令和2年　会議録（12月会議）

令和2年12月会議

川崎町議会定例会会議録　令和2年12月9日（第2号）

出席議員（13名）

• 1番　佐藤　清隆　君
• 2番　遠藤　雅信　君
• 3番　佐藤　昭光　君
• 4番　高橋　義則　君
• 5番　沼田　長一　君
• 6番　大沼　大名　君
• 7番　神崎　安弘　君
• 8番　眞幡　善次　君
• 9番　的場　要　君
• 10番　生駒　純一　君
• 11番　佐藤　新一郎　君
• 12番　遠藤　美津子　君
• 13番　眞壁　範幸　君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者

事務局職員出席者

日程第2　追跡質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第2、追跡質問を行います。

　追跡質問のある方は、挙手願います。

【質問者なし】

○議長（眞壁範幸君）　質問なしと認めます。これで追跡質問を終わります。

日程第3　一般質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第3、一般質問を行います。

再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますのでご了承願います。

順番に発言を許します。

通告第1号、3番佐藤昭光君。

【3番　佐藤昭光君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　通告第1号、3番佐藤昭光君。初めに、やすらぎの湯の給湯対策について質問願います。

○3番（佐藤昭光君）　3番、佐藤昭光でございます。

許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

初めに、やすらぎの湯の給湯対策ということで質問させていただきます。

健康福祉センターやすらぎの湯は、平成6年開設からはや26年になります。この間、町内外の方々から広く愛され、親しまれてきました。病院と福祉センターが一体の施設として建立され、町の医療、福祉、保健、三位一体の施策を担ってまいりました。

やすらぎの湯は、町民の健康長寿を延ばすための一翼を担い、多大な貢献をしてきたと思っています。しかし、地下1,200メートル近く掘削してやっと掘り当てたユセイであります。湯の花のスケールがたまりやすく、休みを取り、多額の費用をかけてたびたびのポンプ修理が行われてきました。来館者には大変喜んでいただき、我が町の名声を高めてくれました。四半世紀を過ぎた今、今後どうしていくのか、次の4点をまずお伺いしたいと思います。

26年間の利用者の総数を伺います。

第2点、やすらぎの湯に関わる施設の維持管理費は総額幾らになっておりますか。

第3点、この間に温泉井戸ポンプの修繕工事は、何件発生、工事費は幾らかかっておりますか。

第4点、今後もいろいろ経費のかかる問題が発生すると思われますが、施設維持についてどんな考えがあるのか伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　3番佐藤昭光議員の質問にお答えします。

1点目、この26年間の利用者総数は、との質問でありますが、残念ながら平成12年度以前の7年間の利用者データは見つけられませんでしたので、平成13年度以降のデータを申し上げます。平成13年度から令和元年度末までの19年間の利用者数は、延べ55万2,626人であります。1年間の平均を計算してみますと2万9,000人ぐらいになっております。

2点目、やすらぎの湯に係る施設の維持管理費総額は、との質問でありますが、機械設備保守業務、受付、清掃業務および薬剤などの消耗品などの経常的な運営経費並びにポンプなどの修繕など、臨時的な工事費の経費をすべて合わせますと、平成6年度から令和元年度までの26年間で5億3,465万5,000円であります。1年間の平均にしますと2,160万円ぐらいになると思います。

3点目、これまでの温泉井戸ポンプの修繕工事は何件で、工事費は幾らかとの質問でありますが、令和元年度末までに17件、総額1億5,884万4,000円であります。なお、温泉建屋の屋根改修や、東日本大震災に伴う災害復旧工事および温泉井戸内のしゅんせつ工事など、特殊なケースを除いたポンプ入替えなどに係る修繕工事のみを積み上げた数値であります。

4点目、今後諸問題が発生した場合の施設維持に対する考え方についての質問でありますが、開設から26年が経過しており、設備などが老朽化していることから、これまで以上に温泉設備に係る多額の臨時的経費がかさむことが想定されます。他方で、佐藤議員がおっしゃったとおり、1日当たり約100人の利用者がいることや、国保川崎病院、社会福祉協議会デイサービス事業、そしてアルパイン川崎に温泉を分配供給しており、まさに町民のやすらぎの湯になっていることも考えなければなりません。したがいまして、保健医療および福祉の一体化という理念に基づく温泉を生かした施策を継続していくのか、あれもこれもから、あれか、これかといった財政的バランスを考慮した上で思い切った判断をするのか。または、低コストで成果を持続できる新たなアイデアはないのかなど、議員各位と相談しながら調査研究を進めていかなければならないと考えています。いずれにしても、このような財政的な課題は常に議会の皆さん、そして町民の皆様にオープンにして課題の共有化を図ってまいりたいと考えております。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤昭光君。

○3番（佐藤昭光君）　課長にお答えいただければと思うんですが、やすらぎの湯は当初はユセイが若いから、スケール、湯の花ですね、たまりやすくて、それを取り除くのに経費がかかる、しかし徐々にそれも少なくなって、落ち着いてきますと説明をされていました。しかし、2011年の大震災は別としても、たびたび大きな補修がされてきました。これは温泉がまだ若いままだからなのですか。そうとは言えないと思いますけれども、どうお考えでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤和彦君）　3番佐藤昭光議員にお答えいたします。

温泉が若いからなんではないか、スケールがたまりやすいのは温泉が若いのではないかという質問でございますが、温泉が若い、古いによってスケール、いわゆる酸化物がたまりやすいという話は専門業者から伺っておりませんし、そのような科学的根拠もないようでございます。ただし、開設当初から5年間は毎年ポンプの修繕を実施したようでございました。平成12年度にスケール防止剤、いわゆる薬剤なんでございますが、それを注入することによりまして、それ以降は2年から3年のスパンでポンプの入替えをしているのが実態でございます。以上です。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○3番（佐藤昭光君）　当時の温泉が若いからというのは1業者から伺ったことで、ほかの温泉はそうだからということで説明を受けた記憶があります。そうではないんだということのようだということで、納得いたしました。

さらに、老朽化の問題でありますが、これも補修の大きな要因になっていると思います。それだと今後ますます補修の回数が増えていくのではないかと、試算などありましたら、これも課長に答えていただければと思います。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（佐藤和彦君）　3番佐藤昭光議員にお答えいたします。

今後の試算はどうなっているのかという質問でございます。先ほど小山町長からも話があったとおり、平成6年から令和元年度までの26年間でポンプ修繕等が約2億5,500万円発生しております。ケーシング、揚湯管、配管や計測器など、施設老朽化による修繕を今後考慮しますと、今後10年で約3億円は臨時的な経費が発生するものと試算しているところであります。以上です。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○3番（佐藤昭光君）　今話しあったように、今後さらにスケールによる湯詰まり、施設老朽化によって大規模改修が想定されております。その際は、やめることも含めてユセイを掘り直す、湯沸かし方式にする、温泉水やサプリメント、これ加えて、それでも温泉になるそうでありますが、そういうこともいろいろ考えられますが、などの判断いろいろと求められていくと思います。町民の医療福祉にどうした対応を考えているか、それをお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤議員の質問にお答えします。

先日、議会の全員協議会でこのことについて今までの流れや、これから分かり得ることの資料を出したところでございます。そのとき議員の皆様から様々な意見をいただきました。縮小してやる方法はないのか、やめて、やめる方法はないのか、様々な意見を頂戴いたしました。いずれにしましても、この議会が終わればどういった方法があるのか、アルパインの方々とも意見交換をしながら、新しい形、どういったシステムでいったらいいのか、模索しながら、その都度皆さんと情報を共有して、考えていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○3番（佐藤昭光君）　川崎町の医療、福祉、保健、この三位一体を担う施設の土台であります。町民の、当町の名声を高めてきたやすらぎの湯であります。何としても維持していかなければならないと私は考えております。町長としてどんな考えをお持ちなのか、町民がどんな反応、今のところなのか、その辺を伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　私も佐藤議員のおっしゃるとおり、こういった施設、先輩方が苦労して造ってくださったものですから、このまま維持していきたいという気持ちはやまやまではございますが、やはりいろんなものを町民が求めているのも事実ですし、維持費が膨大であれば続けていけるのかどうか。いずれにしましても、今回このようなことを皆さんに情報を提供して、みんなで考えていただく、町民の皆さんも今回佐藤議員がこういった質問をされて、議会広報に載れば、ああ大変なんだなということをまず分かるというところであります。前回全協で皆さんにお知らせしたものですから、議員の皆さんは分かっていますが、町民の皆さんはまだ分かっておりませんから、このことについて町民から意見はまだいただいておりません。いずれにしても、多くの皆さんが仕方ないな、いやこれでいいだろうと納得できるような道をともに探していきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、財政は健全かについて質問願います。

○3番（佐藤昭光君）　次に、財政問題についてお伺いします。

去る9月議会で令和元年度の町の財政について、監査委員から報告がありました。その中で、財政の硬直化が進んでいるとか、つまり経常収支比率が94.7％と悪化し、自由に使える資金が減っていると。2点として、将来にわたる財源的蓄えが減っている。つまり、積立金現在高比率が54.4％と悪化している。3点として、自主的に財政運営ができる規模を示す財政力指数が低い傾向にあることなどが報告されておりました。

つまり、町の財政は安閑としてはいられない状況にあることが示されました。これにコロナウイルス感染症が経済に厳しい打撃を加えている現状を見ると、今後の町財政にも跳ね返りがあるのは、必至と考えなければなりません。次の4点について伺います。

1点、町財政の現状に対する認識。

2点、一般会計における基金と地方債の現状。

3点、財政の健全性維持に対する不安要素は何か。

4点、財政は今後厳しさを増すと考えなければならないのが現状と思います。法的に早期健全化基準を上回ると、財政健全化計画作成を義務づけられますが、その前に中長期的な財政運営方針的なものの必要性を考えておられるのか、その点をお尋ねします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　財政は健全かについて、1点目の町財政の現状をどう認識しているのかとの質問でありますが、9月会議でもご説明申し上げましたとおり、近年は、財政調整基金の取崩しを行っている状況にあるため、大変厳しいものとなっております。加えて新型コロナウイルスが与えた地域経済への影響は大きく、今後の税収も心配されるところです。

現在、各課におきまして令和3年度予算編成に向け作業を進めているところですが、引き続き新型コロナウイルスの感染対策を講じた予算編成等するとともに、これまで以上に事業の見直しを行い、予算の削減について指示しているところでございます。

2点目の一般会計における基金と地方債の現状についてでありますが、まず基金は普通交付税の減少や、町営住宅の建て替えなどにより、平成29年度から減少傾向にあります。毎年県の財政担当課が実施する財政状況調査では、危険視する段階ではないとされておりますが、この減少傾向に対策を講じなければなりませんので、先ほど申し上げましたとおり、これまで以上に事業の見直しを行い、予算の削減に努めてまいります。一方で、地方債につきましては、防災対策事業や小中学校へのエアコン設置、セントメリースキー場の改修などにより増加傾向にありますが、これまで交付税による財政措置があるものを選択しながら、地方債を発行してきたことにより、県内でもトップクラスに借金が少ない町となっております。今後も将来を担う若者たちの負担とならぬよう、地方債の抑制に努めてまいります。

3点目の財政の健全化に対して不安はないのかとのご質問でありますが、9月会議において監査委員の意見を付して報告しましたとおり、川崎町の健全化率はいずれも健全とされておりますので、今後も維持ができるよう努めてまいります。

4点目の中長期の財政運営の方針的なものは必要と考えているのかとの質問でありますが、財政運営方針とこれまで幾度となく説明してまいりました財政計画は、同じ意味をなすものと捉えております。中長期の財政運営方針は、安定した財源を見通すことが可能であれば、その必要性を感じますが、これまで何度も申し上げてきましたとおり、歳入の大半を占める地方交付税などの依存財源が人口減少や国の施策により不透明にある中で、容易に計画を立てられない状況は変わっておらず、このコロナ禍においてはなおさら厳しい状況となっております。現在、難しい状況となっております。現在、老朽化した施設の維持管理について長寿命化計画を策定しておりますが、可能なことから行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○3番（佐藤昭光君）　以前に財政課というのがあった時代だと思いますが、財政運営方針、町独自のものをつくって行革とか借金や人件費の適正化などいろいろ提言して、それが今に生きてきているんじゃないかなという思いが今ありまして、そういう質問をさせていただきました。そういうことが今この場で言えるのかどうか、その点ちょっとお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（渡邊輝昭君）　佐藤昭光議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

現段階におきましては、私どものほうで財政を預かっておりますけれども、議員ご指摘のような方針というものは明確に公にできるようなものは策定しておりません。ただ、以前企画財政課のほうで財政を担当していた段階では、財政係のほうの方針的なもので内部資料という形で取りまとめていたものがあったかもしれないというふうに思っております。以上です。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○3番（佐藤昭光君）　当然だと思いますけれども、私もいろいろと試算を受けて町の財政いろいろ考えたことがありまして、実行に移したものもありましたので、それがその後大分生きたんじゃないかなという思いがありまして、質問させていただきました。

それから、県内で財政が危機的状況にある市町村、これは言えるかどうかわかりませんけれども、新聞には2例が載った記憶がありますが、町としてどんな把握の仕方をしているか伺います。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（渡邊輝昭君）　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

町としてはまず知り得る情報といたしましては、ご存じのとおり、マスコミ、新聞等で報道されている部分でその情報を得ることができます。それともう一つとしましては、宮城県のほうで策定しております各自治体のその年の決算の状況を示した冊子がございまして、その状況を分析しながら、こういうところがいいとか、悪いとかというところの分析はしておりますけれども、具体的にどこの町、市が財政上よろしくないというような分析までは行っておりません。以上です。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○3番（佐藤昭光君）　先ほども申しましたけれども、今後ともコロナ禍とか人口減によって税収は減っていくと考えなければならないと思います。その中で先に質問いたしましたやすらぎの湯の維持その他町民の福利向上のために、様々な事業を展開していかなければならないと、先ほど回答いただきましたが、町長はどう対応しているのか、具体的な考えがありましたら説明していただければと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤議員の質問にお答えします。

話をすり替えるわけではないんですけれども、先日共同通信社の調査で、全国の都道府県にアンケートを取ったところ、88％の自治体がこれから財政が厳しくなっていくであろうと、コロナで皆さんのお仕事が順調じゃない、税収が伸びていかない上に、例えば自治体の病院なども経営が大変になってくる、そういった負担も大きくなってくる。そういった中でどの市町村も財政が厳しくなってくるであろうということを役所自体が予想しているところであります。そういった中でやはりしっかりとまちづくりをしていくためには、いつも申し上げておりますが、この事業が本当にやっていけるものかどうか、常に考えながら議会の皆さんの指摘はもちろんですが、職員ともども考えていかなければならないと思っています。

どの市町村もまず借金を減らす、基金、いざというときのための基金もしっかり蓄えなければならない、そういった中でまちづくりやっていくところであります。先ほど総務課長が申し上げましたが、川崎町は比較的借金のない町であります。もちろん、佐藤議員が町長の時代からもそのことを進めていったわけでございますが、私が佐藤町長から町政を引き継いだのが平成23年でありますから、22年度末と比較すれば借金である地方債は78.8億から54.5億、24.3億円減りました。貯金では、基金につきましては20.2億から24.2億と4億円増えたところでございます。平成28年度には27億5,000万円まで増えたんですけれども、皆さんご存じのとおり、その後地方交付税が減りまして、そういった中でまちづくりを進めていかなくてはならない。そして、国保の安定化のために基金を1億円使った。それから、シルバー人材センターも設立してきた。とにかく一つ一つの事業をこのまま続けられるか、それを精査していくことが一番基本だと思っております。そういった中、来年度につきましても常長まつり、マラソン大会、青根温泉感謝祭などというイベントは今の状況ではできないのではないか、そういった状況の中で来年度の予算をしっかり編成して、次につなげていけるように、まずコロナを町民みんなで乗り切れるように、一つ一つのことを大切にしていきたいと思っているところでございます。

○議長（眞壁範幸君）　これで、佐藤昭光君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第2号、1番佐藤清隆君。

【1番　佐藤清隆君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　初めに、宮城県立がんセンターを含む3病院の連携・統合について質問願います。

○1番（佐藤清隆君）　1番佐藤清隆でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

まず初めに、県立がんセンターを含む3病院の連携・統合についてでございます。

現在、東北労災病院、仙台赤十字病院、県立がんセンターの連携統合構想が挙がっており、今年度中に一定の方向性を決めるという報道がなされております。統合後の移転先として富谷市などが近隣町村と一緒に誘致に名乗りを上げる報道や、県立がんセンターがある名取市では、我が町を含む県南4市9町の首長が県南地域内に機能存続を求める要望書を提出したとの報道もありました。

連日のように取り上げられる報道を見ていますと、改めて地域から身近な医療の拠点がなくなるかもしれないという心配や不安が存続活動を活発化させ、また、一方運営される側として見れば、今後の人口減少による利用者の減少、老朽化した施設の更新問題などからも大きな病院といえども厳しい経営状況も背景にはあるのかなと考えさせられます。町立病院を抱える我が町にとっても他人事ではなく、病院運営の難しさを一連の報道からも感じておるところでございます。

これらの病院がある仙台市や名取市だけの問題ではなく、我々町民にとっても非常に関係のある問題だと思っております。特に、仙台赤十字病院については、町民にとっても立地場所や距離的にも身近な総合病院であり、利用されている方も多くいらっしゃいます。先日我が家でもお世話になり、大変親しみのある医療機関でもあります。また、柴田郡内にある総合病院みやぎ県南中核病院では、今年9月末をもって産婦人科医の不足により分娩が休止されており、ますます産婦人科医のある仙台赤十字病院の重要度はさらに大きくなると思われます。当町にとっても重要な医療機関の1つだと考えますが、存続に向けた働きかけについて町長の考えをお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　1番佐藤清隆議員の質問にお答えします。

3つの病院の連携・統合報道を背景とした仙台赤十字病院の存続に向けた働きかけについてどう考えるのかとの質問でありますが、まず県立がんセンターの在り方を含めたこの3つの病院の連携・統合について現段階の情報を整理したいと思います。

病院の連携・統合のきっかけとなったのは、昨年12月県立がんセンターをめぐる有識者会議が、がんを総合的に診療できる機能を持つ病院とすることが必要との報告書をまとめ、提言したことによります。宮城県に対し、がんだけでなく、合併症なども総合的に治療できる体制の整備を求めたわけであります。これに宮城県は、病棟建て替えの検討時期に差しかかっている東北労災病院や仙台赤十字病院も交えて協議を開始しております。今年8月には、宮城県知事からこの構想が明らかにされ、年内に一定の方向を示したいと発表されています。その後、仙台市民や医療関係者などからの移転や統合に反対する要望書などが相次いで出されている状況であります。

さて、川崎町におきましては、宮城県の南、宮城県南4市9町の首長で構成した県南サミットでの決定方針に賛同しており、県立がんセンターの機能は名取市を含む地域内に存続させるよう強く県に求めているところであります。また、仙台赤十字病院は、議員ご指摘のとおり、県南の周産期、出産前後の期間の医療を大きく担っていることから、これ以上妊婦さんたちの負担が増えないよう、特に県北部への移転には強く反対する姿勢で働きかけを続けているところでございます。ご承知願います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤清隆君。

○1番（佐藤清隆君）　今後も人口減少に伴い、こういった再編や閉鎖といった問題が出てくると思われます。また、新型コロナの影響などもあり病院経営が厳しくなっているのも報道のとおりかと思っております。公立や民間問わず、ほかで運営しているものですから、外からとやかく言う話でもございませんが、限られたことは今後もやっていく必要があるのかなというふうに思っております。

我が町のような人口が少ない町では、町立病院を運営しているとはいえ、限られた診療科しか設置ができておりません。町外の民間も含めた医療機関に頼らざるを得ない現状があります。町では住民がどの地域のどの医療機関を利用しているかということをきちんと把握した上で、今後もこういった問題に取り組んでいかなければならないかなと考えておりますが、ほかの医療機関のことですからはっきりしたデータはないのかなと思いますが、我が町の現状をお伝えするときに、客観的な数字をお示ししながら今後の要望活動に当たっていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤清隆議員の質問にお答えします。

改めてそういったデータを求めているところではございませんが、現実的に町民の多くの皆さんが日赤病院でありますとか、中核病院に行っております。そういったことを踏まえながら、先日も川崎病院に派遣してくださっている大学病院の教授さんたちを一回り回ったところであります。現実的にお医者さんを川崎町に派遣してくださっている教授の皆さんと意見交換を重ねながら、今いろいろと話に上っております刈田病院のこと、そういったことが密接にどこの市町村の自治体の病院にもつながっているのだなと感じたところです。改めて、佐藤清隆議員ご指摘のとおり、そういった面も踏まえながら、教授さんや関係機関と意見交換を踏まえて、まず川崎病院もしっかりドクターを確保して存続できるように、そちらのほうにも力を入れてまいりたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、解体されるサン・ファン・バウティスタ号の活用について質問願います。

○1番（佐藤清隆君）　続いて、解体されるサン・ファン・バウティスタ号の活用についてです。

石巻市にある宮城県慶長使節船ミュージアムに展示されているサン・ファン・バウティスタ号について、県では老朽化により来年度以降に解体し、新たに4分の1スケールの木造船を造る計画があるようです。この船は、我が郷土が誇る偉人、支倉常長が400年前に渡航した際に使用した船を忠実に復元した大変貴重なものであります。また、あの東日本大震災の津波にも耐え、復元船が老朽化したとはいえ、解体されてしまうことは残念でなりません。復元船の一部を譲り受け、学校や観光施設などに展示してはいかがかとお伺いさせていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　1番佐藤清隆議員の質問にお答えします。

解体されるサン・ファン・バウティスタ号の活用についてでありますが、議員ご指摘のとおり町にゆかりのある先人の遺業を広く県民に伝えてきた復元船が、惜しまれつつも展示終了となることは残念でなりません。子どもたちが文化、芸術、スポーツなどに限らず、一流のものや本物を直に見聞きすることで心が大きく揺すぶられ、将来の生き方に影響を与えるということは少なくありません。所有者における展示期間終了後の復元船の取扱方針を伺い、譲り受けが可能であるとすれば、経費の面なども含めながら、どのような活用方法が学校での学びや、観光を含めた町の活性化に結びつくか、様々にご意見をいただきながら検討してみる価値はあるかと考えます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。佐藤清隆君。

○1番（佐藤清隆君）　既に解体が決まって仕方がないことではありますが、非常にもったいないと今さら思っておるところでございます。町では支倉常長まつりを開催し、パレードで使うサン・ファン・バウティスタ号は、先日新しくし、運行をされております。これだけなじみのある船ですが、そもそも学校教育の現場で社会科見学などの学びの場として利用はしてきたのでしょうか。また、生涯学習というところで町民が見学に行く機会を設けてきたのか、お伺いさせてください。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　町内の中学校2校、富岡中学校と川崎中学校の生徒にアンケート調査をいたしましたが、社会見学でサン・ファン・バウティスタ号を直に見たという生徒はおりませんでした。生涯学習については生涯学習課長のほうからお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　生涯学習課長。

○生涯学習課長（小原邦明君）　生涯学習事業でサン・ファン・バウティスタ号を見学した事業はこれまでございません。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤清隆君。

○1番（佐藤清隆君）　この船は先ほどから申し上げているとおりに、忠実に復元された木造船が26年前から展示されてきたわけです。私自身も一度見たことがありますが、今から400年以上前にあの船は太平洋を横断し、国交のないスペインに渡り、国王に謁見し、このことにより今でも日本とスペインの国交が続いているわけです。そのときの船が目の前で見ることが今現在はまだ可能であります。当時、もちろんのこと、エンジンもない、パソコンもない時代に海図を見ながら風を読み、星を見て現在地を確認しながら航海、全長約55メートル、幅約11メートル、メインマストが32メートルの船で太平洋を渡っていったわけです。

このように数字や文章、写真などで見せて教えることは可能であると私は思います。しかし、復元船という実物大のスケールを体感させることが重要であり、この船に180人の乗員で3か月にわたって海を渡っていったことがどれだけすごいことなのかは、小学校の高学年以上であればイメージができるはずだと思います。これこそが本当の学びなのではないのかなと私は思います。解体されるまでに時間がありませんが、目で見て感じる最後のチャンスだと思っております。子どもたちに見る機会をつくってあげてはいかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　ご指摘のとおり最後の残された3か月半の中で可能であれば、町にゆかりのある先人の思いを成し遂げた復元船を見せてあげたいという気持ちは議員と同じように私も持ってございます。ただ、学校行事の中でこれから残された3か月、そこに組み入れて社会見学等々やることは、なかなか難しいことがあるのではないかというふうに感じております。

それを踏まえて、さらに可能性を探っていくとすれば、町の小中学生に声をかけて土日、祝日などを利用してそういう見学ツアーなどを企画しながら、町バスを利用して行ってみないかというような企画を立てて、残り3か月の間にどれだけのものが可能であるか、あるいは復元船、現在は船の中に立ち入ることはできませんけれども、常長まつりなどが開催される直前の時期に同様の企画などをもって祭りに参加する子どもたち、ああ現物を見てきて、あるいはそれに類する資料を見て自分も祭りに参加してみたいなとそういう気持ちをつくっていくことは、可能性としてあると思いますので、少し探ってみたいなというふうに考えてございます。

○議長（眞壁範幸君）　これで、佐藤清隆君の一般質問を終わります。

暫時休憩いたします。再開は10時55分とします。

午前10時49分　　休憩

午前10時55分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

通告第3号、12番遠藤美津子さん。

【12番　遠藤美津子君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　行政のデジタル化推進について質問願います。

○12番（遠藤美津子君）　12番遠藤美津子でございます。行政のデジタル化推進について、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

9月に発足した菅内閣の目玉政策の1つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換です。最近は、スマートフォンの利用を前提とした民間サービスが拡大し、自宅にいながら買い物や遠隔コミュニケーション、銀行手続など様々なサービスが簡単かつ迅速に受けられるような時代になりました。そうしたIT環境が醸成していく中、行政もICT化を加速しなければならないときを迎えています。

その理由には、新型コロナウイルス感染症の猛威で三密を避ける重要性からです。その求められている姿には役場などの窓口へ行くことなく、24時間365日いつでもどこからでもパソコンやスマートフォンを使って各種行政手続やイベントへの申し込みなどを可能とする必要が高まったと考えます。このような世情に応え推進することは、住民の利便性向上と職員の事務処理効率化は行財政改革に資することであります。こうした現状の改善を後押しするのが、国の骨太方針に示された新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、その環境整備を進めていくことを喫緊の課題としています。その牽引役となっているのが、文科省のGIGAスクール構想、ICT教育です。次世代の個性豊かな人材を育てることを目的として促進中であります。

そこで、本町も諸施策を大胆に取り入れ、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていく必要があると考えます。以下の項目について町長、教育長の見解を伺います。

• 1点目、本町のデジタル化の現状について。
• 2点目、マイナポータル・ぴったりサービスの活用について。
• 3点目、執行部と議会のICT化推進について。
• 4点目、デジタル化専門官の配置について。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　12番遠藤美津子議員のご質問にお答えいたします。

1点目、川崎町のデジタル化の現状についての質問でありますが、川崎町全体と役場をはじめとした行政の2つに分けて回答いたします。

まず、川崎町全体の報告をいたします。平成22年度より町内全域に光ファイバーが整備されたことにより、住民が生活している場所においてはすべての地域でサービスを受けられる状況です。したがいまして、川崎町に住んでいる人と、東京に住んでいる人のデジタル化における通信回線の格差はないと認識しております。

役場などの行政機関の説明をいたします。平成3年度より住民基本台帳、印鑑登録証明業務を皮切りに、順次各業務のデジタル化を進めてまいりました。今では全職員のスケジュールの共有や、公用車の管理などに至るまで経費節減並びに事務の効率化を図っているところであります。

2点目、マイナポータル・ぴったりサービスの活用についての質問でありますが、遠藤議員もお分かりのとおり、ぴったりサービスの中にはマイナンバーカードをもとに子育てワンストップとして、妊娠してから保育や児童手当までの申請までを可能にしているシステムが構築されています。そのほか、介護や被災者支援、さらには市町村が独自であらゆる分野に活用できる可能性があります。まずは職員自身がどのようなサービスを可能にできるのか、さらには町民の利便性が高まるのかという観点と、費用対効果を視野に導入の可能性を検討してまいります。

3点目、執行部と議会のICT化推進についての質問でありますが、平成30年12月と令和元年12月の議会で一般質問を受け、導入自治体への実地調査を行いました。その結果について、地域振興課を所管とする総務民生常任委員の皆様に対し、現時点において費用対効果が低い、事務の効率化も限定的との回答を示したところ、現在コロナ禍でウエブ会議が増えている、さらには各学校でGIGAスクールが始まる、現時点では時期尚早かもしれないが、将来的には需要が高まると推測する、引き続き調査検討を行ってほしいとのご意見を賜りました。執行部と議会のICT化は、引き続き調査検討を続けてまいります。

4点目、デジタル化専門官の配置についての質問でありますが、国では令和3年9月、デジタル庁を創設すると発表しています。日本全体が今まで以上にデジタル化を進めていくという意思表示だと感じております。役所を含めた社会全体の流れがICT、AI、RPAなどが加速するだろうと推測しております。このような社会情勢だからこそ専門的な見地を持ったデジタル専門官が必要ではとのご提言だと認識しております。まずは、情報担当を担った職員からの聞き取りや、川崎町の行政システムの受託者など専門的な地位を持ち合わせた方々と意見交換、情報交換を行い、必要性の可否について検討してまいります。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　12番遠藤美津子議員の質問について教育分野の回答を申し上げます。

文部科学省が打ち出したGIGAスクール構想につきましては、議会の賛同もいただき、教室内におけるインターネット接続環境の整備と、児童生徒1人1台のタブレット端末の整備の年度内完了を目指し、一歩ずつ事業を進めております。

また、これらのタブレット端末などは学びを進めていく上での道具であるということを踏まえ、使い方に慣れ親しむ教員の研修や、必要とするアプリケーションソフトの導入など、児童生徒の指導に当たる教員の声に耳を傾け、少しずつ拡充を図ってまいります。

デジタル時代に向けた制度や慣行の見直しの1つとして、押印制度が話題となっていますが、文部科学省から学校や地域の実情を踏まえつつ、可能なところから押印の省略や学校と保護者間における連絡手段のデジタル化の取組を進めるようにとの通知も来ております。

デジタル化については、便利な一面が強調される一方、なりすましや個人情報の漏洩など運営面での課題があることも事実です。今後学校や保護者と連携しながら、できることから1つずつ確実に取り組んでまいります。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。遠藤美津子さん。

○12番（遠藤美津子君）　教育長に1点お尋ねします。GIGAスクール構想、今研修をされながら皆さん一丸となって学務課で進んでいるところですけれども、今後するに当たりまして、学校に登校できない、登校拒否の児童生徒さんもいらっしゃるかと思います。1人も取り残さない教育環境というのが今後必要となってくると思いますので、その辺のところのお考えをお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　学校を回りながらGIGAスクール構想の準備についていろいろ意見を交換しておりますが、その中でも積極的に学校のほうから少し休みがちな子どもたちへの指導の1つとして、タブレット端末を使った何か具体的にできないか、そういうような話も出ております。まだ手探りの状態ですので、何ができるか、ここではちょっとはっきり申し上げることはできませんけれども、先行している自治体などから教えを請いながらできることから進めてまいりたいと考えてございます。

○議長（眞壁範幸君）　遠藤美津子さん。

○12番（遠藤美津子君）　まさに、国もデジタル庁を設置して早急に進めていくという、国の流れであります。それには皆さんもご存じのように、理由としてはコロナウイルス感染症の状況、そしてまた情報通信の発達ということが挙げられると思います。総務省の令和2年5月の調査発表によりますと、インターネットの利用状況なんですけれども、89.8％になっているということであります。特に6歳から12歳、60歳以上の利用が10ポイント以上伸びているという状況です。また、個人のスマートフォンの保有状況は67.6％となっており、前年度より2.9％伸びています。世帯で見ると、83.4％となり4.2％伸びてきている。また、SNSの利用者は9ポイント増加の69％となっており、特に60代、70代、80代の伸び率はそれぞれ13.1％、17.1％、25.9％となっており、高齢者の利用が大きく伸びている状況でございます。現状、町内を見ますと、高齢者の方はどうかなと心配しますけれども、今はスマホにしていろいろSNSを使いながらLINEをしたり、そういういよいよ川崎も時代に入ってきたな、乗り遅れていないなという感を抱いております。今後デジタル化に向けては、調査検討を行っていくということでございますけれども、早急に取り組めることから取り組まなければいけないんじゃないかなと、そのように感じます。

このぴったりサービス、マイナポータル・ぴったりサービスですけれども、国がまずこれを取り込むということで始まっております。これにはマイナンバーカードが必要になってくるわけでございます。このマイナンバーカードの町の取得率が十六.何パーセントと非常に低くなって利用するにも、前に進みたくでもできない状況ではないかなと思います。その点、マイナンバーの取得向上に向けての今後の取組として町のお考えをお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町民生活課長。

○町民生活課長（高橋和也君）　12番遠藤美津子議員にお答えいたします。

マイナンバーカードの取得率が16.3％と低いということでございます。こちらに関しましては、国のほうでも全国民の20％をわずかに超える取得率という現状を踏まえまして、カード未取得者に対し、QRコード付きの交付申請書を発送するようでありますので、これを契機としまして、今後川崎町におきましても、今現在取り組んでおります延長窓口、それから申請サポート、マイナポイントの申込サポート、この取組を実施しておりますが、この3つの支援策を継続的に実施するとともに、併せまして町のホームページ、それから広報での周知、そういった啓発も検討していきたいというふうに考えております。

また、これ以外にも様々な取組があるかもしれませんので、情報を収集し、そして町長と相談をした上で取得推進を進めていきたいというふうに考えてございます。

○議長（眞壁範幸君）　遠藤美津子さん。

○12番（遠藤美津子君）　1つの事例、これは新潟県の三条市で行っているんですけれども、ここは平成30年4月からぴったりサービスの利用拡大に取り組んでおります。国が指定する手続15種類に加え、プラス児童クラブの入会申し込み、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得などなど、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野で追加してオンライン申請を可能にしているということでございます。今後、取組の状況、隣の仙台市が先駆けて発表をいたしました。行政手続デジタル化ということで、仙台市はすぐ取り組む政策、ファストチャレンジを発表しました。これは、オンライン会議なども順次実行するということで、市のデジタルトランスフォーメーション推進計画を来年6月にも策定し、全庁挙げてデジタル化を進めるという内容のようであります。町もこれから検討課題としていくということですけれども、先駆けて隣と歩調を合わせて、またデジタル化教育を進めている学務課等々とも併せて足並みをそろえるべきだと思いますけれども、町長のお考えをお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　遠藤議員にお答えします。

この後、的場議員さんからも関連しているような質問をいただいているところでありますが、仙台市の皆さんから教えてもらえるところは教えてもらい、規模とかが違いますから、どういったところでメリットがあるのか、デメリットがあるのか、改めて意見交換などをしながら勉強してまいりたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで、遠藤美津子さんの一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第4号、9番的場　要君。

【9番　的場　要君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　初めに、新型コロナウイルス感染予防対策と人権への配慮について質問願います。

○9番（的場　要君）　9番的場　要でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問いたします。

初めに、新型コロナウイルス感染予防対策と人権への配慮について質問をさせていただきます。

全国的に感染拡大が広まっていますが、宮城県内でも10月下旬よりこれまでにないスピードで感染者が増加していて、11月24日現在で1,100人を超える感染を確認しております。昨日現在では1,329人まで増加をしている状況でございます。皆さんも感じているとは思いますが、既にいつ感染してもおかしくない状況になっていると思います。

そこで、当町で感染者が確認された場合の対応について、改めて注意喚起をする必要があると考えます。町民の皆様へは感染予防対策の徹底と、友人、知人、近隣の方が感染した場合に偏見や不当な差別が起こらないよう共通理解を求めていくことが必要ではないかと思います。

また、教育現場では8月25日に萩生田文科大臣より新型コロナウイルスに感染した子どもや学校への差別を防ぐためにというメッセージがありました。引き続き絶対にいじめなどにつながることがないよう、児童生徒への指導と保護者の皆様への周知を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　9番的場議員のご質問にお答えいたします。

1点目、新型コロナウイルス感染症予防対策と人権への配慮についてでありますが、私は公務出張の際、同行されたほかの首長が新型コロナウイルスに感染していたことが判明し、保健所より濃厚接触者として認定され、検査を受けました。幸い検査結果は陰性でありましたが、複数の首長の感染が確認されるなど、的場議員ご指摘のとおり、いつ誰がコロナウイルスに感染してもおかしくない状況であること、町民の誰もが感染者になることへの恐怖を抱えていることと感じております。

そうした中、川崎町で感染者が発生した場合の対応でございますが、宮城県からは感染者に関する年代、性別、職業など限定的な情報の提供はありますが、その他の情報は一切提供されず、町では感染者本人やその家族の情報などの詳細を把握することができません。しかしながら、感染者が発生した市町村の状況を見ますと、残念ながらマスコミから発せられる情報から推察して、感染者の特定や憶測による事実と異なる情報が蔓延するなどの事態が起きています。9月会議の挨拶でも申し上げましたが、感染者やその家族に不当な差別や、誹謗中傷などが起こらないよう町のホームページやSNSなどを通じて、広く啓発活動を行っていきたいと考えております。

また、小中学校におきましては、これまでも感染拡大防止の対策について先生から子どもたちへの説明や、教育委員会から保護者に対しての書面による啓発を行っております。子どもたちへの教育で一番大切だと思うのは、親や我々大人たちが子どもたちの模範となるような人であること、これが一番大事なことであると思っています。

川崎町といたしましては、コロナ感染に対する不安から陥りやすい差別や偏見を防ぐために、子どもたちへの啓発ももちろん大切だと思っておりますが、何より保護者への啓発が大切であると考えておりますので、PTAなどの協力を得ながら保護者の理解を深めるような取組に力を注いでいきたいと考えております。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。的場　要君。

○9番（的場　要君）　既に様々取り組んでいただいているという状況でございます。

教育長にお伺いしたいと思います。

教育現場では文科省より様々な通達があって、これまでもそういった指導をされてきたと思いますが、先般もしかしたら現場で既に使われているかもしれませんが、新型コロナウイルス差別偏見をなくそうプロジェクトという映像教材がございます。約3分ちょっとの映像でございますが、YouTubeなどで誰でも見ることができます。私もこれを見て非常にすばらしい映像だなというふうに思いました。小中学校向けの教材ということでありましたが、これは町民全体の、町民皆さんに見ていただいてもしっかりとした効果がある、そして考え方が伝わる映像だと思いました。学校での現在の状況、そして今後の取組についてお伺いをいたします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　的場　要議員のご質問にお答えいたします。

学校が3月臨時休校に入りましてから、6月1日正式に学校再開される前の5月の末に、町内すべての小中学校が準備登校と称しまして、子どもたち少しずつ登校を始めました。その際、まず最初に感染防止対策の徹底を指導すること、そして誹謗中傷について道徳的な観点から、これはあってはならないことだということを指導することということで、すべての小中学校長のほうに指示をいたしまして、必ずその時間を取るようにと、併せてこのような指導は1回限りではなかなか子どもたちには浸透しませんので、折に触れて特にニュース報道などで誹謗中傷で心を痛める子どもたちの姿などが報道されれば、その折に短い時間でもいいので、常に取り上げて子どもたちに響くようにと指導を重ねてまいりました。

今ご指摘の文科省で作成しました映像ですけれども、学校で活用しているかどうか現在ちょっと把握してございませんけれども、文科省のトップページのほうからすぐ見られるようになってございましたので、1月初めの校長会等で改めてこういう映像なども活用して、子どもたちの心に響く指導を行っていくように、重ねて指導してまいります。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○9番（的場　要君）　私もやっぱり一度や二度じゃとても伝わらないことだなというふうに思っていましたので、教育長のお考えのとおり、引き続き取り組んでいただきたいと思います。

そして、町長にお伺いをいたします。町長におきましては、感染の危機があって非常に大変な状況だったと思います。しかし、陰性だったということですぐに復帰をしていただきました。誰もが感染する可能性がある中で、そして町長もそういう体験をしてきた。川崎町にはまだ感染者が出ておりません。だからこそ、私はこういう対策が必要だと強く思っております。河北新報にも先日掲載されておりました。県内各地、そして全国各地でコロナ差別防止条例、これを設置しているところがあります。川崎町でもこの設置条例、絶対につくっていかなくてはならない、そして時間をかけないで急いでやってもらうためには、やはり執行部からの提案という形で条例制定をすることが望ましいと思います。いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　的場議員の質問にお答えします。

町民の皆さんから今回のことで私、町長陰性でよかったねという意見と、表現は雑になりますが、町長が第1号のほうが助かったよねというようなことを言われました。やはり、このコロナに感染して第1号となったら、みんなからいろいろ言われてしまう、それを町民の皆さんは恐れているんだ、だから、逆に町長であれば公務で飛び回っていたからしようがないというようなことを言われました。改めてこの防止条例、早速取りかかって皆さんに早く出せるようにしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、行政改革推進で仙台市との連携をについて質問願います。

○9番（的場　要君）　次に、行政改革推進で仙台市との連携をについて質問させていただきます。

今や自治体の行政改革において切り札のように期待されているRPA、ロボティックプロセスオートメーションですが、仙台市では2年前より実証実験を進め、ICT化を全市で推進していこうと導入を促進しています。これまでも様々な分野で連携を図ってきた仙台市が先進的な取組を行っているのであれば、しっかり参考にするべきと考えます。当初、単独でICT化・RPA導入を進めていくために、どの分野で何が適しているかを判断するためにも、仙台市に対して一定期間の職員派遣、研修を検討してはいかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　RPAについて、先進的な取組をしている仙台市に対して、一定期間職員の派遣・研修を行ってはどうですかとの質問でありますが、的場議員ご指摘のとおり、RPAにつきましては、複雑な条件判断や意志決定などの介在しない業務やルーティンワークに適応できるツールとして、事務処理業務の軽減が期待されております。仙台市については、2018、2019年度にRPA導入の実証実験に取り組んでおり、集計などの作業に特に効果があったと報道されているところです。

提案された職員派遣などにつきましては、現在仙台市で受入れや対外的な研修を行っていないということでしたので、RPAについて情報提供を求めるとともに、今後は近隣の自治体の実態も含めて検討していきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○9番（的場　要君）　11月30日の参議院本会議で、こういう質問がございました。地方のデジタル化について政府は今後5年間で自治体システム統一化、標準化を行うとしています。新たな地方自治体システムは国が無償で提供することが望ましいが、いかがかという質問でございました。これに対してデジタル改革内閣府特命担当大臣平井卓也衆議院議員が、国が主導することにより地方自治体の財政的、人員的な負担軽減が図られる。また、システム改修に手間、コストをかけることなく地域の実情に即した住民サービスの提供に注力できる。なお、地方自治体の業務システム統一、標準化については、国が財源も含め主導的な支援を行うこととし、地方自治体の負担に配慮するとともに、現場の実務等をよく知る自治体職員の方々と対話を重ねながら進めていくということでありました。

川崎町がこういうRPA含めICT化に取り組むとき、財源の心配がなくなったということでございます。国の支援がある中でこれができる。そして、それをやっていく中で町の規模で何が必要なのか。仙台市は先進的な取組をしています。全国的にも注目されていますが、仙台市の規模と川崎の規模では全く違う状況であります。ですので、川崎町で何が必要なのかを判断するためにも、私は町の職員の中でこの分野に詳しい職員、何人かいらっしゃると思いますが、その職員を仙台市にやっぱり勉強にしに行ってもらいたいなという思いで、今回この質問をさせてもらいました。現在派遣の受入れ等々は行っていないということでございましたが、仙台市の担当課においては、会計年度任用職員を現在2人募集しております。ですから、人手は足りない状況だということでございます。ですから、絶対無理かと言ったらそうではないのかなというふうに思っています。そしてまた、仙台市では広域行政を3つ、名取、富谷、そして川崎と持っております。私はこの委員をさせていただいて、長く委員をさせていただいておりますが、もともと国定公園、そして286号、この2つの課題について協議を進めてまいりましたが、国定公園はほぼほぼその内容は終わったということであります。その時点で数年前になりますが、仙台市の職員と川崎町の職員の交流、そして情報交換の場をぜひつくっていただきたいというお話を何回かさせていただいております。やはり広域行政でこういうつながりを持っているのであれば、こういう新たな事業について勉強できる機会をお願いするのも、川崎町にとっても有効に働くと考えます。いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　仙台市のほうでは現在のところ、対外的な受入れはしないということでありますが、的場議員おっしゃるようにそういったいきさつもございますから、そういった面から再度いろんなお願いをして、当たってみたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで、的場　要君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第5号、4番高橋義則君。

【4番　高橋義則君　登壇】

○議長（眞壁範幸君）　初めに、新型コロナウイルス感染予防とその後の対策について質問願います。

○4番（高橋義則君）　議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い発言いたします。

4番日本共産党高橋義則です。よろしくお願いいたします。

今回は、2問ありますが、最初に新型コロナウイルス感染予防とその後の対策についてお伺いいたします。

新型コロナウイルス感染症は依然として猛威をふるい、第3波が押し寄せ、近隣の市町村でも感染者が出ております。収まることを知らない新型コロナウイルス感染症に対して対策をお伺いいたします。

1点目、当町から感染者を出さないために万全な対策を取っていると思いますが、具体的にはどのような対策を取っているのでしょうか。

2点目、児童生徒、町民の方の感染者が出た場合、町民の中に不安と恐怖が瞬時に広がると思います。今後感染者が出た場合、どのような対策を考えていくのか。

3点目、町で把握できる感染者の中で自宅療養せざるを得ない町民に対して支援対策は考えているのか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　4番高橋義則議員のご質問にお答えいたします。

1点目、川崎町から感染者を出さないため、具体的にどのような対策を取っていますかについてでありますが、国内で感染者の拡大が始まりつつあった2月に妊婦さんや人工透析者へのマスク配布をはじめとして、4月上旬までには役場の各窓口にアクリル板を、町内各所に感染予防に係る啓発看板などの設置などを行いました。コロナ対策臨時交付金が創設された5月以降は、この交付金を活用した事業だけで46の事業、総額3億9,300万円規模に、事業だけで3億9,300万円の規模に上ります。これまでも本会議において予算審議や全体会議で説明しておりますことから、具体的な内容の説明は割愛させていただきますが、主に学校や各種公共施設へのサーマルカメラの設置は完了、空気清浄機につきましては、第1次分の交付金で予算措置したこども園、福祉センターへの設置も完了し、第2次分で予算措置しました学校、観光施設などへの設置は需要の急激な高まりにより、当初予定より納品が遅れており、完了までもう少し時間を要するものと思われます。

2点目の今後感染者が出た場合、どのような対策を考えていますかでは、議員が懸念されているとおり、秋口になってから県内での感染者が増え始め、11月末現在で1,200名近い感染者数が報告されています。その中で10代および10代未満の子どもたちが感染した人数は100名ほどで、全体の9％を占めています。また、学校における児童生徒の複数感染の事例も報道されており、川崎町においてもなお一層の感染防止を呼びかけ、取り組んでいかなければなりません。

質問にある児童生徒に感染者が出た場合には、感染拡大防止の観点から仙南保健所などの関係機関と連携して、7つにおよび対策を講ずる予定でおります。1つ目は、感染者、濃厚接触者と判断された園児、児童生徒、教職員の出席停止、出勤停止。2つ目として家族が感染者、濃厚接触者と判断と判断された場合は、該当者の陰性が判明するまでの登校、登園自粛要請。3つ目として該当する園や小中学校の臨時休業期間および学年、学級の決定と保護者への周知。4つ目として学校再開に向けた施設の消毒。5つ目として関係機関による感染状況の聞き取りや諸検査への対応。6つ目として感染者が確認された施設名、児童生徒と教職員の区別の宮城県への報告と公表。7つ目として感染者となった児童生徒の心のケアとなります。以上の対策を講じてまいりますが、人々の活動範囲や交流が拡大している現状を踏まえ、改めて学校や家庭においても一層の感染予防に取り組んでいただくよう働きかけてまいります。

3点目の感染者の中で自宅療養せざるを得ない町民に対して、支援策は考えているのかについてでありますが、まず新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、宮城県から感染者に関する年代、性別、職業など限定的な情報の提供はありますが、その他の情報は一切提供されません。したがいまして、川崎町では感染者本人やその家族の情報などを把握できないことになります。また、自宅療養となる感染者の健康観察などは保健所が対応することになります。なお、感染者やその家族から町に対して支援を求められた場合は、保健所や医療機関と調整しながら、でき得る最大限の支援を行う考えでおります。具体的には、第1次分のコロナ対策交付金を財源とした同居する家族に感染者が発生した場合に、感染していない家族に限り、青根温泉の岡崎旅館に待機していただく家族内感染防止対策を講じているところであります。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

○4番（高橋義則君）　先ほどの的場議員のお話と多少かぶるところがあると思うんですけれども、児童生徒が感染した場合、誹謗中傷、いじめなどの対象になりかねないと思います。その対策をどのように考えているのでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　お答えいたします。

先ほども申し上げたとおり、いじめ、誹謗は絶対にあってはならないという事前の指導を徹底していくということがまず何より肝要かというふうに考えます。しかし、徹底していても様々なうわさが飛び交うということは防ぎようがない部分がございますので、万が一そのような誹謗中傷が出て、感染した児童生徒の心が痛む、苦しいということも想定されますので、その気持ちに寄り添いながら、スクールカウンセラーあるいは学校の担当教員など、しっかり寄り添って心を癒やすような対策を取っていくということになるかと思います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

○4番（高橋義則君）　この問題は町では余り関係ないかもしれませんけれども、感染の疑いがある場合、PCR検査や、感染した場合の治療費がかかると思うんですけれども、それは本人が負担するものなのか、それともその負担というものはどのような形でしていくのか、お聞きをしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（渡邊輝昭君）　高橋義則議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。

大変申し訳ございません。現時点でその費用の負担については、どのくらいかかり、誰が負担するかについての情報を私持ち得ておりませんので、病院の事務長のほうから代弁させていただきます。すみません。

○議長（眞壁範幸君）　病院事務長。

○病院事務長（高山裕史君）　高橋義則議員のご質問にお答えさせていただきます。

PCR検査でございますが、保健所等が行っているPCR検査は行政検査という扱いでございますので、検査に基づく診断および検査料、そういったものについては宮城県がそれに対して補助を行うという方針が出されておりますので、お客様が窓口での検査にかかる部分についての費用は発生しないと。ただし、初診料およびその他の検査費用そういったものについては発生する可能性がありますことでご理解いただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。病院事務長。

○病院事務長（高山裕史君）　治療費については、はっきりしたことは当方のほうで押さえていない状況ではございますが、行政検査自体が本人負担がない行政検査ということで、その後のものについては感染者ということでございますので、感染法上その治療については国が負担するという原則がございますので、本人負担が生じるということはないかと思われます。

○議長（眞壁範幸君）　次に、子どもたちの感染を防ぐためについて質問願います。

○4番（高橋義則君）　次に、子どもたちの感染を防ぐためについてお伺いいたします。

新型コロナウイルスの感染や様々なウイルスから子どもたちの健康を守るために、うがい、手洗いがとても大事だと言われております。さらなる予防対策として、学校の手洗い場などの蛇口をセンサー式蛇口に交換すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　4番高橋義則議員の質問にお答えいたします。

学校の手洗い場等の蛇口をセンサー式蛇口に交換するべきと考えるがいかがかについてでありますが、まず議員の質問にもあるように、新型コロナ感染症や様々なウイルスから子どもたちの健康を守るために、教育委員会から感染予防対策の徹底を指示し、各学校において基本となるうがい、手洗い、マスクの装着を子どもたちに指導し、毎日実践している状況です。加えて、シルバー人材センターの協力を得て校舎内の消毒作業を実施しています。

コロナ対策の一環として補助金を活用して、町内全小中学校の水道の蛇口をレバー式に交換する予算を8月に計上し、現在入札が終わり、交換の作業を進めております。小中学校6校分を合わせて全部で637か所、金額は202万円となります。

今回のレバー式の蛇口をさらにセンサー式に変更した場合には、交換したレバーが不要になりますし、その分の補助金も返還することになります。また、レバー式に比べ、電源の工事も必要となることから、導入経費がかなり高価になることや、導入後の維持費も高額になると予想され、新たな財政負担が生じることから、しばらくはレバー式の蛇口で対応してまいりますので、ご理解を賜ります。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合、挙手願います。高橋義則君。

○4番（高橋義則君）　ただいまの回答で全部で637か所、その蛇口があるということで、現在はレバー式に交換するということになっておりますけれども、すべて637個をセンサー式の蛇口にするのではなく、子どもたちが登校してきた一番先に使う蛇口、それをセンサー式蛇口に交換すれば、そんなに経費もかからずして交換することできるものと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（相原稔彦君）　質問にお答えいたします。

637個のうち子どもたちが日常的に使うトイレ、それから教室にある手洗い場、あるいは廊下等にある手洗い場、その数で大体250個ぐらいになります。センサー式蛇口1個当たりの単価も数万円から十数万円までということで値段は若干違うんですけれども、仮に1個平均10万円とするとセンサー式蛇口だけで2,500万円を超えていくというふうになってございます。かなり高額ですので、正直なところを申し上げますと、これだけの予算があるのであれば町内の小中学校、建ててから五十数年ということでかなり老朽化しておりまして、施設設備の改修なども進めていかなければならない事情がございますので、そちらのほうに予算を回して、子どもたちには多少レバー式の蛇口でもっといいものをという思いもあるんでしょうけれども、子どもたちを育てていくときには多少の不自由さと不便さがある中で、知恵と工夫をしながら育てていきたいという、私心情的にございますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。

○議長（眞壁範幸君）　これで高橋義則君の一般質問を終わります。

散会の宣告

○議長（眞壁範幸君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。

大変お疲れさまでした。

午前11時51分　　散会