を挙げて取り組んでいる「だて正夢」「金のいぶき」の当町での取り組み状況と今後の作付品種誘導策についてお伺いします。

3点目、ブロッコリーやタマネギ栽培への町の支援策は継続するのか。また、新規就農者への対策は十分であるかどうか。その3点についてお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　神崎議員の質問にお答えいたします。

1点目の「これまでの施策とどこが変わったのか」との質問でございますが、神崎議員のおっしゃるとおり、生産調整については国主導ではなく、農業者などが主導になったことが最大の変更点となります。

例えば生産者がすべて水稲を作付した場合、当然米価の著しい下落が予想されることから、国が示す米穀の需給の見通しをもとに、宮城県が示す生産の目安を、川崎町地域水田農業推進協議会の方針として各農家単位に示しております。この生産の目安をもとに農業者が生産調整の判断をしてもらうこととなりました。

なお、平成31年産より、国は米穀の需給見通しに係る算出方法を見直し、年間10万トンずつ米の消費量が減少するという試算を示しました。

しかし、これまでどおり、水田活用直接支払交付金や産地づくり交付金については、対象作物を生産、販売した農家に支払われることから、米生産者などの経営判断において生産調整に取り組んでいくこととなります。

2点目の「「だて正夢」「金のいぶき」の川崎町の取り組み状況と作付品種誘導策」、どのように誘導していくんですかについてでございますが、平成31年産における「だて正夢」「金のいぶき」の生産農家については、農協が一定規模以上の農家に作付意向調査を行い、選定しております。

「だて正夢」の作付予定面積については約12ヘクタール、取り組む農業者は15名でございます。「金のいぶき」は60アール、2名の予定となっております。現状は農協との契約栽培となっており、収穫物については全量農協出荷となります。

作付誘導対策については、まずは結果を見なければならないと考えております。川崎町の気候に合うのか、収量はどの程度なのかなど、ことしの作柄を確認後、農協などと検討してまいります。

3点目の「ブロッコリーやタマネギ栽培への支援策は継続するのか。また新規就農者の対策は十分か」との質問でございますが、ブロッコリーの現状は、徐々に生産者、生産面積ともに増加している状況にあります。また、タマネギについては、生産者、生産面積とも横ばいとなっております。この2つの作物は需要があるため、今後も生産資材の補助なども含め軌道に乗るための支援を継続してまいりたいと考えております。

それから、新しく農業につかれる新規就農者への対応については、新規就農者が抱える経営や栽培技術、営農の資金、農地の各課題に対応できるよう、川崎町主導のもと宮城県、それから農協、農業委員会などで組織するサポートチームにより、担当者を決めまして継続的な支援ができるような体制をつくっております。このサポートチームは、年2回、現状を確認するため新規就農者を訪問しまして、また、担当者は個別に相談や訪問を行い、栽培技術や経営確立に向けた指導、相談などのサポートを行っているところであります。今後もしっかりと支援してまいる覚悟でございます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。

これで神崎安弘君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第4号、6番眞幡善次君。

【6番　眞幡善次君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　初めに、交流人口の増加策について質問願います。

○6番（眞幡善次君）　6番眞幡善次。

ただいま議長よりお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。

まず初めに、交流人口の増加策について質問させていただきます。

今、国、県ではインバウンドの名のもとで外国人観光客誘致を積極的に行っております。町としてもマラソン大会等で交流人口はふえておりますが、さらなる交流人口をふやさない限り町の発展はありません。

川崎町は自然環境にも恵まれ、観光地としても見直されることは間違いありません。交流人口をふやす方法として姉妹都市構想等がありますが、現在、川崎町ではどれくらいの市町村と姉妹都市構想あるいは提携を結んでいるのか、またその具体的な内容をお聞かせいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　6番眞幡善次議員の質問にお答えいたします。

「姉妹都市の現状は」との質問でございますが、現在、川崎町では姉妹都市を提携している市町村はございません。

眞幡議員がおっしゃるように、交流人口をふやすことが重要であるとの認識は皆さんが持っているものであります。私たちすべてがそう感じております。さまざまな観点から交流人口をふやす手だてを仕掛けていく考えであります。その上で、今般、施政方針でお示ししました、道の駅を開設し、新たな交流人口を生み出していかなければならないと強い意志を持っております。

まずは道の駅の開設に向けて皆さんと一緒に全力を傾注してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　今、答弁では現在姉妹都市構想は結んでおらないということだったんですが、実は先日東京都の区議会議員が遊びに来まして、たしか彼は32歳だと思いましたが、非常に若い区議会議員なんです。特に青少年の育成に力を入れている彼は川崎の自然環境に感激して、このようなすばらしい場所で子どもたちの指導をしたいものだと、そういうことで姉妹都市構想の話が盛り上がりました。青少年の交流と育成の場所として、何とかセントメリースキー場やるぽぽかわさきを使って交流を図れないものかと、そういうふうな話も出たわけです。そのほか、農家民泊ですか、そういうものを取り入れて都市と農村との交流を今まで以上に図っていきたいという話で盛り上がりました。

姉妹都市自体は結んでいないということなんですが、今後、こういう話が随時出てくると思うんですよ。きょうのニュースでも、外国人観光客が東北地方には124万人も昨年来ていると。特に宮城県にも約23万人の外国人観光客、タイだとか台湾だとかそういったところから多くの観光客が来て、やはり交流人口、そういったものをふやす方向にあるということなんですが、町としてこの交流人口増加策、今、みちのく杜の湖畔公園に道の駅をつくるということ、これは後ほど私も質問させていただこうと思ったんですが、このほかにやっぱり交流人口をふやすという意味合いでは、姉妹都市、そういったものを結んで都市と農村との交流を図っていかなければいけないと思いますが、町長の考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　眞幡議員のご質問にお答えいたします。

そういった姉妹都市の提携も大切なところではございますが、やはり今ある、例えば閉校した4つの小学校を利活用している、それから眞幡議員からの提案で始まったマラソン大会、それからサマーゲレンデ、そういった一つ一つのものをやはり魅力あるものに磨き上げてつなげていくのがまず今は手がたいのではないかと。そして、その中で核になる道の駅をしっかり真ん中ですばらしいものにしていく。それが今のところ手がたいものではないかと思っております。

そういった中、先ほど神崎議員がおっしゃったように財政計画をしっかり立てて、数ある公共施設の維持管理もしていかねばなりませんので、とにかくまずは今ある資源を磨き上げて、核になる道の駅、それがなかなか今のところの現実的なところではないかと思っております。もちろん状況によっては姉妹都市、また災害協定などを結ぶ場合もございますが、それは今のところ白紙というところであります。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

次に、目指す川崎町ビジョンについて質問願います。

○6番（眞幡善次君）　次に、目指す川崎町のビジョンについて質問させていただきます。

きのう町長の施政方針を聞いて、町長が描く町の将来像、あと町民への思い、川崎町の将来を見越した内容になっていて感心して聞いておりました。ぜひ実現していただきたいというふうに思います。やはり今後、3期4期と続く小山町政運営の姿がある程度目に浮かんできました。ぜひそれぞれの課題を実現すべく、精いっぱい頑張っていただきたいというふうに思います。

そこで、数ある施政方針の中より、川崎町の町政運営に向けての施政方針について、以下の3点について伺います。

まず、夢ある、道の駅開設に向けてのアイデアと実現性についてですが、道の駅もありきたりの道の駅ではこれはもうだめだと思うんですよ。やはり釜房湖を最大限生かした魅力あるものにしていかなければ、これはいけません。例えば釜房湖周辺にサイクリングロードをつくったりウオーキングロードを設置するなどして、やっぱりそういうことが一大観光地として認められてくると思います。

また、観光振興においても、みちのく杜の湖畔公園との連携というのは非常に大切だと思います。町長も何度も何度も足を運んで、みちのく湖畔公園との連携は図ってきていると思います。町のほうの指導によってパークゴルフ場のほうも開設になって、最初9ホールだったのが今18ホール、これを27ホールまでことしじゅうにするというふうな回答が来ております。これもやはり町とみちのく湖畔公園の連携のたまものだと思っております。

また、少子化対策のため、第3子・第4子に対する思い切った子育て支援が必要ではないかというふうに私は考えておりますが、それぞれこの3点について町長の考えをお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　眞幡議員の質問にお答えします。

まず、こういった施政方針を進めていくためにも、3期、4期お願いしたいというようなことを言われました。改めて、新聞紙上にも出ましたが、しっかりとこういったことを推進するために3期目に出馬をしたいと思っております。よろしくご理解を賜ります。

1点目の「夢ある道の駅開設に向けてのアイデアと実現性」についての質問でありますが、制度の創設から25周年を迎えた道の駅は、全国に実に1,145カ所あるそうであります。施設により目玉となる販売品、さらには施設のにぎわいなど、さまざまな道の駅がございます。

そこで、せっかく開設した道の駅がほかの施設に埋没しないよう、さらにみちのく公園や釜房湖を初め、自然環境に恵まれたすばらしいロケーションという地の利を生かすべきとの視点に立ってのご提言、まことにありがとうございます。

数多くの道の駅がございますので、よくも悪くもさまざまな先進事例があると同時に、多くのコンサルティング業者が存在しております。本当に夢のある道の駅を開設するためにも、議員の皆様はもとより町民の皆様からアイデアやご助言をいただき、夢を実現してまいりたいと考えております。そこに行き着くまでには、さまざまなアイデアの中から実現性を検討し、取捨選択する必要が出てくることが予想されます。議員の皆様には随時進捗状況を説明し、またご意見を賜らなければなりません。よろしくお願いいたします。

次に、2点目の「観光振興においてみちのく公園との連携が最も大切。どのように考えているか」との質問でございますが、私も全く同感でございます。川崎町における平成29年の入込数調査では、年間101万8,000人が川崎町に訪れますが、みちのく公園の来園者はそのうち78万7,000人でございます。みちのく公園との連携が重要であることは数字が如実に物語っているところであります。

みちのく公園は国の機関でございます。私自身、町長になる前は何となく敷居が高いように感じておりましたが、町長になってからは事あるごとに出向きまして、みちのく公園の所長さんだけでなく担当者とも顔を合わせるようになり、お互いの強みを生かしていきましょうと同じ目線に立ち意見交換を行っております。

現に、これまでは国の施設ということで公園内に我々が入っていくという構想はありませんでしたが、昨年から、「川崎ビレッジ」と題し、みちのく公園内に仮想川崎町をつくり出し、町内のコーヒーショップや食料品店、雑貨の販売などなどのイベントを開催し、好評を得ております。また、数年前にはみちのく公園内で支倉常長まつりを実施する試みをしております。

以上のように、これまでは来園者をどのように町内に誘導するかとの観点ばかり検討してまいりましたが、我々が公園に入る、入っていくという新たな視点により、信頼関係を築くことができております。一方、かねてより懸案となっている来園者の町内への誘導は引き続いての課題ではございますが、今の関係性を保ちながら具体的なアクションが起こせるのではないかと感じているところであります。

みちのく公園には、四季折々の花々、古民家、ゆったりと流れる時間、そして子どもを初めたくさんの方々の笑顔が満ちあふれています。そういった強みを持っているわけでありますから、この強みをしっかりと生かしていかなければならないと思っております。そういった仕掛けを皆さんと一緒に考えていかなければならないと思っております。

次に、3点目の「少子化対策のため、第3子・第4子に対する思い切った子育て支援を」についてのご質問でございますが、議員もご承知のとおり、少子高齢化の進展は自治体だけでなくこの国の政治課題であります。高齢人口の増加に伴う医療や介護などの社会保障費の負担増、生産人口と呼ばれる勤労者の減少による経済活動の縮小、そして、特に将来の担い手となる子どもがなかなか生まれないという事態は全国共通の社会問題となっています。

晩婚化や未婚化が進む一方で、子育てや教育にお金がかかるという理由から、結婚しても子どもの数を抑える傾向も見受けられます。川崎町では、このような子育て家庭の経済的な負担を軽減するため独自の政策に取り組んでおります。1人目・2人目10万円、3人目以降30万円の誕生祝い金、満1歳まで月1万円の乳幼児応援助成券、学校給食費に2人目以降無償化、第3子の小学校入学祝い金、幼稚園やこども園利用料の低料金化と2人目半額や3人目以降は全額免除という多子世帯に対する減免措置など、川崎町で子どもを産み、育てやすい環境づくりを精力的に進めてきたところです。

今年度2月末の出生者数は36人、うち9人が第3子以降という状況から、ここ数年では3人以上のお子さんを希望する家庭がふえてきたなと感じています。ご両親に赤ちゃんと一緒に来ていただき、お祝いの言葉を添えて直接祝い金を渡すことが何よりの楽しみであります。ほかの町でもさまざまな形で子育て支援策が実施されているようですが、これまでも自負しているとおり、我が町はどこの町にも負けないくらい手厚いものであると思っております。

今後も厳しい財政運営が強いられ、選択と集中で財源をいかに効果的に効率的に政策に生かすかが問われる中にあって、現状の支援を維持せざるを得ないものではないかと考えておりますので、ご理解を賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　非常に積極的に取り組んでいただいていて、安心しております。私も町会議員に立候補したとき、公約が道の駅構想でした。地域活性化で交流人口をふやすためには一番よい方法だと私も考えております。今回の決断は、町にとっても町長にとっても、道の駅の整備は将来に向けた大英断だというふうに私は思っております。

実は、これも先日、大河原町議会の研修会に私参加してまいりました。七ヶ宿町長の講演でした。内容は地域活性化に向けての話でしたが、身を乗り出して聞き入ってまいりました。小山町長の行動力もすごいですが、この七ヶ宿町長のアイデアと行動力には正直言って驚きました。

私も講演を聞いた次の日、早速七ヶ宿に行きまして各施設を見て回ってきました。非常にコンパクトにまとめられた各施設は見るべきものがありました。特に、やはり交流人口をふやすための施策あるいは子育て支援の取り組み方法など、非常に学ぶべきものがたくさんありました。やはり同じダムを持つ町として、ぜひ当町も七ヶ宿のよいところを取り入れて町政運営に充てていただければというふうに思いますが、町長の考えはどのように思っておりますか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　眞幡議員の質問にお答えします。

確かに本当に七ヶ宿、すばらしい事業を展開しているところであります。同じダムを持つ町の町長として、やはり小関町長のいいところを勉強していかなければならないと思っております。

改めて七ヶ宿と川崎町ちょっと比べてみますと、違うなと思うところ、まず人口は七ヶ宿は1,400人を切っております。ダム、我々はすごい財産なんですが、ダムの交付税というものがございますから、私、町長になったときから調べているんですけれども、私たちの町の釜房ダムには年間900万円ぐらいのダム交付税が入ります。七ヶ宿はたしか3億円だったと思っております。ダムの評価という制度、川崎町は昭和45年に多分ダムができている、七ヶ宿はたしか平成3年だったと思います。評価の方式が違うものですからこのように交付税の差が出てくるわけであります。古いダムを持つ町はこの交付税算定をもう少し変えてくれないかといろいろ働きかけをしているんですが、やはり国のほうは、ダム交付税を加算しますと財政が苦しくなるからできませんということで、古いダムを持つ我々はいろいろ働きかけをしているわけでありますが、もちろん佐藤前町長さんなどもそういった流れをわかっているからそれはわかっていらっしゃると思うんですが、本当にそういった中、七ヶ宿、3億円のダム交付税をうまく使っているなと感じております。

我々もやはりいいところはしっかりと参考にして、小関町長のバイタリティーや行動力、発想を、いいところはしっかりと教えていただいて、また、議会の皆さんも交流があるわけでありますから川崎町でプラスになるところはしっかりと参考にして、まちづくりに生かしていきたいと思います。重ねてご協力をお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　時間も時間ですので、最後にもう一つ質問させていただきますが、当町の子育て支援は、先ほども町長が述べられましたように他町村と比較するとずば抜けて進んでいると思うんですよね。ただ、私は、第3子・第4子に対する子育て支援、これをさらに充実していく必要があるのではないかと。この問題については、12月議会のときに高橋議員からも第3子・第4子に向けた家庭にはさらなる支援をしてほしいという意見も出されております。

少子化が進む中、結婚して1子、2子は設けても、3子、4子というのはやはり経済的にもなかなか難しいものがあるというふうに思います。やはり私は、限られた予算ではありますが、特に第3子・第4子に対しては特別助成金など思い切った対応をとっていくべきだというふうに思います。そして、やはり町として、地域としてみんなで子どもを育てると、そういう意識を持っていかない限り少子化は解消されないというふうに考えております。町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　眞幡議員の質問にお答えいたします。

町長に就任して7年半でございます。一番最初に取り組んだのは、給料をカットして子育て支援に充てるということでありました。当時、子育て支援に取り組んでいる町は余りなかったのではないかと思っております。

そういった中、メニューはふえてきたんだけれども、例えばあす佐藤達也議員が質問されます給食のことなんかも踏まえて、1人目は援助しないで2人目以降はとなるといろいろ差が出てくるのではないかなどということも言われております。そういったことも含めて、子育て支援のメニューを見直すとまではいきませんが、どうやったらもう少しうまく支援できるのか、そういったことを考えなければならないとも思っております。

改めて、子育て支援、これは大切な制度でありますから、あす達也議員からも質問がございますが、そういった給食のことも含めながら見直すというか、どのようにうまく支援していけるのか、金額も財政的なものももちろん一番でございますから、そういったことを踏まえながら検討して、来年度の予算では反映できませんが、再来年度あたりからはもう少し違ったほうにできるものか検討させていただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで眞幡善次君の一般質問を終わります。

平成31年3月会議

川崎町議会定例会会議録
平成31年3月7日（第3号）

出席議員（14名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長

小山　修作　君

副町長

佐藤　孝行　君

総務課長

大沼　澄夫　君

会計管理者

兼会計課長

村上　博　君

税務課長

佐藤　達哉　君

農林課長

清塚　政弘　君

地域振興課長

滝口　忍　君

建設水道課長

佐藤　好宏　君

町民生活課長

近藤　文隆　君

保健福祉課長

小林　志郎　君

病院事務長

渡邊　輝昭　君

教育長

大沼　吉朗　君

学務課長

柏　慎一　君

生涯学習課長

佐藤　邦弘　君

幼児教育課長

木村　洋　君

農業委員会

事務局長

大森　喜美江　君

代表監査委員

大松　敏二　君

 

 

事務局職員出席者

事務局長

佐藤　文典　君

書記

小原　邦明　君

書記

高橋　悦子　君

 

 

通告第5号、9番佐藤達也君。

施政方針の具体策をについて質問願います。佐藤達也君。

【9番　佐藤達也君　登壇】

○9番（佐藤達也君）　皆さんおはようございます。9番佐藤達也です。

ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い質問をしたいと思います。

施政方針の具体策をということについて、町長、教育長にお伺いをいたします。

一昨日、3月5日に施政方針、町政運営の所信の一端が町長から示されました。

そこで、気になる点5点について質問いたします。

1点目、道の駅のタイムスケジュールはという点について質問いたします。

道の駅2023年4月開設にあっては、さまざまな課題の解消が必要と述べられました。それらを解消する具体的なスケジュールは。

2点目、町税・使用料の滞納対策として就労人口が減少する中、税収の確保は重要ですので、滞納が発生する前の周知徹底も必要ではないでしょうか。税は、公平、適正な課税と納付が重要です。施政方針では、町の考え方ということで徴収の実施としていますが、国民には教育、勤労、納税の義務があります。しっかりと納税する義務があります。しかし、滞納してしまう理由は、うっかり忘れてしまった、納めたいが用立てができない、納めなくてもいいや、などとさまざまな理由があると思います。悪質な滞納の場合は、厳しく対応していただき、それ以外の理由によって滞納にならない工夫として、行動や相談などをすることで改善されます。できるだけ忘れないように納めていただくためにも、周知徹底は必要です。見解を尋ねます。

3点目です。子育て支援策、さらに充実。

町の支援は、他市町に居住している方が魅力を感じているものです。子どもたちが持参している週3回の御飯を完全給食に移行した場合の試算額を以前提示しました。その後、検討されたのか、尋ねます。

4点目、学校教育の考え。

町小学校の教員の方が、以前こんな考えを示していました。先生1人で40人の子どもたちを見ている小学校と、少人数の子どもたちを見ている小学校があり、人数の偏りを気にしています。子どもたちが少なくなったから閉校するという考えではなくて、4つの小学校全体でバランスを考えてほしい。このことの見解を尋ねます。

5点目、体力向上と健康維持したいが。

生涯スポーツの振興に努めるとしているとしていますが、町体協の登録者数は減少している状況です。以前、施設の利用できる時間の延長について考えを尋ねました。振興策の具体的な考えを尋ねます。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　9番佐藤達也議員の質問にお答えいたします。

1点目の道の駅の開設に当たり課題解決の具体的なスケジュールはどのようになっていますかという質問でございますが、道の駅の開設については、町民の皆さんの関心度も非常に高いと感じております。施政方針でも申し上げたとおり、施設に関係する人、さらには町民誰もが自慢したくなる施設を目指すと表明いたしました。

さて、この道の駅事業は、多くの関係者や機関とのかかわり、多額の財政投資が必要になるなど、大きな事業になることから当然行き当たりばったりでは対応できないとの認識でございますので、しっかりとした計画が必要であると考えております。

具体的には、我々が持ち得ていないノウハウや知識や見識をそろえたプロフェッショナルの方々を初め、当然連携が必要になるであろう農業生産者など、多くの方々よりアドバイスをいただかなければ開設するのは困難だと感じております。

まずは、道の駅にかかわってきた経験豊富な民間の方々と意見交換を行いながら、川崎町に合った道の駅、そして我々が思う道の駅を具現化できるさまざまな視点を持ち合わせた事業者に参画してもらうことが第一の関門だと考えております。その事業者と信頼関係を強固にし、多くの事例を実際に見聞きしながら、基本構想を固め、課題解決の手法やスケジュールを示してまいります。どうか議員皆様のご指導、ご協力を切にお願いいたします。

次に、2点目の町税・使用料の滞納対策に関するご質問にお答えいたします。

働く人たちの人口、就労人口が減少する中、税収の確保は重要ですので、滞納が発生する前の周知徹底も必要ではないでしょうかとのご質問であります。

確かにここ数年の町税の調停額につきましては、若干の減少傾向となっておりますが、徴収率は少しずつ向上しております。

また、期間内にしっかりと納付していただくため、広報紙などにより周知徹底を図り、口座振替やコンビニ納付など便利で確実な納付方法についても普及・啓発に努め、今後も引き続き徴収強化に努めてまいりたいと考えております。

また、次代を担う児童・生徒たちが租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納めることの必要性を租税教室などを通じて伝えてまいります。なお、現在納税申告相談を開催しておりますが、租税の役割や申告納税制度の意義などを正しくご理解いただくよう、努めておるところでございます。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

【教育長　大沼吉朗君　登壇】

○教育長（大沼吉朗君）　3点目の子育て支援策、さらに充実についてお答えします。

平成28年度から第2子以降の子育てに係る保護者の負担軽減を図るため、給食費の無償化を行っております。佐藤議員からは、平成28年11月会議で一般質問があり、その中で全額無償化ではなく、その軽減を半額にして、それを米飯代にしてはどうかという質問があり、それに対して計算するのも1つの考えですので、検討しますと回答しております。

実際に平成29年度に町内全校児童生徒564名に米飯を提供した場合の金額を試算しております。第2子以降対象者の減免額は、788万円でその半額約394万円を米飯代に充てるとなると、米飯無償化の金額が不足します。米飯給食を週3回提供するには、約434万円必要となるからです。また、減額分394万円は町の財政から支出しない限り、保護者から集めなければならず、給食費の値上げになります。

一般的な考えになりますが、不足分は給食費を値上げするか、ほかの材料費を削って補わなければならないことになります。現在の給食については、食材の高騰等により、献立をかなり工夫しており、低い給食費でやりくりをしている状況でありますが、今のところは値上げをしないで、現状のまま進めていきたいと思います。

町として取り組む重要な施策である子育て支援については、今後も推進する必要があります。学校給食に関する第2子以降の減免については、今後も継続してまいりますので、ご理解をお願いします。

4点目の学校教育の考えについてでありますが、公立義務教育諸学校の学級編成および教職員定数の標準に関する法律により、現在の公立学校の1クラスの定数は定められており、1クラスは40人を上限として設定されております。また、児童生徒の実態を考慮して全県一律に国の基準を下回る学級編成基準を設定することも可能になっており、宮城県では小学校1・2年生および中学校1年生においては35人以下の学級編成となっております。

川崎町では、川崎小学校の1年生と2年生の人数がともに39人であるため、それぞれ2クラスで学級編成をしております。

一方、小中学校の児童生徒の就学すべき学区については、川崎町立小、中学校の通学区域に関する規則でそれぞれ住所ごとに学校を定めております。少子化の影響で出生数が減少しており、川崎小学校と川崎中学校以外の学校では人数が少なくなってきている状況です。

議員のご指摘の各学校の人数のバランスを全体で考えてほしいとのことですが、それを実行するためには、現在の通学区域を変更する必要があります。具体的には、この作業を行うことは簡単ではなく、仮に変更した場合、保護者からの同意を得るのは容易なことではないと考えます。例えば、自分が通った母校ではない学校に自分の子どもを通わせることに納得する親は少ないのではないでしょうか。また、通学手段の問題も出てまいります。

人数のバランスも重要ではありますが、川崎町内の地理的な条件を考えると、通学区域については現状のままで進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いします。

生涯スポーツ振興策の具体的な考えについての質問ですが、施政方針についても述べられたとおり、関係団体と連携し、幼児から高齢者まで参加できる大会の開催を通じ、町内の体力と健康増進を図っていきたいと考えております。

具体的には、次の4つの事業について振興を図ってまいります。まず、1つ目の事業としては、体育協会とスポーツ少年団関係の開催事業です。小学生・親子を対象とした野球やサッカーの体験教室を初め、高齢者を含む一般町民を対象としたグラウンドゴルフ大会など、過去5年、平均で35の大会が開催され、平均3,100人が参加している状況です。

2つ目の事業として、教育委員会主催のスポーツ大会事業です。小学生や親子、または一般町民を対象としてペタンク、ドッジボール、家庭バレーボールの大会を年4回開催し、過去5年を見ますと、年間約450人から700人が参加しております。

3つ目の事業として、行政区スポーツレクリエーション活動奨励事業です。世代間を越えた相互の親睦融和と地域活動を通じたコミュニティーの活性化を図るため、平成30年度においては15行政区がグラウンドゴルフや地区運動会、レクリエーション大会を開催し、765名が参加しております。

4つ目の事業としては、総合型地域スポーツクラブ事業です。幼児から高齢者までいつでもどこでも誰とでも一緒に楽しみながら、継続的にスポーツに親しめるよう、幼児向けの体操教室から小学生向けの野球、サッカー、バスケットボールの体験教室、成人向けのヨガ教室など、25から30程度のプログラムを実施しており、平成29年度では延べ2,247人の参加がありました。

議員のご指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の影響で体育協会会員およびスポーツ少年団の会員については減少しておりますが、これらの生涯スポーツ振興策により、平成29年度においてB＆G海洋センターの利用実績は、過去最高の6万237人となりました。学校体育施設の利用実績についても、604回と高い利用となっております。

今後もこの4つの事業を柱に、幼児から高齢者までスポーツに親しめる環境を維持していくとともに、卓球、バレーなどのパラスポーツ、ニュースポーツの導入を図りながら、生涯スポーツの振興に取り組んでまいります。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は、挙手願います。佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　1点目ついて町長にお伺いをいたします。

当然行き当たりばったりでは対応できないという認識をお持ちのようです。しっかりとした計画が必要であると考えていると答弁されました。

きのう、眞幡議員の質問にさまざまなアイデアを取捨選択しながら、観光施設を併用したものとの考えも示されておりました。計画には十分な時間、検討する時間が必要と考えます。スタンスとして町が主導して行っていく場合と、民間の力を活用する場合、それによってもでき上がり方が変わってくると思います。器が先なのか、建物が先なのか、中に入れるものが優先されるのか、それでも変わってくると思います。そういう意味では基本となるコンセプトをしっかり計画して、土地の選定、きのうもお話がありましたが、観光も含めた土地の選定、建物規模、運営の仕方に生かすべきだというふうに思います。

道の駅は幹線道路からすぐ近くにあるというふうに大方捉えられるんですが、今回の計画でも同じようなことをしてしまうと、やはりほかと差別化できなかったり、特質化されないということもありますので、例えば眺望のよい場所、釜房近辺見えるようなところで、レストランも併設されるような建物も考えられるのではというふうに思います。満を持して計画するわけでありますから、どこにでもある施設では納得できないと皆さん思われていると思います。ハードルを高く設定すること、今までにない施設をつくり上げていくことを希望したいと思いますが、町長の見解を伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤達也議員の質問にお答えいたします。

道の駅かねてより多くの町民の皆さんや議員の皆さんからも要望されておる事業であります。また、逆に言えば期待が大きい分だけ成功して当然ではないかと思われる面もあるんですけれども、今達也議員がおっしゃったとおり、さまざまな課題があるのも事実でございます。

そういった中、みちのく公園というものを生かしていこうというところもありまして、何度か所長さんと意見交換をしましたり、いろんな人たちの意見をいただきながら、とにかく公園の持っている土地や駐車場を生かせる、生かしていただきたいという意見もお互いにありまして、そういった形の中で話が進んできたわけであります。いずれにしましても、町民の皆さんの期待以上にとにかく産業振興、それから観光の拠点、災害支援活動の中心となる、核となる施設がやはり町にも必要だということから、この結論に至ったわけであります。改めて、新年度始まりましたら早々に、さまざまな人々を招集して、案をまとめ、4年後に向けてスタートを切っていきたいというところであります。また、議員の皆様にはもちろん議員の中からも委員を募る場合もございますし、そういった面も含めてスタートするというところであります。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　2点目の再質問に移りたいと思います。

答弁では、便利で確実な納付方法についても普及啓発に務め、まさにそれが実行されて、しっかり納めてもらう準備ができ上がっていると私も感じております。

1点だけ再質問したいと思いますが、平成29年12月会議で要望決議に関して、この件について私が質問をいたしました。その際に、町税および使用料の徴収策と具体、徴収の具体的数字を伺っております。そのときに使用した資料をモニターに映していただきたいと思いますが、この点については議長からあらかじめ許可をいただいておりますので、申し添えたいと思います。

ちょっとわかりづらいかもしれませんが、昨年度まで平成29年までの徴収率のグラフになります。現年度分課税、赤になりますが、その辺はだんだんポイントが上がってきまして、推移的にはかなり現年度分徴収に関しては、100％近い数字にはなっております。

気になったのが、滞納分の徴収に関して、一昨年、平成28年から29年まで8ポイントほど上昇しております。それまでは微増の推移でいっていたんですが、8ポイント上がったというところで、同じ前の税務課長にお伺いをしたいと思います。

この8ポイントほど上がった理由、何が効果的だったのかという分析はされていますでしょうか。教えていただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　税務課長。

○税務課長（佐藤達哉君）　過年度分の徴収率のポイントがかなり上がったということで、その要因ということでございますが、基本的に滞納繰越分については、5年前で約1億6,000万円町税であったものが、今現在6,100万円まで減少してございます。その減少率については63％とかなり上昇してございますので、その要因としては今まで滞納整理本部で計画的にとれるもの、とれないものを精査して、基本的には最終的に執行停止をとれないものについては執行停止をかけて、3年後に不納欠損で落とすと、現状が変わらなければ落とすというようなものを計画的に進めてございまして、ただし、滞納者については基本的に現年度からの滞納分もそのまま残ってしまうという現象がございましたので、その分の滞納者の現年度分をいかに滞繰分に回さないようにしていかなければならないということを、基本的に28年度、29年度推進いたしまして、その結果滞納者の現年度分の滞納額のほうが当時2,000万円から3,000万円ぐらいあったんですけれども、それが今現在では500万円程度に落ちていると。滞納者の件数も5年前700件ぐらいの数でございましたけれども、現在は300件弱までに落ちてきていると。町外者も含めての数でございますけれども、そのように現年度分から滞納に落ちていく分を厳しく徴収してきたということが結果につながっていると思います。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　滞納件数も大分半分以下、5年前の半分以下ということでしっかりと今後も徴収に当たっていただきたいと思います。

3点目の質問に移りたいと思います。

子育て支援、さらに充実ということで、若干のおさらいをしたいと思います。

教育長の答弁でもありましたように、平成28年12月に給食費に関してこういうふうにしたらいいんじゃないかという提案をさせていただきました。その当時、1食当たり66円を回すという効果があるということをお示ししましたが、新年度予算ベースで試算したデータがありますので、これもモニターに切りかえていただきたいと思います。

ちょっと字が小さくて読みづらいのかもしれませんが、平成31年度小学校児童総数ですね、347人、中学校の生徒194人、これを賄い材料費小学校230円、回数でいくと190回、190日ですね、中学校は276円、177日で計算しますと、合計2,400万円余りのお金があります。これに対して、2子以降の無償化減額ということで約814万円ほど計上されているようです。これを前回同様2分の1にした場合は407万円程度、これを総数541人で割りますと、1人当たり7,522円という数値になります。給食回数の平均値というのは、小学校、中学校の日にちが、回数が違いますので、これをならすと183.5回、給食、持参する御飯、これを5日間だと3回持っていってますので、割合にすると0.6ということになります。110日。先ほどの7,522円を110回で割ると、68円ということで、児童が減ったというところもありますが、前回ポイントと変わりはないという結果が出ております。ありがとうございます。

さまざまな施策で子育てには充実したものとなっておりますが、この給食に関してだけは、やっぱり保護者の人も不公平じゃないかという声もやっぱり上がっていることは事実であります。このことからも完全給食に公費で若干足りないというところも先ほど答弁ありましたが、完全給食にしたほうがよろしいのではないかと思いますが、いま一度教育長の考えをお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　この問題については、以前的場議員さんからもご指摘がありました。ただいまご指摘のように、私も完全給食、完全という意味が私にはしっくりこない部分あるんですけれども、それについては早急というかなるべく早くしたほうが、これからはお金の問題じゃなくて食育の問題、子どもの健康の問題という観点から、いろんな子どもの家庭の問題とかいろいろありますので、そういうことも鑑みるとやっぱり完全給食を進めたいと思っている。

ただ、町の財政、施策、いろいろありますので、皆さんに完全無償化というふうにはなるかどうか、その辺は町の判断になりますけれども、なるべく早くそういうご要望があるなら、それは承って参考にしたいと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　今の点についても、町長のお考えを伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤達也議員の質問にお答えいたします。

達也議員がおっしゃるように、この給食費のことにつきましては、ちょっと公平ではないのではないかというような話を承ることが多いのも事実であります。眞幡議員からもきのう第3子、第4子に対する思い切った子育て支援をという意見も承っております。子育て支援続けていくという意味も含めて、どのようにバランスをとっていけばいいのか、正直苦慮しているところでございます。そういった中、この給食費、うまくバランスをとって皆さんに公平に行き渡る制度はないものかと思っているのも事実でございます。子育て支援、大切な政策でございますから、どのようにバランスをとっていけばいいのか、もう少し時間をくださいというのはちょっと逃げ口上になるわけではないのですが、本当にバランスをとって公平に行き渡る制度を考えていかなければならないと思っています。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　じっくりと検討していただきたい案件でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

4点目の再質問に移ります。

4点目の先ほどの小学校の先生の考えというのは、実は昨年前川小学校の校外学習時に先生が述べられた率直な感想であります。議会事務局にその議事録があって、たまたま読む機会がありましたので、ちょっと考え方を述べさせていただきました。その当時建設、産建委員会のところでこのように回答しております。学区制をフレキシブルにやっていく考えでありますが、統廃合を話し合ってきました。初めて聞くアイデアです。とてもいいと感じますので、これまでの経緯もあり、不公平にならないよう今後の話し合いの中で取り上げていきたいと思いますというふうに委員会のほうで答弁しております。当然この点についても議会としても公の場でこういうことをやって考えているというところもあります。

先ほど言ったのは一部要約しておりますが、現場の先生としてはやっぱり子ども第一優先での思いだと思います。このような現場の意見、保護者もこのような意見に賛同する方も若干いらっしゃるようです。平成28年6月にこの件について、統廃合について私が質問したときは、教育長はこう述べております。ある程度の児童数での教育活動が必要である。まさにマッチしたお答えだというふうに思います。教育長はどのように考えていますでしょうか。これについても町長の考え方を端的にお示しいただければと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　児童数の考え方についてお話しします。

文部科学省では適正規模、適正人数ということ、適正な学校もそうなんですが、学級、人数ということに対して意見を出しております。余りにも少ない場合は、例えば適正学級数は1学年本当は2クラスか3学級があるといいんですよというようなことで、かなりそういう、これは10年くらい前でしょうか、そういうことで全国では統廃合した学校がかなりあると思います。これについては、小規模での指導というのも大切ではありますが、やはりある程度子どもたちをこれから未来に向けて育てるには、やはり教育の質というか、そういうものに関するのではないかなと思っております。切磋琢磨しながら己を鍛えながら、そういう環境で子どもが育つということは、とても子どもには少人数で友達も少ない、もう1人、2人と固定されているというような、ずっと1年から6年まで固定されているという状態では、やはりこれは教育上、今はいろんな社会に出ていきますので、そういうことから必要、むしろある程度子どもが集まっていたほうがいいと思っております。

前川の先生がバランスよくということを考えて発言されたらしいですが、それは全く本当に、そういう意味では確かに正解で、正解というか、いい質問、考え方だとは思いますけれども、現状の川崎町を見る場合、例えば前川小学校がもう2年後には十何人しかいないと、全校生徒ですね、1学年も2人、3人というような状態では、子どもたちの教育の質を高める環境というものを整えてやるべきではないのかなと思っております。そういう意味では、ある程度の少ない人数というのは、子どもを育てるのにふさわしくないのではないか。今は前川小学校一生懸命やっていますので、それはいいんですが、もう一、二年後、そういう統計からわかっていることですので、その辺はご理解いただきたいと思っております。以上です。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤達也議員の質問にお答えいたします。

平成24年の4月に、7年前に本砂金と川内と支倉と青根の小学校を閉校いたしました。地区の皆さんからは本当に閉校を惜しむ声、かなり多く出ました。しかし、ある程度の人数がいなければ、学校教育、また学校の運営をしていくことはなかなか難しいのも現実でございます。

そういった意味で、やはりある程度の人数になっていただくと、それをご理解していただいて進めていく、そしてまた学校は違った形で生かしていく、地域の人たちにも違った形でかかわりを持っていただく、そういった形で進めざるを得ないのではないかと正直思っております。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　時間も迫っていますので、最後の5点目について再質問をしたいと思います。

平成26年6月と平成27年6月に施設利用時間の延長について、これも私が質問した案件でありました。それから4年半が経過して、ちょっとその当時に危惧していたこと述べましたが、町の体育協会、各事業部の総登録数、次のようになりました。モニターを再度使いたいと思います。

平成24年が913人、平成15年が883人、前年度から比べると30人減って、次の年が17人減って、さらに42人、54人、62というふうに登録者数が減っています。割合にすると8割ぐらい、913から計算すると8割強ですね、22.何％落ちています。町の人口これだけ多分減っていないと思います。ありがとうございました。

もちろん人口減少の影響もあるでしょう。それから、転出とか社会動態の変化もあると思いますが、異常なぐらい減っているというふうに感じます。先ほど教育長のほうから答弁があって、いろんな振興策、大会であるとか、地区でのレクリエーションであるとか、やりますというお話でしたが、運動、もしくはスポーツができる条件というのは、まず最初は場所、それから時間、最後は仲間、それをやる仲間ですね、これがそろわないと満足な練習なり大会はできないというところです。時間と仲間の関係が多くて、体育協会の登録をやめるという方が、私の身近にもいます。仕事でとか、家庭の事情で、子育て中でという理由はさまざまだと思います。でも、本当はやりたいんですよ。私自身もちょっと家庭の事情で時間が合わなくて練習できない環境にもう1年以上になっているんですが、これから生涯スポーツ自体の考え方、従来どおりの施策で大会をふやしたからとか、そういうことでよろしいんでしょうか。振興というのは物事を盛んにするとか、盛んになるとかということです。やはり日々の練習環境、それをきっちりと整備するということも必要ではないかと思います。これまでやっていなかったことも前も2回ほど、今回で3回目なんですが、期間限定してやってみるということも必要だと思いますが、教育長いかがですか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　ただいまのご質問についてお答えします。

人数がふえたからそれではいいのかという問題ですが、それはとにかく参加人数がふえているという現状をお話ししたので、それについてはやっぱりそれなりに運営がうまくいっているのではないかなと1つは思っているところです。

登録人数が減っているということで問題提起されましたが、それについては今後検討していきたいと思っていますし、また時間、場所ですか、あと仲間という3要素については、もう少しどんな意見が町民からあるのか、その辺を検討しながら、今後検討していきたいとは思っております。大変参考になる意見、ありがとうございました。

○議長（眞壁範幸君）　これで、佐藤達也君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第6号、3番大沼大名君。

【3番　大沼大名君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　初めに、総合戦略の農業経営の安定化・強化について質問願います。

○3番（大沼大名君）　3番大沼大名です。

ただいま、議長より発言のお許しが出ましたので、質問させていただきます。

まず、総合戦略の農業経営の安定化・強化について。

まち・ひと・しごと総合戦略での農業経営の安定化・強化として農業生産物の6次化、高付加価値化や、地産地消と食育の推進、グリーンツーリズムの推進や観光と一体となった農業経営の振興等により、農業経営の安定強化を掲げて平成27年度より取り組んで来ています。その進捗状況と最終年度である31年度の見通しや、今後の課題についてお尋ねいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　3番大沼大名議員の質問にお答えいたします。

総合戦略において農業経営の安定化・強化の進捗状況並びに最終年度である平成31年度の見通しと今後の課題についてのご質問でありますが、まず農業生産物の6次化、高付加価値化については、農業者が個人で行うことはなかなか難しいことから、集落営農による集団化や、法人化などを図ることが重要と考えております。

現在、小沢地区と古関地区において基盤整備事業の平成33年度採択に向けて準備しており、地域住民、宮城県、川崎町が一緒になって検討しているところでございます。

地産地消や食育の推進については、宮城仙南農協川崎地区青年部の方が中心となりまして、農林課や土地改良区なども協力し、小中学生を対象に農作業や野菜販売、農業に関する学習会などを行っております。

なお、県内有数のそばの産地であることから、平成25年度より川崎町で生産されるそば粉の購入に対してまして、補助金を交付することで、町内の飲食店におきましてそばの消費拡大を図っているところでございます。

グリーンツーリズムの推進は、農山村にゆっくり滞在していただき、地域の人々との交流を通じて、その自然、文化、生活、人々の魅力に触れていただき、さまざまな体験を楽しむ余暇活動であります。川崎町では、ほかの市町村の方にも対象になっていただいて、農地を貸す農園として、すずらん農園を開園しており、年に2回イベントを開催し、交流を深めております。

なお、町内には温泉や宿泊施設がございますので、農家民宿を含め実施体制やマネジメントが重要なことから、関係機関のご意見を聞きながら、今後検討してまいりたいと考えております。

以上が現在までの進捗状況となりますが、今後の見通しや課題については、さまざまな課題がある中、特に農業の担い手不足、高齢化が大きな課題であります。今後も関係機関と連携しながら、農業振興に取り組んでまいります。ご理解を願います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。大沼大名君。

○3番（大沼大名君）　まず農業生産物の6次化についてなんですが、私が見る限り余り成果が上がっていないんではないかと思うんですが、町長の描かれている6次化というのはどういったイメージなのか、お伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　大沼大名議員の質問にお答えします。

6次化、生産物の6次化、これ大変大きな難しい問題だと思っております。本来行政が携わってやるべき問題でもないのではないかと思うくらい、民間や農業関係の団体の人たちが携わっていただきたい問題だと思っております。正直行政マンがこういったことに取り組むのはなかなか課題が大きいと思っております。

しかしながら、地域の人たちが生み出した生産物をどのように加工したり、変化させながら多くの人たちに周知したり、紹介していくか、これは我々の課題でございますから、とにかく関係機関と協力しながら、どういったことができるのか、またどういった予算組みができるのか、検討しながら進めていく、これが現実だと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　大沼大名君。

○3番（大沼大名君）　この6次化の問題は、先ほどの達也議員の質問にもありましたけれども、道の駅構想にも大きくかかわってくると受けとめています。そのためには、やはりこの課題にきちっと向き合っていかなければ、道の駅で取り扱う品物、魅力ある川崎町を発信したいという考えを補完する上で、とても大切な取り組みだと思いますので、その辺再度お伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　大沼議員のおっしゃるとおりだと思います。そのために、実際に実践できるところ、おかしいですね、実践できる人たちを集めていかなければならないということです。実際にいろんな行動が起こせる人たちと意見交換をして、集約して組織をつくっていかねばならないということです。建物はある程度のものは建てると思いますが、それをどのように運営していくか、そういった人たちを集めていかなければならない。理解を求めなければならない。それで、道の駅はやはりある程度の時間をいただきたいというところであります。

○議長（眞壁範幸君）　大沼大名君。

○3番（大沼大名君）　まさしく今町長がおっしゃったように、建物だけではだめなわけですね。そこには人づくり、この人づくりという意味では先ほど滞納、納税の問題で教育長からも話があったり、達也議員からも話があったように、やはり小さいころからの教育が、食育教育も含めて納税教育、そういった教育の中で長期的な視点で人づくりをしていくことによって、そういった6次化なり、大きな力につながっていくと考えます。そういう意味では、よく町長がおっしゃっている、魚は頭から腐る、やはり組織は頭から腐るわけです。トップがきちっとした長期ビジョンを持っていない限り、この人づくりはなかなか難しいと考えます。そういう意味では、単なる町長が3期目を目指すとか、そういうことではなくて、もっと長期ビジョンを持って4期、5期を目指すような政策を立てなければ、短期間の仕事しか行政マンはできないと、そういう意味で長期ビジョンを打ち立て、5年先、10年先の川崎町をきちっと町長として示す必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　大名議員さんがおっしゃるとおり、私も議員のときは町長にそのようなことを申し上げてまいりました。いざ町長になってまいりますと、限られた予算の中で町民の要望は多いですし、そういった中で堅実に今やれることをしっかりと提示していく、これも1つの町長の仕事でございます。現実的にやれること、その中で希望や夢を町民に語るというところであります。昔はよく百年の大計という言葉がございましたが、今はなかなか10年後も5年後も予想できない時代であります。そういった中で現実に事を進め、数字を並べ、またその中で夢や希望を持っていただく、私も議員のときは当時の町長にそのようなことで意見を申し上げましたが、今皆さんから受ける立場になりますと、なかなか大きな夢を語れないのが現実であります。

○議長（眞壁範幸君）　大沼大名君。

○3番（大沼大名君）　全くそのとおりだと思います。しかし、町長がいつもおっしゃっているように、要望は無限、財源は有限なんです。ただ財源は有限であってもこの人づくりに関しては、きちっとやって、その中で多くの知恵を生んでもらうと、この知恵には財源要らないんです。ある部分ではネットワーク、人づくりが大事だと思います。そういう意味で町長として将来の町はこうあるべきだと、あるいは川崎町はこうあるべきだという長期ビジョンを打ち立てて、町民に訴えながら、ともに知恵を出し合っていくことが大事だと考えますので、再度お考えを伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　今の社会は本当に価値観が多様化して、かつての政治家、リーダーというのは多くの本を読み、多くの情報を集めました。しかし、今の社会は国民一人一人が多くの情報や、本を読んでいます。万人に共通するようなことを指し示すことは、本当に難しい時代になっています。地方創生もそうだと思います。大きな予算を組んでおりますが、それが本当に地方創生につながるかどうかは、疑問を持つ人も多いのも現実であります。

そういった中、とにかく今この国の一人一人の課題、それはやはり少子化であったり、高齢化であります。そういった一つ一つ現実に今この町でも起こっている介護の問題や、国保の負担や、そういった問題一つ一つをとにかく今やれる範囲でこなしていく、そういった中でこの町で住むことの意義を町民に伝えていく、これだけでも大変なことであり、また議員の皆さんも限られた予算の中で現実的にやっていくことを示していく、これだけでも大変な仕事だと思っております。大きな夢や理想を語ることはできます。それは限られた仲間でしゃべったり、限られた関係の中でしゃべっていける問題であって、多くの町民の皆さんの中で言えることと、言えないこともありますし、そういったところは大名議員の立場、町長の立場といった中で、それぞれの町民の目線に立って示すことができるのであって、すべての町民に対する方向性といいますか、理想や夢の提示はなかなか現代では難しいと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　次に、地域農業の振興・強化策について質問願います。

○3番（大沼大名君）　地域農業の振興・強化策について、これまで町の基幹産業である農業の振興策として、地場産品育成や土地の改良業務に取り組んできていますが、水田作物と畑作物等合わせた複合的な取り組みをすることが求められています。また、農地等の利用の効率化、農業者への支援の充実、担い手確保の点からも農業経営の法人化設立などを推進していくことが大切です。

今後地域農業の振興をさらに強化していくためには、農業振興公社などのような機能を持った組織を設立し、対応する必要があると考えます。つきましては、町長の所信をお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　失礼します。

2点目の地域農業の振興・強化策についてのご質問でありますが、農業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、国際的な取り組みの中で輸入に対する関税の引き下げにより、輸入農産物が増加し、国産の農産物価格が低下するのではなど、厳しい状況にあります。現在、農業公社については、そのほとんどが県単位で設立しております。仙南においても市町村単位で農業公社を設立しているのは、角田市のみとなっております。宮城農業振興公社としては、農地流動化や担い手の育成、確保、苗や種の生産、供給、県営牧場の運営など、畜産関係事業、耕作放棄地対策などとその役割は多岐にわたっております。また、近年においては農地中間管理機構としての役割も担っております。角田市農業振興公社では、地域農業戦略の調査研究、農地の利用集積、農業経営改善支援、農業人材育成、農産物地域特産物販売の調査、都市消費者との交流などの事業を行っているようです。

川崎町において、農業は基幹産業であり、農業を振興していくことは極めて重要であります。今後川崎町の農業の発展のために、公社設立が有効な手段と判断できる場合には、取り組みについて検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　大沼大名君。

○3番（大沼大名君）　ここでは角田市の農業振興公社の例が挙がっているんですが、例えば農地利用の集積も1つの公社の役割だと思いますけれども、特に行政としてかかわれるような　　　ですね、人材育成とか、いろんな調査、その辺をさらに充実していくような考えはございますか。いろんな農業、農協と協力していかなきゃいけない部分があるとは思うんですが、町としていろんな農業振興策を行うに当たって、農産物あるいは人材育成の点でどういった調査をしているのかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　農林課長。

○農林課長（清塚政弘君）　3番大沼議員にお答えをしたいと思います。

まず、行政として人材育成それから技術関係、そういったものをどのようにしているかということでございますが、まず行政としましては、農業技術指導員、それを農林課に1人お願いしてございまして、いろんな指導を各農家に回りまして行ってございます。

また、JA、それから復興庁、そういった技術の方々も一緒に各農家を回っていろんな指導をしながら、またそういった技術取得に興味のある方を育てながら、指導をしているところでございます。

○議長（眞壁範幸君）　大沼大名君。

○3番（大沼大名君）　特に農業振興公社でなくても、いろんな形のグループ化、あるいは組織化というのは可能だと思います。しかし、そういった道の駅とも関連してきますけれども、いろんな施設をつくっても、魂を入れなければどうしようもないわけですね。これはよく言われることなんです。建物が立派でも扱っているものが粗末だったり、先ほどの質問にも関連しますけれども、人、ちょっと話はずれますけれども、工場誘致、いろいろこの間やってこられたと思うんですけれども、なかなか会社が来てくれない、これはどこも同じだと思うんです。そうすると、ものに期待をするのではなくて、人に焦点を当てていかなければ、いろんなものの地域振興は今後ますます図れなくなっていくんではないかと。ですから、ものから人へという視点、ですから地域に住んでいる人、あるいはほかから来て住んでもらう人、あるいは川崎町に遊びに来てくれる人、そういった人に焦点を当てた取り組み、当然道の駅のような施設が必要になる場合もあるでしょうけれども、そうすれば違った取り組みができるのではないかと思いますので、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　多くの人たちが企業誘致、我々やってきたわけで、そういった中で企業が来ても働き手がいませんよというようなことで、きのうもいろんな意見交換がございましたが、そういった中で、やはり人、それは誰もが思っておることで、大沼議員のおっしゃるとおりです。ですから、人を招くために皆さんいろんな形で交流人口をふやしましょうと、そういった形でやっているわけであります。改めて大沼議員のお言葉をしっかりと受けとめて、人が集まれる、人を呼び込める、また人を育てられる町をつくっていけるように、みんなで努力していきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで、大沼大名君の一般質問を終わります。

暫時休憩いたします。再開は午前11時20分とします。

午前11時10分　　休憩

午前11時20分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

通告第7号、1番高橋義則君。

【1番　高橋義則君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　初めに、川崎町の農業政策について質問願います。

○1番（高橋義則君）　議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い発言いたします。

日本共産党1番高橋義則です。よろしくお願いいたします。

初めに、当町の農業政策について質問いたします。

現在TPP11、日欧EPA、日米FTAなどさらなる自由化を推し進めている国の政策が今後の農業になお一層不安をかき立てています。このように現在の日本の農政では経営することがなお一層厳しい現状だと思います。農業に不安と経営難に陥り、また高齢化とともに農業に従事する人たちが減少している現状です。当町にとって基幹産業の農業を守ることは、日本農業の食料の自給率を高め、生産環境を維持し、活力ある地域保持のためにとても重要となりますので、今後の当町の農業についてお伺いいたします。

農業に現在新規参入している若者たちが川崎町に定住していくため、また既存の農業者が継続していくために、どのような考えを持っているのかお伺いいたします。

2点目、国連ではことしから家族農業10年がスタートしております。家族農業は、我が国の食料を守り、地域を守る担い手として足腰の強い農業であります。しかし、農業を継続していくためには、厳しく、いざ機械を買いかえることになると、離農せざるを得なくなります。今そのような農家がたくさんおり、地区の農業を維持させるためにも、農機更新時に助成すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　1番、高橋義則議員の質問にお答えいたします。

1点目の新規就農者の定住と農業を継続していくためには、どのように考えているのかとの質問でございますが、川崎町の新規就農者は現在夫婦1組を含め、7名を支援しております。仙南2市7町の中でも一番多い状況となっております。

川崎町の取り組みとしては、随時新規就農希望者の相談を受け付けており、本格的に収納することとなった場合には、住宅や農地のあっせんから、新規就農者に認定されるまでの一連の支援を行っております。また、認定後においても農業次世代人材投資交付金を交付するとともに、きのう神崎議員の質問にもお答えしましたが、新規就農者に対し、サポートチーム体制を構築しており、継続的な支援を行っているところであり、今後もこの支援を続けてまいります。

2点目の農機具購入時の助成についてでありますが、高橋議員もおっしゃるとおり、農業は食料生産や環境維持など地域において大きな役割を果たしております。現在農業は、機械化が進み、農業機械が人手不足を補い、経営を行う上で切り離すことのできないツールであると理解しております。

しかしながら、国や県において機械導入に対する補助事業を用意してございますが、法人など組織的な経営体が優先され、個人で補助を受けることは難しいものとなっております。

また、作業に特化した農業機械は大変高価なものです。農業経費に占める機械の減価償却費のウエートは大きいものであり、その導入更新が経営を考える上で重大な決断を必要とします。さらに言えば、高価な農業機械を個人で所有、維持していくことは、経営の観点からすれば、過大な投資になり得るため、国などの政策においても大きな経営体に対する補助を優先しているとも考えられております。

高橋議員がおっしゃるとおり、個人農家の農機具購入が大きな負担となっておりますことは、承知しております。しかしながら、現在川崎町では新規就農者に対しては機械を購入するときに2分の1を助成し、上限が150万円でありますが、そういった制度を新規就農者に対してはとっております。しかし、その他の農家の皆さんについては、今後の町の財政を考慮しながら、検討していくべきだと思っております。ご了承を願います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　川崎町では家族農業で営農している方が大部分です。先ほど話した機械更新時にとても苦労しています。現在登米市では、水田2ヘクタール以上耕作している農家に対し、機械更新時に6分の1助成で上限50万円の補助を出しております。家族農業の方々から大変喜ばれ、経営の継続をしているとお聞きしました。我が町でも独自にこの制度を立ち上げて、地域の農地を守るようにしていかなければいけないと思いますが、その考えをお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　先ほど申し上げたとおり、そういった登米市の制度も参考にさせていただきながら、実際に取り組めるものかというか、財政的にやっていけるものかどうか踏まえて、検討をさせていただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に施政方針について質問願います。

○1番（高橋義則君）　施政方針について、お伺いいたします。

中小企業・小規模企業の振興について、施政方針についてお伺いいたします。

1問目、商工会が取り組んでいるお買い物は川崎町での考えを踏襲しながら、発展させていくとの考えですが、役場で必要なものはできるだけ地元の商店を利用しているのか伺います。

2点目、中小企業が営んでいるいろいろな業種の会社を利用しているのか、それぞれの業者に平等に仕事を委託すべきと考えるが、見解をお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　高橋議員の質問にお答えいたします。

1点目の役場で必要なものはできるだけ地元の商店から購入しているのかとの質問でありますが、物品などの購入に限らず、業務委託などについてもできるだけ町内の事業者にお願いすることとしております。しかし、お願いする対象物や金額によっては、町内の事業者にお願いできない場合もございます。

さて、施政方針で申し上げたのは、役場や商店関係者だけでなく、町民一人一人が少しでも川崎町を意識することで、町内でお金が回る仕組みを再認識し、小さくてもできるところから取り組むことで着実な成功体験を積み重ねまして、大きな輪につなげていきたいとの思いによるものです。このような考えをまずは商工会や事業者の方々と共有し、町民の皆様に波及させていきたいと考えております。

次に、2点目の平等に仕事を委託すべきと考えるがとのご質問でございますが、高橋議員がおっしゃるように、平等に仕事を委託すべきとの考えは非常に重要だと考えております。一方では自営業をされている方や、町外の企業にお勤めの方、様々な職につかれておられる方々がいらっしゃいます。さらには、行政特有の法令などもございます。そのような状況の中で、できるだけ町内の事業者の方にお願いするよう取り組んでおるところでございます。ご理解を賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　先日、車の整備事業者にお話を聞いたところ、少子高齢化で以前より車検台数が少なくなったとお聞きいたしました。大変経営が厳しいと言っておられます。川崎町で所有する全車両を地元の整備会社にお願いしているとは思いますが、どのような配分で全整備の方々にお願いしているのかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（大沼澄夫君）　車検整備どのようにしているかとのご質問でございます。こちらにつきましては、それぞれ多種多様な車を保有しております。例えば町民バスでありますとか、消防車両、あと一般の公用車等々いろいろありますが、できる限り川崎町の町内の業者のほうに回すように、あえてローテーションを組んで回していることは、議員もご承知かと思います。そのために、例えば川崎町においてはリース等という手法も余り考えないで、車については買い取り、買い取りしたことによって、その車検が町内に出せるというような手法をとっておりますので、ご了承いただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　地元の産業を守ることは川崎町の活力を維持する最大の活力だと思います。先ほどの農業と商店街、中小企業を守ることは、我が川崎町の人々の暮らしを守ることになると思いますが、町長はどのように考えているのかお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　高橋議員のおっしゃるとおりだと思っております。私は常々職員に言っているんですけれども、町役場だけが残っても意味がないんだと、地域のお店や企業が残らなければ、働く場所も働きかける場所もなくなってしまうんだと。ともに生き残らなければならないと申しております。改めて地域のお店や企業、産業とともに生き残れる、成長していけるまちづくりが必要だと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　これで高橋義則君の一般質問を終わります。

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