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令和2年　会議録（6月会議）

印刷ページ表示 更新日：2021年3月24日更新

　令和2年6月会議　川崎町議会定例会会議録

  令和2年6月10日

出席議員（13名）

　※6月11日の一般質問はこちらをクリックしてください。

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長

小山　修作　君

副町長

佐藤　孝行　君

総務課長

渡邊　輝昭　君

会計管理者

兼会計課長

木村　洋　君

税務課長

菅原　清志　君

農林課長

大友　聡　君

建設水道課長

阿部　大樹　君

町民生活課長

高橋　和也　君

保健福祉課長

佐藤　和彦　君

地域振興課長

滝口　忍　君

病院事務長

高山　裕史　君

教育長

相原　稔彦　君

学務課長

柏　慎一　君

生涯学習課長

小原　邦明　君

幼児教育課長

佐藤　邦弘　君

農業委員会

事務局長

大宮　陽一　君

代表監査委員

大松　敏二　君

 

 

事務局職員出席者

事務局長

佐藤　文典　君

書記

高橋　悦子　君

書記

大宮　嵩也　君

 

 
日程第2　追跡質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第2、追跡質問を行います。

　追跡質問のある方は、挙手願います。

【質問者なし】

○議長（眞壁範幸君）　質問なしと認めます。これで追跡質問を終わります。

日程第3　一般質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第3、一般質問を行います。

再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

順番に発言を許します。

通告第1号、3番佐藤昭光君。

【3番　佐藤昭光君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について質問願います。

○3番（佐藤昭光君）　3番佐藤昭光でございます。よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。

去る5月会議で9億3,000万円弱の巨額の補正がありまして、全国民に1人当たり10万円支給するという特別定額給付金、児童手当受給世帯に1人当たり1万円上乗せする臨時特別給付金、また休業要請事業者に30万円支給する県補助の感染防止協力金などありました。有効なワクチンのない新型ウイルスの猛威に対し、国家を挙げた新ウイルス戦争を展開中であります。

そこで、この新型ウイルスに対して、町としてどのような危機感を持って受け止め、何をなすべきと考えているのか。特に町民、事業主、困窮ぶりをどう受け止め、町はどのような支援策を講じるべきとお考えなのか、併せて伺います。

また、川崎病院はPCR検査や人工呼吸器設置など、どのような受入れ体制を組んでいるのか。町民からの相談は何件ほどあったのか。また、往診はあったのか伺います。

さらに、小中学校の休校・再開はどのような基準で決めたのか伺います。特に小中学校の1年生は進学を挟むことになってしまい、学習に対する不安は一層強いと思われます。どのような学習方法を指導しているのか伺います。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　皆さん、おはようございます。

　改めまして、3番佐藤昭光議員のご質問にお答えいたします。

新型コロナ対策について、1点目、「新型コロナウイルス感染症に対し、どのように受け止め、どのような危機意識を持ち、何をすべきと考えているのか」とのご質問でありますが、ご承知のとおり、新型コロナウイルスは世界規模でその猛威を振るい、人の命や経済に深刻な影響と混乱を招いております。日を増すごとに感染者数が増加し、貴い命が奪われ、医療崩壊も叫ばれる中、著名な芸能人が亡くなられたとのニュースは、改めて私たち一人一人に事態の深刻さを痛感させるとともに、一層の不安をあおっているようです。

また、国の緊急非常事態宣言による社会活動への影響は、国内経済に大きなダメージを与え、宣言が解除された現在も、依然として回復の兆しが見いだせない状況と認識しており、今後の町政運営に強い危機感を抱いているところであります。

町としましては、国が提唱する新しい生活様式の中で、町民の命を守ることを第一に、感染予防に配慮しながら、議会からの要望や町民、事業者の声に耳を傾けて、町内の経済活動への支援をこれからも行っていかなければならないと考えております。

2点目の「国の全国民への10万円給付で十分と考えているのか。町独自の支援策は何か」との質問でありますが、このたびの給付金につきましては、非常事態宣言により日常生活に予期せぬ負担や支障が生じた全国民に対し、国が一律に給付措置を行ったものと理解しております。収入が大幅に減少した方、仕事をなくされた方、仕事が再開されない方、多くの方々が困難な状況にあります。10万円の給付がそれぞれの日常生活に対して十分であるかとどうかと問われれば、十分ではないと思いますが、常に国の財政状況を忘れてはならないとも思っております。

なお、町独自の支援策ということにつきましては、国内で感染者が確認されて以降、いち早く町内の妊婦や透析患者などへマスクを配付しました。また、相談窓口の設置のほか、子どもたちに対しては継続的にこども園、児童教室での受入れを行ってきたところであります。

なお、今後のさらなる支援策としては、子育て支援事業をはじめ、商品券の交付事業や宿泊クーポンの発行など、国からの地方創生臨時交付金を活用した支援策を、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。

3点目の「国保川崎病院は受入れ体制を整えているのか。町民からの相談、また往診はあったのか」との質問でございますが、令和2年2月1日に新型コロナウイルス感染症は指定感染症に定められております。そのため、感染症指定医療機関ではない川崎病院は、感染者を受け入れ、治療することはできません。川崎病院の役割は、これまでどおりかかりつけ医療機関として感染者以外の治療を継続していくことであり、そのためにも、議員ご指摘のとおり、院内感染の発生を防止する体制が求められます。川崎病院では、これまでに入院患者への面会禁止措置や入館者のマスク着用義務化、薬の処方期間の延長などによる来院者数の抑制、風邪の症状患者とほかの患者との隔離対応など、あらゆる感染防止対策を実施しております。

次に、町民からの相談、往診はあったのかとの質問ですが、4月以降、発熱や風邪症状を訴え来院された16名の方について、十分な感染対策を踏まえた上で治療は行っておりますが、コロナ感染症の疑いによる往診は行っておりません。ただし、これまで実施していた訪問診療については、感染予防のため見合わせをしておりましたが、6月2日より再開したところであります。

4点目の「町内の小中学校の休校・再開に絡んでどのような学習方法を取ったのか」につきましては、教育長より答弁を申し上げます。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　おかげさまで学校が再開し、子どもたちの笑顔が戻ってまいりました。議員の皆様にはいろいろご心配をおかけして、学校を支えていただきましたこと、感謝申し上げます。ありがとうございます。

それでは、「臨時休業中の学習方法、特に小1、中1への指導」の質問にお答えいたします。

県内において去る2月29日に新型コロナウイルス感染者確認の報道があり、町内小中学校は3月3日から臨時休業措置を行い、4月8日、9日の始業式、入学式を除いて、その期間は5月31日までの長期となりました。この間、規則正しい生活習慣や学習習慣を保つことを狙いとして、すべての小中学校が家庭学習用の課題プリントを準備し、児童生徒に配付しています。一方、報道されているようなオンライン学習は行っておりません。

また、小学校1年生への学習指導として、初めて学習を行う児童の実態を踏まえながら、鉛筆の持ち方練習、身近な自然を観察してのお絵描き、絵を見ながらものの名前や数字をなぞり書きするドリル、迷路やクロスワードパズル、縄跳び、家庭での手伝いなどの様々な課題を準備し、楽しく取り組めるようにしました。

中学校1年生は、小学校の復習プリントを解答つきで配付したり、入学式のときに配付した中学校の教科書に出ているゴシック体で書かれた重要な語句やその意味を書き出したりする予習課題を出すなど、少しでも自学自習の態度が身につくよう、指導を行っています。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤昭光君。

○3番（佐藤昭光君）　この質問を考えているときに、新聞に大河原町が独自に10万円の減収事業者支援策を決めたと、そして、これによって町内の事業者はほぼ網羅することになったと報道がありました。その後、連日のように自治体独自の支援策が紙面をにぎわしているのが現状であります。国の10万円給付金は苦しい家計の救済策と考えています。当町も1世帯1万円の商品券配付等、お考えのようであります。各自治体は、財源を工面しつつ、独自給付に知恵を絞っているのが現状であります。であれば、町民、事業主を励まし、元気を出していただくため、川崎らしい支援のあり方を考えるべきと思います。町内には、子育てに追われる若い家庭で、パートの奥さんが1か月半自宅待機となって、家計のやりくりに四苦八苦しているケースもお聞きしております。他自治体の支援策の現状を横目に見ながら、どんな川崎らしさをお考えなのか伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　どこの町でも、今回の政策は地方創生臨時交付金を土台にして考えているところであります。今回の私たちの案も、まず5月の半ばに議会の皆さんからいただいた要望を踏まえて、職員とともに政策を練ったところであります。新聞では各町のポイントになることを掲載しております。川崎町のことも載りました。そういった中、まだこれは第1次、第2次の補正も来ますので、そういった中でまた議会の皆さんの要望を踏まえながら、新しい政策を練っていかなければならないと思っております。ただ、その中でも、皆さんご存じのように、こういったメニューでないとだめだよというところもありますので、いろいろと検討していきながら進めていかなければならないと思っております。

残念ながらコロナとの闘いはまだ始まったばかりで、終わってはいないので、いろんな面でこれからもお知恵を拝借したいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○3番（佐藤昭光君）　まさに2次、3次はやってくるだろうとほとんどの学者などが話しているということでございまして、これに体制を整えておかなければならないなと思っております。まさに今始まったばかりという考えで、これからも頑張っていただきたいと思います。

しかし、目下は現在の新型ウイルスのとの闘いに全力を尽くさなければなりませんけれども、ウイルスというのは、私の乏しい知識の範囲ですが、突然変異を繰り返しながら、再生して強くなってきているのが現状だと思います。闘いは延々繰り返されるということでございます。そこで、今回の感染症対策を通じてどんな教訓を得、今後どんな対応策を考えておかなければならないとお考えなのかをお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　議員の皆さんも職員の皆さんも様々な報道や新聞や様々な本で勉強されていると思いますが、やはり今、佐藤昭光議員がおっしゃったように、感染症とお付き合いをして、今まで人類が撲滅させることができたのは天然痘だけだと言われております。何年か後には似たような感染症が出てくるというところ、そういった中、日本の医療体制、保健所も含めて病院の数を減らし過ぎたのではないか、医師をもっと育成しなければならないのではないか、そういったことも言われています。経済優先の社会でいいのか、そういったことも言われています。そういった中で、私たちも川崎町のよさ、都会にはないよさを改めて皆さんにお知らせするとともに、そういった3密を避けた活動をしながら政策を練るとともに、職員も議員の皆さんも健康を保ちながら、新しい生活様式を取り入れていかなければならないと思っております。

繰り返すようでありますが、まだこの問題は始まったばかりでありますから、それぞれしっかりと考えて、やれることをやっていかなければならないと思っています。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　教育長にちょっとお伺いしたいんですが、笑顔が戻ったという、全体的に笑顔が戻ったと思うんですが、小学校1年、中学校1年の反応をもう一度お聞きしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　子どもたちに課題を配付しますときに、特に小学校1年生はまだ通学路も慣れないということで、親御さんに学校に課題を取りに来ていただくような日を設けて、それを配付する際に、家庭での子どもたちの様子を聞き取りなどもしておりました。中に、子どもたちが家にいて、早くお友達と遊んだり勉強したりしたい、学校が楽しみだと、そういうようなことを語ってくれた保護者の方が多くいたということを学校の校長のほうから聞いております。中学生も、昨日、ちょっと川崎中学校に夕方、今週から部活動を再開したということで様子を見に行ったんですけれども、やっぱり子どもたちのはつらつとした顔、1年生はまだ見学期間だということだったんですけれども、いかにやっぱり学校再開を楽しみに待っていたんだなというのを肌で感じてきた時間でありました。1年生、小学生も中学生も学校再開をまさに待っていたんだなという感じでございますので、その気持ちを生かすように全力を挙げて教育活動を行ってまいります。

○議長（眞壁範幸君）　次に、交流促進施設の今後について質問願います。

○3番（佐藤昭光君）　町交流促進施設について質問いたします。

セントメリースキー場は、今期、暖冬によるこれまでにない雪不足に見舞われました。訪れたスキーヤーは1万3,600人。当然、史上最悪でありました。例年だと5万人ぐらいだそうです。最高で6万人を超したこともあるそうですが、それから、間もなく3シーズン目を迎える夏場スキーも7月開業、新型コロナの影響もあって心もとないのが現状だと思います。起死回生とはならないのではないかと思っております。今期は支援のため、町は応急対応として3,000万円を貸し付けました。残る指定期間は3期あるということでございます。2023年5月までの返済を見込んでいますが、これも降雪があってのことと思います。それであっても現実にはということを考えると、今後のことがますます心配になることであります。

一方の町交流促進施設るぽぽの森については、年間の指定管理料650万円で、3月に新たに同じ会社と4年契約を結びました。過去3年間は、オートキャンプ場を活用して自然体験を主体にし、宿泊施設を附属させる、これまでと逆転させる発想による積極経営方式が功を奏し、入れ込んだ数を大きく伸ばし、売上げを増大させているようです。しかし、るぽぽの森もコロナ禍で4月18日から5月10日まで休んだために、およそ3か月分の収入をロスしたほか、老朽化によってかさむ修繕費を一部自己資金に頼るなど、かなり厳しい経営を迫られているようであります。

以上から、川崎町の観光のシンボルであるスキー場並びにるぽぽに対し、どのような考えを持ち、今後どのように対応していくおつもりなのか伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　「セントメリースキー場、るぽぽの森の今後の見通し、どう対応していくのか」との質問でありますが、いずれの施設も川崎町の交流人口を生み出す施設としてなくてはならない施設との認識でおります。現に、雪不足が2シーズン連続で続いたにもかかわらず、過去5年間の利用者平均は、セントメリースキー場が年間約3万9,400人、るぽぽの森が約2万3,100人。利用者の半数以上が町外の方々です。仙台市から車で1時間程度の恵まれた立地でありながら、四季折々の自然を満喫できる贅沢な環境は、町外の利用者からすれば、川崎町のよさを感じてもらえているのではないでしょうか。

さて、コロナ禍の現状では、震災のときとは違って、利用して応援してくださいと大手を振ってPRすることははばかられるところですが、先が見えるような状況になれば、タイミングを見誤ることなく、利用促進を図ってまいりたいと考えております。

なお、平成29年度から令和3年度までの5年間で、辺地対策事業債を使って、総額3億8,750万円を活用しまして、スキー場の夏場対策やるぽぽの森のキャンプサイトの増設事業を進めております。まずはコロナ禍の状況を注視し、事業者とともにこの困難をしっかり乗り切ることができるよう、対応してまいりたいと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○3番（佐藤昭光君）　スキー場は町のシンボルとしての価値や地元雇用などから、ぜひ存続を考えていただきたいと考えている1人であります。何か妙案はないのか、話せることがありましたら、どうぞお答えいただければと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　4年前にも、いろいろ経営が苦しいということで500万をお貸しする件がございました。そのときも議会の皆さんとここで意見交換をさせていただきましたが、町はお金を補塡すべきではない、経営者として甘いのではないか、いや、補塡はやむなし、様々な意見をこの議場で頂戴しました。そして、500万をお貸しする、そして返済をいただいたところであります。そこの中で、オフシーズンが長いのにオフシーズンにやる手だてがないのでは、経営者の人たちもどうしようもないのではないか、やはりその設備投資は町がしなければならないということで、サマーシーズンに対応できるマットを、皆さんの意見をいただきまして導入したところであります。そのサマースキーの事業、去年、おととしからはじまりましたが、やっと軌道に乗りつつあるというときに、このコロナ禍になってしまったものですから、事業者とも意見交換しておりますが、まずは働いている人が健康をしっかり維持して、長い闘いになっていくので、このサマーシーズンも何とかうまい形でやってもらって存続していきたいんだということを、お互いに意見交換しておるところでございます。

とにかく今回の夏場スキーは県内では初めての試みでございますから、これを軌道に乗せていけるように努力してまいりたいと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○3番（佐藤昭光君）　るぽぽは契約を1年延ばして4年としたということのようですが、この理由だけちょっと教えてください。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　かねてより議会の皆様から3年というのは短いのではないかという意見を賜っておりましたので、それを1か所だけいきなり5年にするわけにはいかないので、まず1か所4年にして、ほかのところも4年で並ぶ。そして、並びきったら、またその段階で5年にすべきかは議会の皆さんと相談していきましょうという思いであります。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○3番（佐藤昭光君）　ですから、その延ばすということはなぜなのかということをちょっとお話しいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　この指定管理制度、佐藤昭光議員も町長を経験されておりますから分かっておられると思いますが、指定管理者制度が導入されたとき、多くの市町村が3年から5年の間で1つの契約をしましょうとなっておりまして、川崎町も取りあえず3年ということでしたわけであります。私はずっと3年でいいと思っておりました。それは、事業者が継続することを止めるのではなくて、3年ごとに議会の判断を仰げるということです。存続させないということではなくて、3年に一遍、議会に諮りますよ。ですから、議会の皆さんも考えてください、検討してください。それで私は3年でいいということでやってきたわけでございますが、議会の皆さんから、3年では事業者は安心感がないのではないかということで、少し延ばしたほうがいいということで、でも、場所によっては3年、1か所だけ5年となりますと不公平感が出ますので、一度4年でほかのじゃっぽの湯やるぽぽもスキー場も並べまして、その段階で議会の皆さんの判断がよろしければ5年に延ばせるということもございますから、そういった経緯であります。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。（「はい」の声あり）

これで佐藤昭光君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第2号、9番的場　要君。

【9番　的場　要君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　初めに、マイナンバーカード取得について質問願います。

○9番（的場　要君）　9番的場　要でございます。

ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をいたします。

質問の前に、こういうコロナ禍の厳しい状況の中で、休日、ゴールデンウイーク含めたそういう休みも返上して職員の皆様にご対応いただいたこと、町民の皆様からもそういうお声を伺っております。非常に感謝しているところであります。しかし、まだまだこの状況が収まったわけではありませんので、引き続きご尽力いただくことを、まずもってお願いをしたいと思います。

それでは、マイナンバーカード取得について質問をいたします。

当町の交付状況は、令和2年4月30日現在で9.6％となっております。対して、全国の普及率は令和2年1月現在で15％、宮城県では同時期で14.3％となっております。今回、特別定額給付金の件で関心が高まり、交付申請も増加傾向にあると考えます。オンライン確定申告や、来年度本格運用予定の健康保険証として利用する制度などで、町民の皆さんもマイナンバーカードに興味を持っていただけている今、カード取得をしっかりとお願いしなければならないと考えます。そのために、まずは町職員、議会全員が取得し、町民の皆さんに賛同いただける体制をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　9番的場議員のご質問にお答えします。

「マイナンバーカード取得について、まずは町職員、議会全員が取得し、町民の皆さんに賛同いただける体制をつくる必要があると考えるが、いかがか」との質問でありますが、初めに、令和2年5月末日における職員のマイナンバーカードの取得率は、正職員が約37％、会計年度任用職員は約12％となっております。議員ご指摘のとおり、マイナンバーカードにつきましては今後様々な行政手続などにおいて必要不可欠なものとなります。特に町職員につきましては、令和3年から健康保険証としての活用が見込まれていることから、昨年11月には全職員にマイナンバーカードの取得に関する依頼と申請書を配付し、取得率の向上を図ったところであります。なお、的場議員ご指摘のとおり、町民に対してマイナンバーカードの取得を推進している側として、現在の職員の取得率は満足できるものではありませんので、町民の皆様からご理解を得るためにも、今後、職員に対してより積極的な姿勢で働きかけを行ってまいりたいと思います。

なお、議員の皆様におかれましても、マイナンバーカード取得に関して一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、答えといたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。的場　要君。

○9番（的場　要君）　昨年、宮城野区役所にちょっと用事があって伺いました。そこでマイナンバーカードがあるのとないのと、全く対応が違ったという経験をいたしました。カードがあれば、カードを出しただけでスムーズに手続が終わります。川崎町のように小さい役場、小さな規模でも、カードあるなしでの対応は変わってくると思います。この話を、私は議長に一度相談いたしました。議長も、マイナンバー取得については当然行っていくべきだ、そして、町の職員の皆さんも全員持ってもらえるということで町民にもしっかりとお願いができるという状況がつくれると考えております。現在のところ、マイナンバー取得については、あくまでもこれは要請であります。しかし、最近、数年後に義務化されるのではないかというニュースも報道されております。やはり、役場の業務を簡素化するためにも、マイナンバーカードは必要だろうと考えております。

そして、川崎町の場合、高齢化世帯が非常に多い。先般、私は免許証を返還しないで安全に運転してほしいという質問をしたところでありますが、免許証を返納した方にとって、身分証明書というのは写真つきのものはもうマイナンバーカードしかありません。ですので、高齢者世帯の方にもやはり身分証明書としてはこれを持っていただきたい。そして、高齢者世帯だからこそ、私はサポートが必要なんだろうと思っております。今、担当課では延長窓口でいろいろとご対応いただいていると思いますが、今後、そのマイナンバー取得について、担当課で何かサポートできるような考えがあるのかどうか伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町民生活課長。

○町民生活課長（高橋和也君）　9番的場議員にお答えいたします。

延長窓口のほかに担当課で新たな取り組みというご質問でございますが、自分で申請するのが難しい方を対象として、町民生活課にあるタブレット、こちらを利用しまして写真撮影を行い、役場庁舎内でマイナンバーカードのサポート申請をするということを考えてございます。この件につきましては、現在まだ行っておりませんが、コロナウイルスの関係でできないというのが主な理由でございます。今後、ほかの市町村の取組なんかも確認しながら、このコロナウイルスの状況を注視し、そして町長と相談した上で、町民が取得しやすい環境の整備のほうは進めていきたいと考えているところでございます。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○9番（的場　要君）　こういう状況ですから、すぐにはできないと思いますけれども、ぜひやっていただきたいと思います。そして、やはり広報などでもしっかりと発信していただいて、そして、またできれば区長さんたちの配付物の中にもそういった文書、お願いを入れていただきたいと思います。やはり高齢者世帯の方が身分証明書がないというところも不安だろうと思いますし、その辺をしっかりと解決できる、そして安心を感じていただける体制には必要だと思います。ぜひその辺も含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　的場議員おっしゃるとおり、国は令和5年3月にはほとんどの国民がマイナンバーカードを保有しているということを想定して、いろんな事業展開をしていくんだと言っているようであります。社会保障や税や災害対策、3つの柱でマイナンバーカードが必要なんだということですので、おっしゃるように、特に年配の方々にどのようにこれを勧めていくのか、課題でもありますので、取り組んでいきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、今後のスポーツ環境整備について質問願います。

○9番（的場　要君）　それでは、今後のスポーツ環境整備について質問いたします。これまでも何度か施設整備に関する質問をしてきました。

先般、緊急事態宣言が発令され、町内施設も使用制限がかかり、体育協会加盟団体やスポーツ少年団も含め、活動自粛となっていたところです。宣言解除になった今もまだまだ十分な活動ができる状況にはありませんし、いつになればこれまでのような環境になるかはっきりしない状況です。

今後、感染防止対策を考慮しながら社会経済活動の早期再開を目指していく中で、スポーツを通した健康推進、心身形成、病気予防にも同様に取り組んでいくべきだと考えます。そのためには、町内施設の10年先、20年先を見つめた環境整備についてもしっかり議論を重ね、町民1スポーツを推奨できる体制をつくらなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　「今後のスポーツ環境整備について」の質問にお答えします。

新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策として、3月5日から5月31日までの間、B＆G海洋センターや総合運動場など体育施設の利用制限をしてまいりましたが、6月1日から、小中学校の再開に合わせまして、体育施設も感染予防対策を講じながら開放したところです。また、延期していた各種スポーツ事業も、感染の動向を注視しながら、開催方法やスケジュールなどの調整をし、再開していく予定であります。

的場議員の言うとおり、スポーツは健康増進、心身形成、病気予防になるとともに、青少年の健全育成や競技力向上につながることから、国および県が策定した計画を基に平成25年度に策定したスポーツ推進計画にのっとり、環境整備に取り組んでまいりました。具体的には、総合型地域スポーツクラブ事業の推進や総合運動場の多目的コートナイター設備設置、川崎レイクサイドマラソンの開催など、スポーツ活動の推進であります。

スポーツ活動の拠点であるB＆G海洋センターは、所管事務調査の報告でもいただきましたが、昭和59年の建設から35年が経過し、これまで補修などで維持管理を行ってまいりましたが、本年度、B＆G財団の助成をいただきまして、アリーナ照明のLED化や暖房設備の更新、観覧モニター設置などを含めた大規模改修を計画しているところです。

これまでの公共施設はおおむね40年から50年の期間で建て替えを実施しておりましたが、生産年齢人口の減少に伴う税収入の減少や老年人口の増加に伴う社会保障費の増大など、財政的負担が大きくなると予想されます。今後は、建て替え中心の考え方から、現在ある施設や設備を改修して長期的に活用していくという長寿命化の考え方にのっとり、設備の現代化、改修と有効利用を目指していきたいと考えております。

少子高齢化による人口減少・低迷や子どもの体力低下などの課題もございますが、町民1人1スポーツに基づきまして、町民の健康づくりやスポーツ活動を通した地域づくりの活性化を促進し、生涯スポーツの振興、充実を図っていきたいと考えております。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○9番（的場　要君）　今回、この質問をすることに当たって一番僕が考えていたのは、社会保障費の削減であります。近年、この答弁にもあるように、老年人口の増加に伴う社会保障費の増大ということで、どうやってこれを削減したらいいのかということであります。すぐにはこれは解決できません。前にも質問で言ったことがありますけれども、やはり運動をしてもらうことが私は長期的には有効だろうと考えております。そうやって運動する人口を増やすことで、社会保障費の削減に必ずつながる。運動をしてもらうためには、その環境をしっかりと整えなくてはならない。そういう考えから、今回、この質問をさせていただきました。

B＆G海洋センター、今回もいろいろな改修をしていただけます。しかし、もう建物自体がやはり古いと僕は感じております。アリーナの中に立って隅々を見渡すと、外が見えるんです。床と壁のつなぎ目、ここが浮いているところがある。ということは、そこからやっぱり風も入るでしょうし、音も漏れるでしょうし、ですから、今回ボイラーを改修してもらって、冬場も暖かくなるとは思いますけれども、やはりそうやって外の空気が入るということは、その分ボイラーの効果も多少は薄れるんだろう、そういうふうに思っております。改修だけではなかなか追いつかない状況になってきているのかなと僕は見ております。財政的負担が大きいところで、建て替えもすぐには難しいということは重々承知でありますけれども、やはり改修だけでは追いつかない状況に数年後になるんではないか。そういうところも含めて議論すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　的場議員からは以前にも、もう少し広げて多くの人が入れるようにというご意見を賜りまして、蔵王町のB＆G視察をさせていただきました。議会の皆さんも視察されたようであります。蔵王町のほうはたしか昭和63年の設立ですから、うちの町よりも4年後だと思います。

的場議員おっしゃるように、社会保障費、特に医療費を抑えるためには、みんなが病気にならないように、眞幡議員からもよく言われるんですけれども、「百の治療よりも一つの予防だ」と。「老人クラブ、そういったものにもっと予算を回して健康なお年寄りを増やさないと、医療費が膨らむんだ、町長」ということはかなり言われております。改めて、本当に百の治療よりも一つの予防でありますから、そのためには運動や様々な活動を推進していかなければなりません。

そういった中、この財政面を考えますと、今のところは改修で乗り切るしかないのかなと思っているところでございます。今回もかなりB＆Gの財団から補助をいただきまして、やっとこぎ着けておるところであります。的場議員のおっしゃることは重々分かるのですが、なかなか財政的にここまでかなと、現在はそう思っているところであります。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○9番（的場　要君）　長期総合計画の中にも、このスポーツ施設基本方針がのっております。既存施設の改修と利用料金の徴収ということで、基本的には改修を進めていく。そのための財源確保として、徴収を検討しているということであります。これは古いものですけれども、新しい、来年できるものも、ほぼ多分変わらない内容になるだろうということも聞いております。

やはり、改修だけでやっていくというのはある程度のところまでだと思うんです。これは普通の一般住宅でもそうですし、例えば車なんかでもそうですし、やはり修理をしながら、補修をしながら長く使う。これは本当に僕はいいことだと思います。しかし、B＆Gの状況、なかなか僕は厳しいなと思っております。

例えば、現在、川崎小学校のプール、ここも非常に厳しい状況です。このプール、授業はとてもB＆Gまでは行けませんが、様々な面でB＆Gのプールを利用するという考えもあるように伺っております。

そして、このB＆Gのプール。B＆Gのプールに、皆さんご存じのように、屋根が、壁がビニールでかかっております。これも劣化によって非常に厳しい状況だというお話も聞いております。これにも数百万かかる。まさに直すところがいっぱいなんですね。直しても直しても追いつかないぐらい、そんな状況にあるのではないかと思います。小学校のプールを直すより、やはりB＆Gのプールを使ったほうがいい。そうなれば、B＆Gの施設もやはり直さなくてはいけないだろう。安心安全なプールでなければならないと思います。

小学校の児童がB＆Gのプールを使う、こういう予定は現在あるのかどうか伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　特に今年度におきましては、コロナウイルス感染症の観点から、町内小中学校の体育の時間における水泳指導を一切中止としてございます。また、夏休みの期間も非常に短くなったことから、例年子どもたちも楽しみにして行っておりましたプール開放も夏休みの期間は行わないとしてございますので、その代わりと言ってはなんですけれども、家庭のほうでぜひ時間があるときに、子どもたち、土日の休みなどを利用して、あるいは短い夏休みを利用して、B＆Gのプールなどをぜひ活用して、夏場のこの時期にしかできない体力づくり、スポーツを楽しむことができるよう、学校側にも働きかけてまいります。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○9番（的場　要君）川崎町のスポーツの拠点であるB＆G海洋センター、ここの施設整備をやはりしっかりとしていただかなければならない、していかなくてはならないと考えております。現在のような状況で、財政的には厳しいのはよくよく分かっております。そして、改修をなるべくして、そしてそのまま使ってもらう。それも分かっております。しかし、これがあと何年続くか。そういう10年、20年先まで見据えた形で計画を立てていく必要もあるのではないかと思います。いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　的場議員の質問をはぐらかすわけではないんですけれども、現在、仙南の広域の理事会で、えずこホールの維持について何回も議論しているところであります。建てるときは自分のまちに建ててほしいとなりますが、維持費を誰が出すのか、改修費を誰が出すのかとなると、今、仙南2市7町の理事、なかなか何度も話し合っておりますが、全然進んでいないのが現実であります。

本来であれば、的場議員がおっしゃるように、何年後にはこうしていくと、そういったことをやるべきなのではありますが、なかなか財政が伴いますと厳しい面がございます。本来であれば10年、20年後の姿を皆さんにお示しできればいいんですけれども、なかなか、B＆G財団との意見交換も含めながら、ある程度のものを皆さんにお示しできればいいと思っております。

いずれにしましても、今回のこの改修、かなりの金額をかけ、またB＆Gからも助成金をもらうところであります。的場議員のおっしゃることも当然でございます。そういったことを踏まえながら、我々もそういった意見があるということを忘れないで、担当も、また議会も、職員も、今回の改修に臨みながら、次のことを考えていきたいと思っております。ご理解賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　これで的場　要君の一般質問を終わります。

暫時休憩いたします。再開は11時05分とします。

午前10時54分　　休憩

午前11時05分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

通告第3号、8番眞幡善次君。

【8番　眞幡善次君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　地域経済活性化支援対策について質問願います。

○8番（眞幡善次君）　8番眞幡善次。

ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、地域経済活性化支援対策について質問させていただきます。

新型コロナウイルス感染症による規制が解除されたとはいえ、まだまだ予断を許さない状態が続いています。国でも1次補正、2次補正と膨大な予算を組んで取り組んでおりますが、我々町民まで行き届いておりません。しかし、町としても、弱者救済のため入手困難なマスクを配付するなど、住民に寄り添った対策や特定定額給付金交付は、執行部の努力により他町村に先駆けいち早く支給したことは、町民も評価しております。

しかし、町民の暮らしや飲食店をはじめ小売店、中小企業が受けたダメージは大きく、立ち直るまでには相当時間がかかると思われます。特に、利用者が激減している青根温泉など、町内の多くの宿泊事業者に対しては、町としても思い切った支援策が必要だと思います。またいつ2次感染が起こるとも限りません。町としても様々な対策を練っておられるようですが、国や県とは別に、町独自の支援策を打ち出すべきだと考えます。具体的にどのように取り組んでいるのかお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　8番眞幡議員の質問にお答えします。

「川崎町独自の支援策を打ち出すべきだと思うが、具体的な取組は」との質問でありますが、あさって、議会最終日に補正予算を上程することとしている新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、本年度、国の第1次補正予算として可決され、川崎町には7,785万円の予算が配分されました。この財源を最大限に活用し、町民の健康を守ることを第一として、感染の予防だけでなく、打撃を受けている地域経済、そして何より町民の生活を支援すべく、12の事業を計画いたしました。何度も申し上げますが、議会の皆様からの要望を受けて、各課でその要望を尊重しまして、12の事業を練り上げたところでございます。

ご質問をいただいている宿泊事業者に対しては、町内の宿泊施設において町民の方々が利用できる1枚5,000円の割引クーポンを発行し、事業者、町民がウイン・ウインとなれるよう、220万円の予算を計上しております。そのほか、町内の全世帯に1万円分の商品券を給付する事業に3,800万円などを提案する予定です。これらの事業を実施するには財源が伴います。そのため、町の予算だけで事業を行うことは難しく、国や県の支援をいただく必要があります。それらの支援をいち早く取り入れられるよう、常に先を見据え、タイミングを逸することなく対応してまいる所存です。

改めて、町独自の支援策をとのご意見であります。財源が国県となりますと、支援メニューが限られます。そういった中でもスピード感を持って、また独自性を持って、それが川崎町のPRにもなるという意味でご意見をいただいていると解釈しております。眞幡議員が常々おっしゃっておられる大胆に、そしてスピード感を持って、2次補正などどのように対応していくか、引き続きご助言いただきますようお願い申し上げます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。眞幡善次君。

○8番（眞幡善次君）　今、回答がありました中で、確かに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い方については、今後補正予算で可決されると思いますが、子育て世代をはじめすべての町民や中小企業を考えた補正予算編成になっていると評価しております。

しかし、新型コロナウイルス感染症による町民の受けた精神的、経済的ダメージは計り知れないものがあると思います。ましてや、小売店等の損害は膨大です。先ほど町長の答弁にもありましたように、執行部で考えた1世帯1万円の商品券配付、これは地域活性化の上ですばらしいアイデアだと私も思います。また、宿泊クーポン券発行事業、これは新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が激減している宿泊事業者の支援を図ると同時に、改めて町民に青根温泉をはじめ川崎町のよさを再認識させる絶好のチャンスではなかろうかと思っております。しかし、いかにも規模が小さいのではないかと思います。私は、町としても地域活性化を図るためにも、今回補正予算が可決されるであろうと思うその商品券配付、これをやはり全町民に同額程度、町の予算という形で配付すべきと。それと、5,000円宿泊クーポン券も1,000枚程度出すべきだと考えております。やはり財源としては財政調整基金、これは安易に使うべきものではないんですが、今、やはり町民にとっては非常事態だと私は判断しております。ある程度こういうものは柔軟に対応していくべきものだと思っておりますが、町長の考えをお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　眞幡議員さんがおっしゃること、もっともだと思っております。そういった中で、町民の皆さんのご意見を賜りますと、ある分野だけが大変なのではなくて、すべての分野が大変だなと感じています。例えば、息子たちが仙台に働きに行っているんだけれども、会社の取引先がやめてしまって給料がもらえるかどうか分からなくなったとか、結局、川崎町で事業をやっている人だけでなくて、すべての人たちが今、大変な状況になっているわけです。そういった中で、これから、何度も申し上げますが、2次補正のお金が来て、それをまたどのように使ったらいいのかも含めて、ある程度のところにだけ集中すべきなのか。とにかく多くの人たちが今困っているわけですから、財調を取り崩してやるとなるとそれなりの根拠が必要ですし、改めてどういった分野に傾注すべきなのか、議員の皆様の意見を伺いながら、またもちろん町民の声、職員の声をまとめながら、次の2次補正でも政策を練っていかなければなりません。眞幡議員の御意見、もっともっと受け止めて対応していきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　眞幡善次君。

○8番（眞幡善次君）　今、町長答弁にありましたように、非常に経済が逼迫していると思うんですよ。今回のコロナウイルス感染症は、東日本大震災やリーマンショックとは比較にならないほどのダメージを与えていると。私が住んでいるところでも、やはり住宅ローンを支払いながら共稼ぎをしている家庭が何世帯もあります。そんな中、奥さんがパートあるいはアルバイトに勤めていた人たちが、早く言えば雇い止めに遭って、経済が逼迫して住宅ローンも払えないというふうな相談が私のところにも何件も来ております。そういう中にあって、東日本大震災のときはたしか減免措置をはじめ町民の生活に密着した政策を打ち出して、安心して生活ができる環境づくりをしていただいたと私は思っております。やはり地域活性化支援対策として、町として今回そういう点は対策を練っているのかどうか、考えているのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　今回の予算、皆さん見ていただければ分かると思うんですけれども、まず子どもたちや年配の方々の健康を守るのに結構な予算を取っております。公共施設を再開するのに、まず多くの人を受け入れる。そのためには、皆さんの体温をしっかりとチェックしなければならない。そういったサーマルカメラの導入でありますとか、それから家族でコロナに感染した場合は旅館のほうに入ってもらって隔離というか、そういったものにも600万ほどの予算を取っております。とにかく今は健康面を守る予算を今回は取ったところであります。

何回も申し上げますが、次の予算では何をなすべきなのか。1人10万円ずつ配った今回の給付金、国からのでありますが、全町民に配れば9億ぐらいの予算になるわけです。町税が全部吹っ飛んでしまう予算であります。1人10万円配れば1年間の町税がもうなくなってしまうわけですから、本当に金額的にはすごいと思っても、1件ずつ分ければ微々たるものになってしまいます。この8,792万円、今回の補正もですけれども、これを1人に配ってしまえば1万なわけですから、本当に金額はある程度固まっても、みんなに配れば少しだということになります。そういったことも踏まえながら、どのように政策を練っているか、改めて次の補正でまた皆さんと意見を、お知恵を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　眞幡善次君。

○8番（眞幡善次君）　最後に、コロナウイルス感染症という、その見えない未知のウイルスとの闘いの中にあって、今後2次感染あるいは3次感染が予想される折、地域経済が衰退して町民が路頭に迷うことがないように、今後やはり思い切った支援対策を講じる必要があると思います。最後に町長に心構えをお聞かせいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　私がこの頃職員に申し上げているのは、とにかく職員の人たちも健康管理に気をつけていただきたい、いろんな分野で忙しいから、夜遅くまでになるだろうけれども、とにかくある程度になったら仕事を切り上げて、うちに帰って休むことも必要だと申し上げています。先ほど的場議員からも、また眞幡議員からもいただきましたが、今回の10万円支給の件では、ほかのまちでは窓口をつくっておりません。川崎町だけだと思っております。平日も遅くまで、土日もやって対応したところであります。例えば予算的にそんなに回らなくても、とにかく気軽に役場や役場の職員に町民が声をかけられるように、またこれからも我々が町民に声をかけていけるようにして、このコロナ禍を乗り切っていきたいと思っております。議員の皆様も職員も、まず自分の健康を守りながら、気軽に役場に行ける、気軽に議員さんに声をかけられる、そういったまちづくり、これが基本だと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　これで眞幡善次君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第4号、4番高橋義則君。

【4番　高橋義則君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　安全な通学のためにについて質問願います。

○4番（高橋義則君）　議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。

日本共産党、4番高橋義則です。よろしくお願いいたします。

今回、質問は2問ありますが、初めに安全な通学のためにについて質問いたします。

令和2年度、新型コロナウイルスの影響で授業再開が大幅に遅れましたが、現在は通常どおり子どもたちは元気に通学しております。

児童はスーパーがある県道を横断し、上り坂を上り登校し、帰りは県道を横断して下校する子どもたちがおります。川内方面から町内に通行する際、特に下校する児童の姿が住宅の陰になり、確認しにくいところです。児童の安全な通学のために、横断歩道に押しボタン式の信号機をつけるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　4番高橋義則議員のご質問にお答えします。

「川崎小学校の西坂の横断歩道に押しボタン式の信号機を設置すべき」との質問でありますが、議員ご指摘のとおり、川崎小学校の西坂でございます県道蔵王川崎線の横断歩道部分、ここは道幅が狭く、川内方面からは緩やかな下りカーブとなっていること、また道路脇の民家のフェンスといいますか、構造物などによって視界が悪く、歩行者、とりわけ子どもたちの安全面から押しボタン式信号機を設置することも有効な手段の一つであると思われますが、信号機の設置者が宮城県公安委員会であり、新たな交通規制が伴うなど、実現には相当ハードルが高いものと考えております。

町としましては、現在ある横断歩道の場所を、もう少しこちらから行って手前、役場側に横断歩道を移すとともに、先ほど申し上げました民家のフェンスを取り払いまして、そこにもう少し見えやすいようなものをあてがいまして、子どもたちが車が見やすいように、また車を運転する人からも子どもたちの場所と横断歩道が見えやすいようにするべく、ただいま始めております。信号よりもいいのではないかと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○4番（高橋義則君）　ただいま町長からの答弁がありましたけれども、私は川内から常にこの役場のほうに向かってくるわけですけれども、今言ったように建物の陰で子どもたちの姿がよく見えない。それで、渡ろうとしている矢先にどうしても車を突っ込んでしまうことがありまして、この見えないところを信号機つければ安全かと思ってこの質問をすることにしました。

それで、今町長の答弁がありましたように、横断歩道手前、ちょうど上り坂の中心にあるわけですけれども、それをもう少し役場側に移動することになれば、子どもたちの帰りの横断する姿がよく見えて、車の方が注意して通れる可能性があるので、それを子どもたちの安全を確保するために早く実現するように、町長は早く進めることを実際にどのように考えているかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　早速のところ、サン・マルシェの支配人さんや土地の駐車場の所有者の方、また建設課のほうに指示を出しておりますので、なるべく早く横断歩道の移設、また子どもたちがそっちに行けるように動線を確保できるようにしたいと思います。よろしくご理解賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　次に、町内事業者の経営維持に必要な支援策をについて質問願います。

○4番（高橋義則君）　2問目の質問は、町内事業者の経営維持に必要な支援策をについて質問いたします。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大、流行に対する懸命の対応が地球規模で続けられています。日本でも緊急事態宣言が4月7日に発令され、感染防止拡大の取組を進めてまいりました。

5月25日、緊急事態宣言を解除しましたが、今後第2波、第3波になる可能性が占める中、町民は感染しないように外出を控えたり、集会をすることを控えております。また、3密を避けて行動して、感染しない対策をしております。

コロナの関係で町内の人出は以前よりかなり少なくなっております。コロナウイルスで町内のイベント、川崎支倉常長まつり、川崎レイクサイドマラソンなどの行事がすべてできない状況です。コロナと行事の中止の影響もあり、町内の商売の売上げがかなり落ち、今後も相当の影響があり、大変苦しい経営が続いているものと感じます。拡大防止協力金支給事業は受付を開始しておりますが、今回の協力金に該当しない事業者も営業時間の短縮などに協力し、感染拡大防止に努めました。また、客数が大幅に減少したために、大幅に売上げが落ちております。そこで、次の点についてお伺いいたします。

1点目、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けたすべての販売店、商店に支援対策をすべきと思うが、いかがですか。

2点目、影響を受けている事業者に対して減税をすべきと思うが、いかがか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　「町内事業者の経営維持に必要な支援策を」ということで、1点目の新型コロナウイルス感染症により影響を受けたすべての販売店、商店に支援対策をすべきと思うが、いかがかとの質問でありますが、令和2年3月31日現在、川崎町には502の商工業者がおられます。いまだ終息が見えない新型コロナウイルスの感染症の影響により、町内の商工業者の方々は厳しい経営を余儀なくされていると承知しております。そのような中、川崎町で拡大防止協力金の交付のため予算措置した事業者数は60です。したがいまして、該当しない事業者に支援するとなると、約440の商工業者に支援することとなります。支援したいのはやまやまではございますが、眞幡議員の回答でも申し上げたとおり、財源が必要となります。今般、国より新型コロナウイルス感染症対策として交付される金額は7,785万円でございます。この限りある財源をまずは町民の生命、健康を守ることを第一としながら、町民の生活を支援するという観点の下、事業の取捨選択を行い、最終的には12の事業を実施することといたしております。なお、この新型コロナウイルス感染症の問題は、そう簡単には解決できないと認識しております。どうしても数年間にわたり対応していくこととなると思います。既に報道されているとおり、国では今年度だけで第2次、第3次補正予算の動きが見られます。国や県の動向をしっかりと見定めながら、議会の皆さんのご意見を賜り、適正な事業の執行に努めてまいります。

2点目の「影響を受けている事業者に対して減税すべきと考えるが、いかがか」との質問でありますが、事業を行うための家や建物、償却資産の固定資産税について、売上高が一定額以上減少している場合、令和3年度課税分について2分の1または全額軽減される税条例の改正をあさっての議会最終日に上程しておりますので、よろしくお願いいたします。

また、国民健康保険税につきましても、一定の収入が減少した場合に減免することができる規則の改正を予定しております。

なお、収入が大幅に減少した場合、無利子・無担保で町税を徴収猶予できる特例措置もございます。緊急事態宣言が解除されてから社会経済の動きも変わっておりますので、しばらくの間は減税分に対して国から財源補塡されます。これらの制度を基本として対応していきたいと思っております。ご理解を賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○4番（高橋義則君）　ただいまの町長の答弁の中に、該当しない事業者に支援するとなると440の商工業者に支援することとなるということですが、その440、私も勉強不足でそんなにいるとは思わなかったんですけれども、どういう業種の方がその440の中にあるのかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○地域振興課長（滝口　忍君）　4番高橋義則議員に回答申し上げます。

町内に502の商工事業者があるか、どういった職種なのかというご質問と認識いたしました。

こちらには農業をされている方というのは含まれてございません。様々な業種になっています。事業主、株式会社、有限会社等やっていない大工の方々や商店主の方々、いろいろな職種を含めての502となってございます。なお、こちらの数字は、例年、商工会に関して総会がございます。こちらの資料を基に引用してございます。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○4番（高橋義則君）　今回、持続化給付金という制度がありまして、売上げが半分以下になった場合の支援をするという制度があるんですけれども、今言った業種の中でそれに該当するものがかなりあるかと思うんです。その残った業種というのは数少ない中で、50％にも満たない、二、三十％の売上げが減少したその方の今話を聞きますと、なかなか経営が大変だと。とても経営を維持できないという話を聞きまして、やっぱり今回のコロナというのは相当の町内の方々に影響を与えたものだと思っております。それで、先ほど言いましたように持続化給付金、これは国で受付をしているわけですけれども、町のほうでその該当する業者というのは何個ぐらいあるか分かりますか。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○地域振興課長（滝口　忍君）　高橋議員に回答申し上げます。

持続化給付金、こちらは中小企業庁が対応している事業になります。したがいまして、川崎町の502の事業者のうち、こちらの持続化給付金の対象となる事業者はいくつあるのかというのは把握できていません。なぜならば、先ほど高橋議員がおっしゃったとおり、この持続化給付金というのは前年度の収入、それから今回のコロナ禍において収入がどれほど落ちたのかということになります。この502の事業者に対して町はどれぐらい落ちたのかというのは把握してございませんので、回答は持ち合わせていません。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○4番（高橋義則君）　かなりの数の方が売上げが半減以上あったという話も聞いているんですけれども、特に観光関係の方、特に影響があったと思うんですけれども、そのほかにもさっき言った502の中であると思うんですけれども、残る方々に町独自の何か支援をして、町の商店街または事業者として継続できるような支援を考えるべきと私は思いますので、再度その件についてお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　何度も申し上げますが、このコロナ禍、コロナの感染、始まったばかりであります。これからどういったことが出てくるのか。そういった中で、町民のまず命を守るためにどういったことをしなければならないのか考えていかなければならないと思っています。東京都では様々な政策をやって、財調9,000億円あったものがすべてなくなると言われております。川崎町も例えば財調を崩して、町民の皆様に今の段階でこの政策が必要だと思って議員の皆様にご理解を賜って、財調を全部使ってやったとして、次にまた違った課題が出てきたときに財調も何もない。これでは町の財政を預かるものとして、また町民の代表になる議会の皆様もその立場を疑われると思います。まだ始まったばっかりです。どんなふうにお金を使うべきなのか、それはこれからの展開の中で決断していかなければならないと思っています。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

これで高橋義則君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第5号、2番遠藤雅信君。

【2番　遠藤雅信君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　活力あるまちづくりのため工業団地の整備をについて質問願います。

○2番（遠藤雅信君）　2番遠藤雅信でございます。何分4月からの1年議員ですので、よろしくお願いします。

今、当町の人口は毎年減少している……

○議長（眞壁範幸君）　遠藤雅信君、始まる前に、（「何ですか」の声あり）席番と名前と。

○2番（遠藤雅信君）　言ったつもりですが。

2番遠藤雅信でございます。いいですか。

今、町の人口は毎年減少しています。当町を活力のある町に、そして人口減少への歯止めとして雇用の場をつくることが重要であると考えております。そこで、以前検討されたことのある工業団地の計画について、改めて考えるときが来たのではないでしょうか。町長の見解を伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　2番遠藤雅信議員のご質問にお答えします。

私も16年前、初めて一般質問をしたときに、番号と名前を申し上げず、当時の議長の丹野喜正議長から「小山議員、まだ言ってませんよ」と言われました。改めてこの議場、緊張する場所でございます。

「人口減少への歯止め策として雇用の場をつくるため、工業団地の整備を考える時期に来ていると思うが、いかがか」との質問でありますが、宮城県が毎年発行、運用しているみやぎ企業立地ガイドには、令和2年4月1日現在、県内30の工業団地が紹介されています。そのうちの一つに川崎町の北川原山工業団地8.6ヘクタールが紹介されています。議員各位お分かりのとおり、この地は商工まつりの会場、そして国道286号バイパスを挟んだ向かい側の地で、民間の企業が所有されています。

毎年、立地を検討する企業から相談を受けております。そのたびに私も担当と一緒に現場に行きまして案内しておりますが、企業の進出には至っておりません。私は進出を検討している企業の役員の方々に、なぜ川崎町への進出をお決めにならないのでしょうかと伺います。土地の所有者が民間だったり、区画整理がされていなかったりということではなくて、雇用の確保ができるのか、今そこの町に住んでいる人の雇用の数があるのか、また雇用を維持するための通勤費などの経費がどの程度かかるのかということを長期的に検討すると、土地の取得費や造成費の初期費用が川崎町より多くなっても、別の場所のほうが安定的に経営できる、働く人を確保できるんですというようなお話をされています。

遠藤議員ご指摘のとおり、人口減少に歯止めをかけるためには雇用の場が必要です。働く場所がなければ、人はそこに住んでくださいません。しかし、人口が少ないため企業は進出しないという、鶏が先か卵が先かという状況を脱するため、企業誘致だけでなく、起こす業を促進していかなければならないと思っています。そして川崎町から通勤してもらうよう、交通アクセスに恵まれていることを、機会を見つけて発信していかなければならないと思っています。国道286の早期完成をすべく、仙台市・川崎町広域行政連絡協議会において市と町の議員の方々と現地視察を行うこととしております。

私も以前は工業団地の整備が必要だということで、何年か前、議会の皆様に、先ほど申し上げた土地を町で買いましょうと申し上げました。しかし、議員の皆様方からは、多くの費用を捻出するのはなかなか無理なのではないかというところをご意見賜りました。

先日も道の駅の整備に関し言及したとおり、新型コロナウイルスの先行きがいまだ不透明であり、一部上場企業でさえも莫大な投資枠を要請したとの報道もございます。コロナ禍の状況においては新たな投資が積極的に行われないのではないかと推測をしております。

遠藤議員ご指摘の意見、私も思うところはございますが、まずはコロナ禍をしっかりと乗り切るのが重要と考えております。ご理解を賜りますようお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。遠藤雅信君。

○2番（遠藤雅信君）　ただいまの町長の説明は大まかに分かりましたのですが、私は工業団地を造るには多額のお金がかかることは重々認識をしております。町を継続させていくには、若い人たちが町に残らなければ、人口減少の流れは絶対に止まらないで、このまま季節の流れのように流れていくと思っています。

そこで、雇用を変えるには重要な、川崎は工業団地としての立地条件は私は最適と考えております。こんなに仙南で交通網に適した場所はないのではなかろうかと考えております。雇用をつくるには大変重要であるわけなんですが、それと同時に、現在の町の課題の一つでもある空き家の解消にもつながるのではないかと考えています。現在、川崎から地方で働いている方が結構おられます。その方々とお話をしますと、仙台とかいろんなところに行くんですが、川崎に働く場所があれば無理に行かなくてもいいんだけれどもという、こういう話が大半なんですよ。そうしますと、向こうに行って働きますと、必ず五、六年以内には結婚して、子どもができますと向こうで生活しますと、既に川崎に住民票があるものが抜かれて、仙台かどこか分かりませんが、それに行って、子どもが生まれてもその人口プラスにはならない傾向が多いんです。これが私は一番問題でないかと思っている。それで何とか川崎に、大変お金はかかるんですが、私はこの計画は大体5年ぐらいから始まって10年ぐらいをめどに完成をしていただければと思っています。それで、長くかかってもこれはやはり町長の、皆さんとの考えですが、いろいろ考えて、これはぜひやってもらいたい事業の一つだと思っています。町長の意見をお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　先ほども申し上げましたが、私も何年か前、中谷さんの土地を町が買って、それを町の企業誘致の場所としてやりましょう、やりたいのですと申し上げました。議会のほうからはなかなか財政難でということでそのままでありますが、その土地を現在も企業誘致の一つの候補地として働きかけております。

以前に議会の皆さんに報告したかもしれませんが、大きな自動車関連の部品の会社に交渉しておりました。まだ結論が出ておりません。コロナ禍の中で企業も二の足を踏んでいるようであります。遠藤議員おっしゃるとおり、工業団地なり企業誘致の土地は必要でありますが、今はそういった形で、その土地を一つの窓口として交渉もしておりますので、そのような形を取っていきたいと思っています。

遠藤さんがこの質問で述べているように、以前、川崎町でも工業団地の話がございました。改めて私も資料を見ましたら、平成6年の話だったようであります。大浪町長さんの4期目の時代でありました。そのときに、工業団地を造ったらいいのではないかということで、いろいろ議会と意見交換しているようであります。そのときの人口は1万1,000人であります。大浪町長はこう議会の皆さんに説明しています。「今、莫大な投資をして工業団地を造る時期ではないと判断している」。この時期、町の借金は93億、基金は35億でありました。当時、大浪町長さんは側近に「これからは人口減少の時代が来るんだ。ある程度事業を選んでいかなければならない」と言ったそうであります。

今、人口は8,000人台になりました。しっかりと前を見ながら、遠藤議員さんのおっしゃること、当然私も1期目、そのように工業団地が必要だと申し上げました。ちょっと変則的ではありますが、人の土地を窓口にしながら企業誘致進めていきたいと思っています。ご理解賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　遠藤議員、よろしいですか。遠藤雅信君。

○2番（遠藤雅信君）　それと関連して、さっき町長も一言あったようですが、起こす業を町で促進しているようですが、実際、実績はどの程度あるんですか。それによって何人の方が川崎町に残り、また移住してきたのかお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○地域振興課長（滝口　忍君）　2番遠藤雅信議員に回答申し上げます。

起こす業は何社あったのか、それによって何人の方々が移住されたのかというご質問と認識しました。

1点目、起こす業は、この発想が始まったのは町長も回答でもありましたとおり、まず鶏が先か卵が先かというようなところ。となれば、自発的に川崎町で起こす業というのはどうだろうか。これというのは、平成26年度、地方創生というのが初めてクローズアップされたときに、川崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略というのを策定してございます。それ以降に起こす業ということに傾注してきました。現時点で、平成27年度から昨年度まで、企業者数は6件でございます。そのうち移住した方々までは何人かというのは把握してございませんが、起こす業というのは川崎町に移住して起こす場合、それから川崎町で仕事をしていながらも自分で起こすという場合もございます。したがいまして、移住者は何人かというのは正確には把握してございません。

以上です。（「分かりました」の声あり）

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　遠藤議員さんがおっしゃったように、どのぐらいの人がここに来て事業を起こしているの、そんなにいないのではないかと、そのとおりだと私も感じます。それだけ事業を起こすことは大変なことであります。

そういった中で、企業誘致に行きますと、やはり働き手はいるんですかということになります。新しい企業が来た。ところが、新しい企業が人を確保するためには、今ある会社で働いている人を引っこ抜かなければならない。そういったことを考えますと、私たちは企業誘致、もちろん大切ですが、これは議会からも言われております。川崎町に今ある職場、そこを経営されている人たちをもっと大切にしていかなければならない。例えば、多くの運転手さんを抱えている、多くの作業する人を抱えている、そういったところももうすごい企業なんだと。そういった支援をどのようにやっていけばいいのか。それから、遠藤議員さんが常におっしゃっている、川崎町は職人の町なんだ、すばらしい技術を持った職人さんがいっぱいいる。その腕と技術を町外に行って発揮するんだ。それも、そういった支援もしていかなければならない。ですから、広い意味で町民をどのように支援していくべきなのか、そういったことも含めながら考えていかなければならないと思っています。今町にある企業も大切にしながら、そのバランスを取っていかなければならないと思っています。

改めて、企業誘致のために、工業団地誘致するための土地、大切だということを痛感して答えとします。ご理解賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　これで遠藤雅信君の一般質問を終わります。

散会の宣告

○議長（眞壁範幸君）　以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。

お疲れさまでした。

午前11時58分　　散会

川崎町議会定例会会議録　令和2年6月11日（第3号）

出席議員（13名）

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

町長

小山　修作　君

副町長

佐藤　孝行　君

総務課長

渡邊　輝昭　君

会計管理者

兼会計課長

木村　洋　君

税務課長

菅原　清志　君

農林課長

大友　聡　君

建設水道課長

阿部　大樹　君

町民生活課長

高橋　和也　君

保健福祉課長

佐藤　和彦　君

地域振興課長

滝口　忍　君

病院事務長

高山　裕史　君

教育長

相原　稔彦　君

学務課長

柏　慎一　君

生涯学習課長

小原　邦明　君

幼児教育課長

佐藤　邦弘　君

農業委員会

事務局長

大宮　陽一　君

代表監査委員

大松　敏二　君

 

 

事務局職員出席者

事務局長

佐藤　文典　君

書記

高橋　悦子　君

書記

大宮　嵩也　君

 

 
日程第2　一般質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第2、一般質問を行います。

再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

順番に発言を許します。

通告第6号、12番遠藤美津子さん。

【12番　遠藤美津子君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　初めに、自転車保険加入の促進等について質問願います。

○12番（遠藤美津子君）　皆さん、おはようございます。12番遠藤美津子でございます。

一般質問2日目、ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

初めに、自転車保険加入の促進等について。

自転車は環境に優しく、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用することから、普及台数は約7,200万台に達し、自動車の台数に匹敵するほどと言われています。しかし、自転車利用を取り巻く環境は、安全な自転車走行区間の不足や利用者の無謀な運転、マナーの悪さなどで事故が増加傾向にあります。その死傷者を年齢層別に見ると、死者については70歳以上の高齢層が多く、負傷者は19歳未満の若者層が多い。その要因に、走行中の携帯電話の利用といったながら運転などが挙げられます。神戸市の事例では、走行中の女性をはね重傷を負わせた小学生の親に9,500万円の支払いを命じる高額賠償の判決。残念ながら保険には加入していませんでした。こうした背景から、利用者に自転車保険の加入を促す条例の制定をする自治体が増えつつあります。そこで、下記項目について町長と教育長の見解を伺います。

1つ、自転車の安全利用に関する教育と啓発について。

2つ、自転車保険の加入促進と条例について。

○議長（眞壁範幸君）　初めに、教育長。

【教育長　相原稔彦君　登壇】

○教育長（相原稔彦君）　改めまして、おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。

12番、遠藤美津子議員のご質問にお答えいたします。

1点目の「自転車の安全利用に関する教育と啓発について」お答えいたします。

各小中学校においては、安全な歩行や横断の仕方、自転車通行などの交通安全について、毎年春、秋の交通安全運動の期間などに指導を行っております。特に自転車の活用については、交通事故の被害者にならないように十分に注意して安全に走行するのはもちろんのこと、議員ご指摘のとおり、児童生徒が思わぬことで加害者となり、親に大きな負担を強いる事例が起こっていることも話題に取り入れ、指導を行っています。

また、自転車事故の損害賠償保険は任意加入であることから、保護者の皆様にもPTA総会や学年懇談会の折に事例をお話しし、加入していただくことを勧めております。

今後とも様々な教育活動の中で、自転車の安全な活用を含め、児童生徒が危険を察し、回避できる力を身につけるように指導を重ねていくとともに、自転車の損害賠償保険についてもこれまで同様に加入を勧めてまいります。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　皆さん、おはようございます。

遠藤議員2点目の質問、「自転車保険の加入促進と条例について」の質問でありますが、先ほど遠藤議員からお話がありましたとおり、神戸市で発生いたしました事故を契機に、2015年に兵庫県が全国で初めて自転車保険の加入を義務づける条例を制定したところでありますが、その後も自転車事故による高額な賠償事例が全国で多発する状況を受け、全国の政令都市を中心に自転車保険の加入義務化や加入への努力義務規定を制定する自治体が増加しています。東北では、唯一仙台市が平成31年1月に加入義務の条例を制定しております。

さて、川崎町における自転車保険の加入促進と条例の制定についてでありますが、自転車の新規購入者に対しては多くの販売店が保険への加入あっせんを行っており、また自動車保険の特約による加入制度が創立されるなど、加入しやすい環境が構築されています。これに加え、自転車事故による高額賠償へのリスク回避への高まりから、加入率は年々増加傾向にあります。大手損害保険会社による2019年の調査では、義務化地域の加入は65.6％、全国の平均加入率は57.3％であります。改めて子どもたちには学校教育の場で、大人や高齢者には広報紙などを通して、自転車の安全運転に対する意識啓発や加入促進を図り、今後の状況を見定めながら、条例の制定について判断していきたいと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。遠藤美津子さん。

○12番（遠藤美津子君）　ご答弁をいただきありがとうございます。

この自転車の歴史について、ちょっと私調べてみましたので、述べさせていただきます。

この自転車安全利用および自転車駐車場の整備に関する法律が、昭和56年に法で施行されました。それを受けまして、先月5月いっぱい、自転車月間ということになっているようでございます。そして、また記念として5月5日、自転車の日と定められております。

町としても現在、大分、町を歩いても自転車に乗っている方も少ないように感じます。でも、最近はやっと、このコロナ禍の中、学校が再開して、子どもたちが真新しいランドセルで、自転車で走行している姿を目にします。

先ほど、教育長のほうから答弁をいただきました。学校では加入していただくことを勧めていらっしゃるということでございます。例えば、その加入を勧めっ放しなのか。確認までをやっぱり取るということが、万が一の場合に大事になってくると思います。先ほど町長がおっしゃったように、自動車保険に付加できる、もう安い、月100円くらいから自動車保険にも付加すると家族全員が自転車で事故に遭った場合に利用できる保険もあるそうでございます。保険というと、毎回、うちもそうなんですけれども、もう満期が来ました、じゃあそのまま、いいですいいです、継続ということで、なかなか見直しをかけないというのが現状だと思います。そういう意味で、学校のほうとしても、こういう本当に万一の場合に勧めるのではなく、確認を取らせていただきたいということで、そこまで子どもたちのことを考えて、親御さんのことも考えてやられたらいかがと思いますけれども、教育長、いかがでございましょうか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　お答えいたします。

現在、6つの小中学校で加入は勧めておりますけれども、その後、加入したかどうか確認は行っておりません。ただ、話題になっていたことは、学校から加入と強く勧めるだけでなくて、PTAの役員会などで話題にして、保護者の方から、内側からそういう加入しませんかという運動が自然に広まっていくようにできないものかと。今、そういうような話題も出ておりますので、なお併せて加入促進を進めてまいります。

○議長（眞壁範幸君）　遠藤美津子さん。

○12番（遠藤美津子君）　このプラン、条例に関してなんですけれども、仙台市は杜の都の自転車プランを策定して、自転車の利用が楽しいまち仙台の実現を目指しております。昨日、的場議員のお話、質問にありましたけれども、やはり健康、医療費抑制という意味でも、やっぱり自転車は特にすばらしい乗り物だと思います。そういう意味でも、ぜひ町として、高齢者が進んでなかなか自転車に乗れない、私なんかももう本当に近くの、何百メートルのところの隣に行くのももう自動車という、本当に何ていいますか、もちろん今日車社会なので、そういう意味でぜひ町長、今後の川崎町の健康づくりにも寄与できる自転車促進のそういう条例等をぜひつくっていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。最後に町長に伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　先ほど遠藤議員から説明があったんですけれども、70歳以上の人たちがけがをする、19歳以下の人たちが死亡事故につながっていく、そういったこともありますので、条例の制定化に向けて進んでいきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、持続可能な社会づくりへSDGsの推進について質問願います。

○12番（遠藤美津子君）　それでは、持続可能な社会づくりへSDGsの推進についてお伺いいたします。

SDGsは、2015年9月、誰一人取り残さないとの理念を掲げ、国連サミットにおいて採択。持続可能な世界を次世代に受け継いでゆくことを目指し、2030年までにすべての国が達成すべき持続可能な開発目標です。その概要は、貧困、飢餓、教育、気候変動、平和など17項目のゴールと169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測る232の指標からなっております。

我が国においても、2016年5月、SDGs推進本部が立ち上げられ、民間企業や各自治体でもその理念や施策を取り入れる動きが加速化しております。

教育の分野でも、新学習要領にSDGsが明記された。今後、持続可能な社会づくりへの行政運営を深化するツールとして、SDGsの理念を活用すべきと考えます。そこで、次の項目について町長と教育長の見解をお伺いいたします。

  • 1つ、SDGsの見解について。
  • 2つ、地方創生の実現に資するSDGsの推進事業について。
  • 3つ、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育について。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　遠藤議員の質問にお答えします。

SDGsって何だろう。町長、勉強不足でありました。SはSustainable。sustainは何々を維持するという動詞、それにable、何々できるという形容詞がついて、持続できるという形容詞。DはDevelopment。developは何々を発展させるという動詞にmentがついて、発展という名詞になります。そして、GはGoal。サッカーのゴール。目的地。それにSがついてgoalの複数形。直訳すれば、SDGs、持続できる発展を通して数々の目的地に到達するというものでありましょうか。

改めて、この世界を未来永劫持続させていくために必要な理念が盛り込まれていると認識しております。貧困や飢餓、教育、気候変動、平和などなど、全世界に共通した課題です。我々の世代だけでなく、子どもたち、そして孫たちの世代も誰一人として取り残さない世界の実現に向けて、今、責任を果たすべき我々ができることから着実に進めていく必要があると考えております。今後策定することとしている川崎町第6次長期総合計画や川崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、SDGsの考えを盛り込んでまいります。

2点目、「地方創生の実現に資するSDGsの推進事業について」との質問でありますが、川崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略において地方創生をなし得るためには、SDGsの理念が必要との認識でおります。SDGsが国連で採択される前から、川崎町では町民誰もが健康で自分らしい人生を歩めるよう、経済、環境、社会などなどの観点から持続可能な町政の運営を見出してきております。先ほど申し上げたとおり、次の長期総合計画などにおいてもその考えを取り入れるということであります。これまでの計画と方向性に大きな相違はないと考えております。新たにSDGsの理念やゴールを認識し、これまでの、そしてこれからの地方創生事業を整理し、発展させてまいります。

なお、遠藤議員が常にご指摘されているとおり、女性の活躍推進はまさに地方創生の実現には必要不可欠であると実感していることを申し添えます。

以上であります。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　3点目の「持続可能な社会づくりの担い手を育む教育について」の質問にお答えします。

議員ご指摘のとおり、平成29年7月に告示された中学校学習指導要領の社会科に持続可能な社会の形成についての記述があり、中学校3年間で学ぶ地理や歴史、公民のまとめとして位置づけられています。環境、エネルギー、人権、平和、伝統文化、宗教、防災、安全などのテーマの中から具体的な課題を取り上げ、解決のための取組を考える学びを行います。

また、学校では社会科以外の教育活動でもこれらのテーマを取り上げ、工夫しながら実践的に学ぶ機会を設けています。

将来を担う人材を育成する観点から、これらの学びを通してぜひとも身につけてほしいと願っていることは、ここ数年の間に持続可能な社会づくりという提言がなされ、世界中の国々がともに取り組んでいる背景に何があるのかをしっかり考えるということです。そのことは、児童生徒にとって、現在の世代の幸せだけでなく将来の世代の幸せを考えるきっかけになります。そして、今の学校生活や家庭生活など身近にある小さな課題に目を向け、解決に向け知恵を絞り、意見の違いや求めるものの違いを乗り越えて協力し合う経験を重ね、やがては進んで社会参画する若者を育てていきたいと考えています。

○議長（眞壁範幸君）　遠藤美津子さん。

○12番（遠藤美津子君）　大変ありがとうございます。

私もいろいろこのSDGsの中身を一生懸命勉強させていただきました。まさしくこれは世界の問題でなくて、一自分の場所、自分の町、地域の課題とする目標であるということを深く感じたわけでございます。一応、参考にちょっと映していただきたいと思います。皆さんももう何度か目にもしておりますし、聞いていると思います。SDGs、私もなかなか横文字は苦手なんですけれども、町長がおっしゃってくれたので、Sustainable Development Goalsということです。これは外務省のホームページで、いろんなロゴのマークがございました。この17の項目に向かって世界で取り組みましょうというのは、私も考えますと昨年の台風19号、まさしくこの異常気象、気候変動による災害がもう多発しております。そういうことも流れの中でそれを食い止めるような取り組みをしましょうという、もう大きい枠組みの目標になっています。持続可能な開発目標達成に向けてということで、分かりやすく示されております。

子どもさんの、さっき教育長からお話しいただきましたけれども、子ども向けのものもありますので、ちょっとよろしいでしょうか。「私たちがつくる持続可能な世界～SDGsをナビにして～」ということで、もうすばらしい、分かりやすい内容で子どもたちにも教えている内容でございます。ぜひこういうものを利用していただければと思います。「さあ、持続可能な世界を創るために、一歩を踏み出そう！」という見出しになっております。2枚目も子どもさんにミッションとしての取組、この17項目、順位は一番どれが大事だと思いますかというような内容の順位をつける。その理由はということで問いかける。これはすごいなということで、大人もこれは使えるなということで、すごく感動いたしました。

そういう意味で、先ほど町長からお話がありましたように、来年度に持ち越されました第6次川崎町長期総合計画にもきちっと明示をして進めていくというお話でございました。私も先日、ちょっと役場を歩きまして、職員の方にお話を伺いました。そうしたらなかなか、認知がまだまだ本当にされていないというのが実感したところで、これは大変だという思いが正直いたしました。そのロゴマークに比べて、この私が今つけているのも、これ、缶バッジ、これもSDGsの缶バッジになります。こういうものをつけている方、国会議員、あと中小企業の方もたくさん今取り組んでいますということでこういうバッジをつけている方もおります。そういう意味では、やっぱり職員の、例えば研修。石巻、古川、向こうは職員の研修をしてこのSDGsを学ぶという取組もされております。古川は国の事業としての推進を行っているということでありますので、ぜひ町長、やっぱり職員の方にもよく知っていただいて、それで自分の担当課の項目、17項目のうちあるわけですから、このロゴを配置するとか、取り組んでいます、川崎という、そのような川崎町の大きい取組ができることを期待したいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　遠藤議員おっしゃるとおり、やれることをしっかりやっていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

○12番（遠藤美津子君）　すみません。やれること、それをやっていく。ありがたい言葉でございます。ぜひ職員の方に認識をしてもらうというのが大事だと思います。そういう意味で、ぜひ一度みんなで寄って、担当課、こういうことだよねというのを確認していただきたいというのが1点でございます。

それから、広報に関して。申し訳ないです。JAさんの6月号の広報を見ますと、JAみやぎ仙南さん、最後のページにロゴも載っていましたし、JAが取り組んでいるこの項目というのもお知らせをしております。そういう意味で、もう毎回のように広報のほうにも、目に何回も入れるというのが大事だと思うんですよ。そういう意味で、ページでも設けて、川崎はこう進んでいる、こう取り組んでいるという、広報で知らせることと、あと職員の方にも一度そういう勉強会、研修をしていただきたい。この2点についてお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　先ほどの回答、舌足らずで申し訳ございませんでした。しっかりと職員とともに共有して進んでいきたいと思います。昨日、的場議員からもマイナンバーカードのことも出ました。やれること、しっかり職員も我々も進めていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで遠藤美津子さんの一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第7号、11番佐藤新一郎君。

【11番　佐藤新一郎君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　中学生の通学カバンについて質問願います。

○11番（佐藤新一郎君）　おはようございます。

ただいま議長より質問の許可を得ましたので、通告どおり中学生の通学カバンについて質問させていただきます。

川崎中学校および富岡中学校の……

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎議員、議席番号と名前。

○11番（佐藤新一郎君）　すみません、11番佐藤新一郎でございます。

ただいま議長より質問の許可を得ましたので、通告どおり質問させていただきます。

中学生の通学カバンについて。

川崎中学校および富岡中学校の生徒は、徒歩、送迎、自転車による通学となっております。大きなかばんを背負い、両手には部活道具や水筒などを持ち、大きな夢に向かって登校する姿は頼もしい限りであります。しかし、中学生は心も体も大きく成長する発達段階の最中であり、小さな体に多くの荷物を持ちながら登校することで、次の2点質問させていただきます。

1点目、教科書や文具、着替え、部活道具など、毎日登校するに当たり相当の重さとなっていると伺っております。また、自転車通学の生徒は、自転車の前方籠や後方荷台に荷物を載せて通学し、転倒などの危険性もあることから、通学時の安全についてどのように考えているのかお伺いいたします。

2点目、重さを減らすためにはどのような対策をしているのかお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

【教育長　相原稔彦君　登壇】

○教育長（相原稔彦君）　中学生のことをいろいろとご心配いただいておりますこと、ありがとうございます。

11番佐藤新一郎議員のご質問にお答えいたします。

1点目の「通学時のかばんの重量を踏まえた安全対策について」の質問にお答えいたします。

教科書などのすべての学習道具を入れた中学生のかばんの重さは9キロ前後となっており、議員ご指摘のとおり、自転車通学の途中、思わぬところでバランスを崩して転倒することも十分に考えられます。安全に通学することは生徒本人にとっても家族にとっても日々当たり前に願うことの一つと考え、各中学校では交通規則やマナーを踏まえた自転車利用の指導や自転車点検を行っています。

2点目の「重量を減らすための対策として何か考えはあるのか」の質問ですが、この3月まで、川崎中学校では教科担任が指定した教科書などは必ず持ち帰ると指導しておりましたが、今年度から、かばんの重量を減らす対策として家庭での学習に必要なものを自分で考えて持ち帰るというように、幾らかでも生徒の負担が少なくなるように指導しています。そこで、改めて生徒のかばんの重さをはかったところ、5キロ弱となっています。

なお、富岡中学校では従前から必要なものを自分で考えて持ち帰るという指導を行っております。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　今現在、4校の小学校があるわけでございますけれども、高学年の自転車教室などを行っているのかどうかお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　4つの小学校すべて自転車教室を行っておりますが、学校によって、全学年対象にしている学校と、それから3年生以上の自転車に乗る機会が多くなってくるだろうなという子どもたちを対象にしている学校と、そこはちょっと違いがございますが、すべての学校で自転車乗りの交通安全教室を行ってございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　小学校は子ども用の自転車に乗っているわけでございますけれども、2週間、3週間になりますと急に大人用の自転車になるため、卒業前に通学用かばんなどを背負わせて自転車教室などを実施するような計画などを持っておりませんか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　今のところ、中学校進学に向けての、安全な自転車通学に向けてそういった指導の把握はしてございませんので、今後ちょっと校長会などで情報収集してまいります。○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　実は、先ほども申したんですけれども、やはり小学生は2週間、3週間になるとすぐに真新しい制服とヘルメット、そして新しい自転車になるわけでございますけれども、それが急になってしまうと踏むのにも大変で、ようやく1週間、2週間ぐらいで通学に慣れる時期なんですね。そして、その後部活に入りますと、部活用の用具をいっぱい持って、前と後ろと。そういうことで、本当に私、そういう現場に立ち会ったこともあるんですね。籠を潰して、ブレーキを壊して、側溝ですか、土側溝なんですけれども、あれが普通のU字溝だったらけがしていると思いますけれども、後ろから車が来るとよろけてしまう。それによってバランスが取れない。そういうことを実際に見たわけで、この質問をさせていただいたわけなんですけれども、今後、やっぱりそういう危険性も踏まえて、そういう教室などをぜひやっていただきたいと思いますけれども、見解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　今お話しのとおり、環境が変わるということは、子どもたちにとっても大きな負担になろうかと思います。改めて、小学校卒業を控えた6年生、いわゆる中学校に間もなく入るという子どもたち、そして中学校に入学して一、二週間の様子、情報を収集しながら、必要な対策がどのようなものが講じられるか検討してまいります。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤新一郎議員のおっしゃるとおり、中学生のかばんが重過ぎてとても危険だというご指摘はかなり多くの方々からいただいておりました。思い起こせば私も自分の娘が中学校のとき、かばんを持ちましたらすごく重いので、これは一体どうなっているんだと思ったものでありました。

今回、新一郎議員のほうからこういった質問が出されました。改めて、そこまでの教材を持つべきなのかも含めていろいろ検討させていただきました。学校に教科書を置くべきスペースがないのではないかということで、父兄の方からはロッカーを寄付しますからというような意見もいただきました。

とにかく、先ほどの遠藤議員の自転車の件、あと昨日の高橋議員の横断歩道の件、子どもたちの交通安全、子どもたちをしっかり見て育てていく、我々の基本でありますから、できることをしっかりとしていきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　やっぱり個人個人の重さ、いっぱいあると思います。私もどうかなと思いますけれども、個人ロッカーですか、ああいうものを設置したらば、盗難、いたずら、そういうのがなくなるんではないかと思います。まだ200人弱だと思いますけれども、大変だと思いますけれども、そういうロッカーなどを個人的に与えることによって荷物も減ると思いますけれども、どのように考えていますか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　お答えいたします。

各小中学校すべて、児童生徒一人一人が使えるロッカーを用意してございます。学校によりまして、ロッカー1個だけ、大きさは30センチ掛ける45センチぐらいですから、ランドセルが悠々入るくらいの大きさのものを用意している学校、あと若干幅が狭いと、そのロッカーを2つぐらい生徒に使えるようにしているというのがございます。ただ、ロッカーに蓋があって鍵をかけられるような状態ではございませんので、むしろ子どもたちに人のものはいたずらしないようにという、この心の面の指導をしながら、物を大事に使って、必要なものは学校のロッカーに整理整頓して置いていくと、そういう子どもたちに育てていけるように指導を重ねてまいります。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　中学校の校長さんともいろいろ意見交換をさせてもらったんですけれども、これまでは主要な科目の本や資料を持って帰るような指導があったようであります。私としましては、新一郎議員がおっしゃるように、特に1年生などは自転車で往復するだけで手いっぱいで、いろんな教材を毎日持ち運ぶというのは至難の業だと思っています。本当に小さな体で中学校に入って、自転車で往復するだけで手いっぱいですから、そして家に帰って勉強するといっても1教科ぐらいやればもう手いっぱいなので、校長先生、やはり子どもたちに持ち帰る教材は任せて、今日はこの1科目やろうと。そういった形で、多くの教科書はロッカーに置いてもいいというような解釈もいいのではないかと意見交換をさせてもらいました。

学校に行ってみましたら、今教育長が言ったように、一人一人の保管できるスペースを何とか確保しているようでありますから、これからは新一郎議員がおっしゃるように、ある程度行き来の資料は子どもたちの解釈の判断の中で選べるというようにしていけば、かなり量は減ると思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで佐藤新一郎君の一般質問を終わります。

議員の皆さんに、質問の始まり、終わりに、お願いします、ありがとうございます、これが出ております。その辺を十分注意してください。

暫時休憩いたします。再開は10時55分とします。

午前10時42分　　休憩

午前10時55分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○議長（眞壁範幸君）　通告第8号、5番沼田長一君。

【5番　沼田長一君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　初めに、ふるさと納税について質問願います。

○5番（沼田長一君）　5番沼田長一です。

ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。

それでは、通告に沿って質問いたします。

新型コロナウイルス感染症が全世界で蔓延し、国内では緊急事態宣言が発令されました。外出自粛をはじめ社会活動の停止が続きました。経済にも大きな影響が出ています。個人の収入減やボートピアの閉場、ゴルフ場の来客数減等の理由から、税収が大きく減ることが予想されます。税収を増やすために、ふるさと納税が自主財源確保の意味からも積極的に推進する必要があると考えます。以下の点について町長にお伺いいたします。

昨年度は大幅な増額の予算計上をいたしました。6月の広報かわさきにはこの記事は載っていましたけれども、改めて昨年度の実績について伺います。

2つ目、ほかの自治体でも税収が減ることを想定し、ふるさと納税を増やすなどいろいろなアイデアを検討することが予想されております。当町では1日町長体験という全国でも珍しい返礼品がありますが、さらに斬新なアイデアや返礼品の充実が必要と考えます。

3つ目、ほかの自治体ではラジオ放送等を使って募集といいますか、宣伝をやっている自治体もございます。当町においてもマスコミを利用し、寄附の呼びかけや当町の取組について公告する考えはありますか。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　5番沼田長一議員のご質問にお答えします。

1点目の「昨年度は大幅な増額の予算を計上した。実績は」との質問でありますが、令和元年度におけるふるさと納税の収入実績は7,641万円、延べ3,585人の方々よりお申し込みいただきました。参考までに、平成30年度は2,714万円、延べ1,766人ですので、対前年と比較して4,927万円、1,819人、金額、人数とも増えております。

2点目、「斬新なアイデアや返礼品の充実が必要と考えるが、いかがか」との質問でありますが、同感でございます。しかし、現実には、担当職員をはじめ私も常に検討しておりますが、なかなか次なる一手が見いだせない状況でございます。そのような中、今年度よりふるさと納税利用件数トップ4に入っていると言われている1社と新たに契約を締結いたしました。これにより、利用件数大手上位4社と契約して運用しております。

なお、昨年度、総務委員会で調査をしていただいた際に申し上げましたが、より川崎町でお金が消費されることを念頭に、返礼品の設定も検討してまいります。

3点目、「マスコミを利用して寄附を呼びかける考えは」との質問でありますが、このコロナ禍においては慎重にならざるを得ないのではないかと感じております。決してマスコミを利用しないということではなく、時期を見きわめながら、効果的な利用ができるように努力してまいります。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。沼田長一君。

○5番（沼田長一君）　令和2年度の予算の中で、広告料、約400万弱の予算を計上しております。イベント中止等により宣伝広告が不要になったということで、この広告料が当初予算まで使う予定がないのではないかというふうに感じております。そこで、やはりこの広告料、せっかく予算計上してあるものですから、これを有効に使って、当町のふるさと納税についての広告をやっていくべきだと考えております。広告についてですけれども、「この頃、おたくの町長ラジオに出てこないね。青根で会おうねとか、なかなかいいキャラクターだよね」というようなことで、よその市町村の住民の方も川崎町長のラジオ出演というのはかなり楽しみにしていると思いますので、やはりこれを機会にどんどん利用すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　沼田議員にお答えします。

ふるさと納税、一番はやはり魅力ある項目を考えなければならないということです。ちなみに、1日町長体験はあと3人か4人ぐらい、もう納税されているのに、今、こういう時節柄ですから、引き受けることはできなくています。納税はされているんですけれども、どのような企画というか、こういった状況で、いろんなことができない状況でありますから、納税された方が待っている状態です。

改めて、マスコミを利用すること、大切なところなんですけれども、新聞やテレビでも宮城県がコロナ対応の医療関係者などに寄附をお願いしたいというような、テレビや新聞にも出ております。そういった状況の中で、川崎町にふるさと納税してくださいと言えるような、今まだ状況ではないと思っています。先ほども申し上げたように、時期をもう少し見きわめて、そのときに何らかのマスコミを使ってふるさと納税もアピールしていきたいと思っています。今はもう少し、その時期ではないと思っておりますが、沼田議員おっしゃるように、そういったものも活用して、ふるさと納税、アピールしていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　沼田長一君。

○5番（沼田長一君）　答弁の中に、これまで納税利用件数トップ4に入っている1社と契約したというような答弁がございました。このトップ4に入っている1社を使うことによって、執行部としてどのぐらいの見込みが増えるのか。その辺をお持ちでしたらお聞かせください。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○地域振興課長（滝口　忍君）　5番沼田長一議員に回答申し上げます。

今年度4月より新たに1社加盟させました。それによってどれぐらい収入の増加が見込まれるのかというご質問と認識いたしました。

回答申し上げますと、しっかり幾らですというのはなかなか申し上げにくいというところです。なぜならば、まず2つ理由がございまして、1点目は、1億1,000万、今年度ふるさと納税の収入を見込んだわけですが、このコロナ禍によってこれが下振れする可能性もある。一方では、このステイホームということによって、酒の本数なんかが増えているというような状況も見受けられます。ですから、これが1億1,000万達せられるかどうかというのがまず不透明だというのが一つと、もう一つは、今年4月から入れた業者というのは大手4社の中に入っていることは間違いないんですが、かといってこれで幾らかという実績を、まだ4月からですので、見込みというのは立てにくい。この2点によって、回答としては持ち合わせていないというようなことになっています。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　次に、指定避難所について質問願います。

○5番（沼田長一君）　またコロナウイルス感染症に関連する質問になりますけれども、発生は下火にはなってきたとはいえ、完全に終息しているわけではございません。ワクチン開発もまだまだ時間がかかるようです。専門家は第2波、第3波も必ず来るんではないかという予想をされております。

これから梅雨に入って、台風シーズンとなって、豪雨災害の時期が来ます。そのとき、例年のように避難所の開設が必要となってくると思います。それで、避難所というのは命を守るために避難するわけですから、安全で安心できる環境が重要と考えております。そこで、以下の2点について質問させていただきます。

避難所開設時の感染予防対策について検討なされているのか。

2つ目、備品についても見直しが必要と考えるが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　沼田議員にお答えいたします。

1点目の「避難所開設時の感染予防対策について」、2点目の「備品についても見直しが必要と考えるが」ということ、1と2、回答させていただきます。

避難所開設時における感染症予防対策につきましては、国より指針が示されており、既にホームページに掲載し、7月の広報にも関連記事を掲載する予定としておりますが、3密などによる集団感染を防ぐため、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないですよ、それから避難先として安全な親戚や知人宅をあらかじめ検討しておくことも大切ですよ、避難する場合はなるべくマスクや消毒液や体温計なども持ってきてください、そういった内容を広く町民に周知していきたいと考えております

なお、昨年の台風19号におきまして、特に避難者が多かった避難所は野上分館であり、古関行政区の約20人の方々が避難されましたが、この状況でも密集を十分に避けたスペースを確保することができております。

また、マスクや消毒液も十分確保していることや、避難者の体温を瞬時に計測するサーマルカメラも各避難所に配備する予定であることに加え、発熱者が確認された場合は避難所ごとに隔離スペースを設け、必要に応じて保健師を配置、巡回させるなどの体制を構築する考えでおります。ご理解を願います。

○議長（眞壁範幸君）　沼田長一君。

○5番（沼田長一君）　答弁の中に体温を瞬時に計測するサーマルカメラも各避難所に設置とありますが、費用的なことを考えれば、サーマルカメラでなくてもよろしいのではないかと。例えば、役場のほうでハンディーの体温を測定する、額に当ててやる、ぱっと瞬時に体温を測るやつ、あれでもいいんでないかというふうに、使用頻度を考えた場合、そこまでの投資が必要かどうかというのをちょっと考えた場合、そこまで充実した設備は必要ではないんではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（渡邊輝昭君）　沼田議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

議員ご指摘のとおり、各避難所にサーマルカメラを常設するというようなものではなくて、そういったハンディーの部分の体温計ですか、そういったものを確保することを現在検討しておりますので、適時対応させていただきたいと思っております。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　沼田長一君。

○5番（沼田長一君）　避難所を開設する場合、役場職員が設営に携わると思います。それで、今回の避難所の開設について、役場職員を事前に設営のための設営訓練を行ってはどうかと考えます。やはり各避難所によって設営にばらつきがあっては困るわけです。その辺については、ある程度のシミュレーションも兼ねながら設営訓練を行うべきでないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（渡邊輝昭君）　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

議員ご指摘のとおり、町の職員、人事異動で職場が変わるということもございます。一番重要なのは、避難所においてどういった動きが必要か、どういったものを各職員が常に分かるようなマニュアルを準備しておくことということも想定しておりますので、今後、具体的に課内のほうで検討していきたいと思っております。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　沼田長一君。

○5番（沼田長一君）　今の訓練に関してですけれども、各行政区で設立しております自主防災組織がございますね。あの組織にも年1回、防災訓練というのを多分計画なされているはずなんです。やはりそこの全部を集めて講習というのはこの時期ですからまずいかなと思いますけれども、あるブロックに分けて、その自主防災組織の今回の設営の訓練も同時に役場主導でやっていただけるような考えはないのかお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（渡邊輝昭君）　ただいまのご質問にお答えさせていただきますが、そういったものも踏まえて、今回防災マップの見直し等もありますので、そういったところも踏まえて検討させていただきたいと思っております。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　沼田議員の質問にお答えします。

今年はコロナウイルスの影響で、6.12の防災訓練も中止にしましたし、9月の消防演習も、消防団の幹部の方々から、今回はしないで表彰だけにしたいというような話になっております。そういった中で、やはり自主防災組織の方々と何らかの勉強会であるとか研修会とかする必要が、やはり沼田議員おっしゃるように出てくると思うので、やっていかなければならないと思います。

○議長（眞壁範幸君）　沼田長一君。

○5番（沼田長一君）　前向きに検討していただけるということで、ありがたく思います。その自主防災組織の訓練等を行う場合、今度新しく今年度発行される防災マップについての説明も一緒にしていただけるように考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（渡邊輝昭君）　ただいまのご質問にお答えいたします。

これから具体的に防災マップの構成、印刷、それと配付の手続等行っていくんですが、それらの工程と併せて、議員ご指摘のとおりの対応をちょっと検討させていただきたいと思います。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　これで沼田長一君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第9号、1番佐藤清隆君。

【1番　佐藤清隆君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　初めに、前川小学校閉校に伴う事前交流と地域連携のあり方について質問願います。

○1番（佐藤清隆君）　1番、1年生議員の佐藤清隆でございます。

議長のお許しを得て質問に入らせていただく前に、少し所見を述べさせていただきます。

3月の初当選後、初めての一般質問となります。大きな声で元気いっぱい、1年議員らしく質問してまいります。そして、何より議席を私に託していただきました町民の皆様をはじめ支援者の皆様に、改めて心より厚く御礼を申し上げます。

今、全世界がこの新型コロナウイルスという見えない敵と闘っている最中であり、いまだ終息が見えない大変なときと同じくして議員として歩み始めたことに、その責任の重さを感じております。次代を担う子どもたちのためにも、川崎町が目指す新たな時代に向かって、私自身が責任世代であるという自覚、そして情熱を持って行動し、微力ではありますが精いっぱい努めていく所存であります。

どうぞ眞壁議長をはじめとする議会の先輩方、小山町長をはじめとする職員の皆様、さらには町民の皆様にもご指導、ご鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

それでは、通告に従いまして質問してまいります。

前川小学校の閉校に伴い、事前交流と地域連携のあり方についてお伺いします。

来年3月末で閉校の前川小学校には、現在、20名の児童が在籍しております。来年の4月以降は多くの児童が川崎小学校で学ぶことになり、学習環境が大きく変化することにより、児童本人はもちろんのこと、保護者の方々にも不安や戸惑いがあると思われます。これらの変化が原因となり、社会問題にもなっている不登校やいじめといったことは絶対にあってはならないと思っております。

また、閉校に伴い地域とのつながりが消えてしまいますと、防犯や地域で見守るという点においても手薄になり、安全・安心に暮らしていける地域づくりにおいては、地域との触れ合いは重要であり、形を変えても残すべきだと思っております。それが子どもたちの成長につれての地元愛につながり、豊かな人間形成を養う一つとなり、ふるさとを愛する教育へとつながっていくと考えております。

当町においては平成23年度に4校を閉校しており、その経験からも、より児童、保護者、地域に寄り添った閉校に伴うあらゆる不安要素の解消、スムーズな転校作業を行っていく必要があると考えております。これらを踏まえて、2点お伺いさせていただきます。

閉校に伴う事前交流の内容。

これまで学校行事として行ってきた地域住民との交流事業はどうなるのか。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

【教育長　相原稔彦君　登壇】

○教育長（相原稔彦君）　1点目の「前川小の閉校に伴う児童の事前交流について」の質問にお答えいたします。

議員ご指摘のとおり、学びの環境が変わることへの不安や戸惑いは、児童も保護者も抱えていることと推察します。学区の再編を控え、両校の児童が互いを知り合い交流する場は欠かすことのできないものであり、両校と調整しながら場の設定を予定しています。内容的には、体を動かす遊びの要素を取り入れた活動から始め、回数を重ねながら教室での授業も実施できるように想定しています。時期的には9月以降の交流開始を想定していますが、児童や保護者の思いも尊重し、教職員の知恵を絞り、実りある交流となるよう努めてまいります。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　1番佐藤清隆議員の質問にお答えいたします。

2点目の「これまで学校行事として行ってきた地域住民との交流事業はどうなるのか」との質問でありますが、佐藤清隆議員ご指摘のとおり、形を変えても地域との触れ合いは残すべき、全く同感であります。平成24年3月に閉校となった川内、本砂金、支倉、前川小学校青根分校の4校は、形を変えて、民間事業者により活用されています。しかし、事業の内容によっては地域との連携が取りにくいものもございます。これまでの事例を基に、より地域住民と一体となった運営などができるように対応していかなければならないと思っております。そのためには、何より地域の方々と意見を交わすことが重要であると認識しております。様々な声に耳を傾け、よりよい活用を目指してまいります。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤清隆君。

○1番（佐藤清隆君）　事前交流がしっかりなされる予定であるということでお答えいただき、安心しました。今回の事前交流は、過去の廃校の経験を踏まえて行ったものなのか、それとも児童や生徒あるいは行政区から上がってきて行うものなのかお答えいただければと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　ご質問にお答えいたします。

現在、過去の事例も踏まえながらということもありますけれども、現在いる子どもたちの特性を生かすにはどうしたらいいだろうか、あるいは地域の願いを生かすにはどうしたらいいかということで、全くゼロベースからの交流を検討してございます。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。（「はい」の声あり）

次に、移住定住事業の利用者増に向けた問題点や課題はについて質問願います。

○1番（佐藤清隆君）　移住定住事業の利用者増に向けた問題点や課題はについてお伺いします。

急激な人口減少に歯止めをかけるため、県内自治体の中でも有数の子育て支援、子育てのしやすい環境の整備や、移住定住支援の窓口SPRINGの開設、空き家バンクの設置などにより移住されている人が増えており、一定の成果が出ていると思っております。また、移住定住といったことにとどまらず、町内で事業を立ち上げ、施設を運営、地元住民の雇用や観光の誘致といったことからもご活躍されている方もおり、様々なことへの波及効果が見込まれ、大変すばらしいことであると。一つの流れもできている事業と認識しております。

しかしながら、町内を見渡すと相当数の空き家があり、移住可能と思われる物件も多くあるにもかかわらず、直近のホームページを見ますと、賃貸物件が5件、売買物件が18件のみであります。これでは情報発信量があまりにも少なく、移住を考えている方の選択肢が限定されてしまっているように思えてなりません。私自身も空き家を紹介してほしいという相談を受けて、地区内を探し回り、紹介できたケースもありましたが、逆に、空き家はありましたが貸し手側の都合により移住に結びつかなかったケースなどもございました。そこで、次の2点についてお伺いいたします。

移住定住の相談件数における契約件数と、契約に至らなかった理由は何なのか。

空き家バンクにおける貸し手側、借り手側のニーズの把握についてご質問します。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　1点目、「移住定住の相談件数における契約件数と、契約に至らなかった理由は何ですか」との質問でありますが、令和元年度における契約件数は8世帯19人でした。相談件数は、役場内で10件、SPRINGで151件、いずれも延べ件数となっています。

契約に至らなかった理由は様々ではありますが、多くはリフォームをしないですぐに生活できると考えていたものの、実際は大規模な修繕が必要であるということが多いようです。

なお、昨年度より、本格的に地域おこし協力隊が空き家バンクの事業を担うこととなりました。今年度より新たに3人の地域おこし協力隊を迎え7人体制となり、そこに地域振興課の担当者も加え、今年度において平成25年度より実施してきた空き家バンクの事業の総ざらいをすることとしております。その総括を踏まえ、よりよい事業にしてまいります。

2点目、「空き家バンクにおける貸し手側、借り手側のニーズの把握について」の質問でありますが、貸し手側はとにかく利用してもらって家賃が入るのはありがたいとのお話をいただきます。利用者にはできるだけ地域に溶け込んでほしいと要望される方がいらっしゃいます。一方、借り手側の要望は多岐にわたりますが、家賃を下げてほしいというものが一番多いようです。物件の程度からすると家賃が少し高いのではないですか、そう感じる人が多いようです。

なお、課題については今年度に行う総括でしっかり行うこととしておりますが、議員おっしゃるように登録物件数を増やす必要性を強く感じております。特に、賃貸物件を増やすための新たな手だてが必要だと感じております。これまでのように地域おこし協力隊や役場の担当者、空き家バンクを利用して移住した人だけでなく、不動産関係の人などにも入ってもらって、今までに関わっていなかった人たちの意見も踏まえながら対応しなければならないと考えております。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤清隆君。

○1番（佐藤清隆君）　今の答弁にもありました、今年度より地域おこし協力隊を積極的に活用しながらというお話がありました。私も同感でありまして、積極的に活用するということであれば、今現在、空き家バンク利用による各種補助金制度を設けていらっしゃいます。これらを貸し手側あるいは借り手側のほうにしっかり伝えることによって、物件数の掲示が増えてくるものと考えております。今までは区長会あるいは地域おこし協力隊の方々に空き家の情報の呼びかけを行ってきたという情報も聞いておりますが、一歩踏み込んだ形ですることによって、先ほど申し上げました各種補助金を利用しながら掲示を増やすことによって、回覧する方が増えることによって移住される方が増えると思っておりますが、今後も地域おこし協力隊の方々の具体的な活用の方法であるとかお聞かせいただければと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○地域振興課長（滝口　忍君）　1番佐藤清隆議員に回答申し上げます。

今後の地域おこし協力隊のより積極的な活用策はと認識いたしました。

佐藤清隆議員おっしゃったとおり、これまで各地区の行政区長の方々に対し地域おこし協力隊を紹介して、地区に空き家はございませんかというようなことを、毎年1回、定期的にやってございます。そのほか、こちら小さくて見えませんが、川崎町の固定資産税の納税通知書の裏面に、空き家バンクという制度がありますよということもご案内してございます。しかしながら、登録というのが進まない状況。そこで一歩踏み出すにはどうしたらというところでございますが、まだ内部での話にとどまりますけれども、平成28年、川崎町において空き家と思われるのは268件という調査結果が出てございます。そのうちで登録されているのがこれまで約100件ですから、そうするとその時点で160件、170件弱のまだ活用されていない物件はあるだろう。そこにどうスポットを当てるかということになります。そこで、まず区長の方々、それから近隣住民の方々というところを協力隊の7人がいろいろ臨戸で訪問しまして、1件1件確認できるようであれば、先ほどのお話の補助金なんかの制度も説明して対応していきたいと考えてございます。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　これで佐藤清隆君の一般質問を終わります。

散会の宣告

○議長（眞壁範幸君）　以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。

お疲れさまでした。

午前11時33分　　散会

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