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平成29年　会議録（6月会議）

印刷ページ表示 更新日：2019年6月29日更新

平成29年　会議録（6月会議）

 　平成29年6月会議　川崎町議会定例会会議録

平成29年6月7日（第2号）

※6月8日の一般質問者はこちらをクリック

出席議員（13名）

欠席議員（1名）

10番　生駒　純一　君

説明のため出席した者

町長

小山　修作　君

副町長

佐藤　孝行　君

総務課長

佐藤　典敬　君

会計管理者

兼会計課長

村上　博　君

税務課長

佐藤　達哉　君

農林課長

大沼　澄夫　君

地域振興課長

小林　志郎　君

建設水道課長

清塚　政弘　君

町民生活課長

佐藤　邦弘　君

保健福祉課長

近藤　文隆　君

病院事務長

渡邊　輝昭　君

教育長

大沼　吉朗　君

学務課長

柏　慎一　君

生涯学習課長

木村　洋　君

幼児教育課長

沼田　伝　君

農業委員会

事務局長

大森　喜美江　君

代表監査委員

大松　敏二　君

選挙管理

委員会委員長

河野　光一　君

事務局職員出席者

事務局長

佐藤　好宏　君

書記

小原　邦明　君

書記

佐藤　由弥歌　君

 

 
日程第3　一般質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第3、一般質問を行います。

再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ、次の質問に移りますので、ご了承願います。

順番に発言を許します。

通告第1号、4番佐藤昭光君。

18、19歳投票率を上げるには、質問願います。

【4番　佐藤昭光君　登壇】

○4番（佐藤昭光君）　許可をいただきましたので、質問させていただきます。

初めに、投票率向上についての質問でございます。

去年7月10日執行の参議院議員通常選挙で、初めて18、19歳が有権者となりました。若年層に選挙の意義、責任を感じてもらい投票率の向上を図るのが狙いなのでありますが、総務省の全国およそ240万全員調査によりますと、18歳、19歳の投票率は、数字が羅列されますので、一覧表を、それを見ながら聞いていきたいと思います。

全国調査では、18歳、19歳の投票率、18歳が51.28％、19歳が42.30％、双方合わせた投票率は46.78％ということでございました。これに対して、宮城県の場合は18歳が49.99％、19歳が41.39％、双方合わせた投票率が45.65％と、全国に比べてやや低いという数字でありますが、大体歩調が合っております。全体の投票率も18歳、19歳はやや下という状況であります。

そこでまず、町内の18歳、19歳の投票率はどうであったのか。そしてその結果に対して選挙管理委員長さん、申しわけございません、呼び出して、どうぞよろしくお願いしたいと思います。率直な感想をいただければと思います。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　選挙管理委員長。

【選挙管理委員会委員長　河野光一君　登壇】

○選挙管理委員会委員長（河野光一君）　4番佐藤議員の質問にお答えいたします。

まず、1点目の「平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙において、新たな有権者となった18歳、19歳の投票率と、全国、県と比較した数値について」とありますが、初めに当町における新たな有権者となった18歳、19歳の投票率は、60％となっております。なお、全国の投票率は47％、また宮城県の投票率は46％でありますので、当町におきます18歳、19歳の投票率は国県と比較しても高い数字にはなっております。

率直な感想ということでありますが、平成28年の参議院議員通常選挙により、18歳から投票できるということもあり、特に今回初めて選挙権を有する者の投票に対し積極的ではないかと思っておりましたが、実際に投票に来ていただいた若い有権者を見ますとその両親、または家族の方と一緒に来ているものが多いように感じられました。このことから、初めて選挙権を有する者には両親や家族の方の声がけをいただいて、一緒に投票に来ていただいたと考えられますので、川崎町の有権者は投票に対する必要性を十分に認識しているとともに、選挙に対する重要性を家族ぐるみで共有していたのではないかと感じた次第でございます。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問。佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　ありがとうございました。

川崎町の場合は、投票率が高くて家族も一緒に考えてともに投票している姿が目立ったという、大変うれしい報告をいただきました。ありがとうございました。

次に、全国の都道府県別で見ますと東京都の場合、18歳が60、はしょって言います。19歳が53、合わせた投票率、57％、これは大都市では全国都道府県ナンバーワンだったそうです。東京都が意外に投票率高いんだなと思いましたら、大都市は軒並み18歳、19歳の投票率は高かったということでございます。これに対して、先ほどご報告いただきましたように、川崎町18歳、正確に言うと64.77％、19歳54.93％、合わせて60.38％、一番高い東京都の数字を上回っているということがわかりました。規模が全然違うので比較にはならないと思いますが、当町の若者の有権者意識の高さは注目に値するのではないかと改めて思いました。

特に、18歳、町全体の投票率、57.34％ですが、それをさらに上回ったという点は特に評価すべきことじゃないかと思います。19歳は進学、就職などで住民票を移していないケースが多いということがあるようでございます。町内の投票率傾向を見ますと、年齢階層によってかなり大きな違いがありまして、18歳、19歳の後、20代から40代ぐらいにかけては低いんですね。50代になるとだんだん上昇する傾向があって、特に参議院選の場合を見ますと65歳以上69歳の投票率が、第1投票区だけなんですが、72％を超しております。やはり、この年齢の方々が非常に投票に対して関心が高いということがわかりました。

また、町内を見ますと町長選とか町議選とかが非常に高い、80％を超すような投票率であります。県議選、衆議院選、参議院選となると投票率がだんだんと経過する傾向が見られます。選挙が身近であるかどうかというのが一番大きいのかなと思うんですが、28年度の参議院選の際に県選挙管理委員会では、東北大学と東北学院大学とに入学式に出前講座を行いまして、住民票を早く持ってきて投票をしてくれとPRをしたと、こういうことが多少効果があったのかなということでございました。こうした年代によって、さらに選挙規模の大小によって投票率が変動することについてどんな考えを持って、投票率向上の手だてはどんなことを考えているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　総務課長。

○総務課長（佐藤典敬君）　それでは、4番佐藤議員さんのご質問にお答えします。

どういう投票率を上げるためにやっていけばいいのかという質問だと思います。今のお話のとおり、20代、30代の方が投票率が低いということで、やはり投票に行くときに子ども同伴でもオーケーということが認められていますから、その辺のPRも考えながら、また期日前投票につきましても朝から夜8時近くまで行っている期日前投票の充実ないしその辺のPRもしながら、投票日だけじゃなくても投票できますよというものを行っていきたいなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　ただいま、総務課長がお話しされたように、期日前投票とか不在者投票、これも重要な投票率向上の鍵になると思います。いろんな手だて、PRの仕方があろうかと思いますので、工夫を加え、18歳、19歳の高い投票率をこれからもずっと維持できるようにということをお願いして、この質問を終わらせていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君、次は(2)ですか。終わりでよろしいんですね。

では、2点目の、税収最下位脱出の手だては何かについて、質問願います。

○4番（佐藤昭光君）　当町の税徴収率、県内35市町村で一番悪いということでありますが、まず28年度、これからまとまると思うんですが、何％ぐらいになるのか。そしてワーストワンのままなのか。であれば、ワーストワンはいつから続いて原因は何なのか。そしてさらに、現在とっている対応。税務課ではどうして、全庁的にはどうしているのか。そのことがどう効果を上げているのか。数字で示せればお願いしたいと思います。

そして、一番大事なこととして、ワーストワン脱却の見通しをいつの時期に置いて対策をとっているのかを伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　4番佐藤昭光議員の質問にお答えいたします。

県内35市町村ワーストの税徴収率の原因は何か。川崎町の対応と成果を伺うとの質問ですが、初めに川崎町の税徴収率が低い要因としては、調定額が同じ規模の自治体と比較しまして滞納繰り越し分における滞納額が大きいことが、全体の徴収率を押し下げていると考えています。平成27年度の県内35市町村の一般町税の徴収率を見ますと、現年課税分の県平均徴収率で99％に対し、川崎町では97.8％であり、滞納繰り越し分では県平均が26.9％に対し川崎町では13.2％でございます。また、平成27年度の滞納額は一般町税、国保税合わせて2億1,900万円と、ピーク時から見ますと2億6,100万円の減少となっており、徴収率は一般町税で87.4％と11％の上昇となりました。平成28年度の見込みにつきましては、一般町税で90.4％、国保税で66.2％と過去最高の伸び率で、目標としている県平均値に近づいている状況であり、最下位脱出できるよう努力してまいりたいと思っています。

これまでに、滞納整理本部長である副町長を中心に、あらゆる方法で滞納整理を行ってきており、特に悪質な滞納者には財産の調査を行い、不動産所得税などの還付金、給与、預金、年金などの差し押さえ執行が一番有効な措置であります。今後ともそのような対応で、税の公正公平を維持しながら管理職の夜間徴収班を編成して、全庁体制で徴収対策を強力に推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。

佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　ワーストワン脱却はいつなのかという見通しについてはお話がなかったようでありますが、滞納整理、一番大きな要素になるのかと思うんです。川崎はどうも滞納が多いという話でありました。その中身についてお伺いしたいと思います。

私が、自分の計算でありますが、一般会計の過去5年間の不納欠損額は合計で1億2,500万円余に上ります。年平均すると2,500万円余りでございます。そこで、この間職員がみずから足を運び、汗をかいて徴収した金額は幾らなのかなという疑問が湧きます。これ、もっと頑張ればそれを減らすことができたということでありますが、その点をお聞きしたいと思います。ですから、滞納整理本部の会もどのくらいの頻度開いているのか。夜間徴収などやっているのか、その結果どうだったのかなど、今説明しにくければ後で一覧表などいただければと思います。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　税務課長。

○税務課長（佐藤達哉君）　4番佐藤昭光議員にお答えします。

先ほどのワーストワンの順位でございますけれども、平成22年までについては県下36番中36番目でございました。平成22年に1つ順位を上げまして35番、それ以降については32番と平成24年度に34番、平成25年以降平成27年までの実績で35番中35番になってございます。

先ほどの滞納額の職員自体がどのくらい集めているかということでございますけれども、先ほど不納欠損、平均2,500万円程度と議員おっしゃったとおりでございます。滞納整理が極端に進んだのが平成22年度から23年度にかけての5カ年計画をもって滞納整理を処分してございます。滞納処分を整理する場合、不納欠損する場合については、執行停止を一応かけまして3年待った段階で生活状況が変わらなければ、不納欠損として落ちるということでございます。その5カ年計画の停止期間は、5カ年計画でやってきてございますので、停止をかけた額が落ちるのが平成30年度で最終年度になってございますので、それまでについては基本的には2,500万円ずつの不納欠損という形になってございます。

税務課で職員が努力して滞納額を集めている額については、平均しますと約2,000万円弱でございます。滞納分については。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　副町長。

○副町長（佐藤孝行君）　4番佐藤議員の質問にお答えいたします。

滞納整理本部の開催状況等についてのお尋ねでございますけれども、平成28年度で申し上げますと、5回開催をしてございます。規定では年4回ということでございまして、3月、5月、10月、12月の4回ということで以前は定例的にこの月で開会しておりましたが、最近については臨時の招集会議ということも開いて、ワーストを脱出するべくいろいろ全庁体制で対応しているところでございます。

28年度については、5回で去年11月でございますけれども、夜間徴収、これについても2回ほど実施をしているところでございます。

29年度についてはまだ1回ということで、4月24日に開催してございまして28年度の決算納期、そういった状況等についての確認ということで、税だけでなくて使用料といったものも含めて滞納整理ということで対応しているところでございます。

なお、今月初めでございますけれども、28年度出納閉鎖、5月末日をもちまして6月1日、2日でございますけれども、私と税務課長で額が大きくなっている滞納者等につきまして夜間徴収ということで2日ほど実施してございます。これについては町長からの指示もございまして、今後とも全庁体制でということで今町長から答弁させていただきましたけれども、これにつきましても私も含めた中で夜間徴収についても全庁体制で対応して、ワーストを脱出するべく頑張っていきたいと思っております。

なお、徴収率の内容につきましては、先ほど税務課長から答弁させていただきましたけれども、9年前の平成20年度でいきますと徴収率については70％台ということで低い状況でございました。その当時、県平均は90％台ということでかなりの乖離があったわけでございますけれども、28年度の見込み、今お話しさせていただいたとおり90.4％の見込みということで、90％台にいよいよ乗ってきたということで、これも担当税務課の職員等の頑張りがあったのではないかなと思っております。

しかしながら、依然最下位ということには変わりございませんので、こういったことを脱するべく全庁一丸となって対応していきたいと思っておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　ワーストワンということで本当に心苦しいところでございますが、議会でも佐藤昭光議員さん、佐藤新一郎議員さんからもそのことを以前の議会でも質問されております。そういった意味で、先日職員がみんな集まって皆さんがつくった議会広報を、議会の情報をもとに、町の状況を説明いたしました。そのときも、今うちの町はワーストワンなんだ、だから、改めて税金をいただくことの大変さ、税金をどのように使うかということも含めて、職員にお知らせをいたしました。

今度の、ことしの地区懇談会ではそういったことも地区の皆さんに説明していこうと思っております。そしてそういった形で税金を納めていただくことに協力していただかなければ、やはり町は続けていけないんだということを説明するつもりでおります。

あわせて、税金を申告されない方もおられるようでございます。税金を納める前に、税金の申告を怠っている方もおられるようでございます。そういった方にもやはり地区懇談会の中で、後で結局いろんな施策を受けるときに申告をしていないと困りますよということも含めて、皆さんにお伝えしていかなければならないと思っています。

先ほど、課長や副町長が申し上げましたが、ずっとそういうことが続いておりましたので、町民の中にも緊張感がないとすれば我々の責任でございますので、そういった中で副町長自身がそういったところにも回りますかということで、先日回るようになりました。副町長や課長や補佐もそういった現場に行く覚悟でございます。私もこれから滞納整理の会議に出るように指示を出しましたので、私の日程に合わせて開くことになりました。本当に大切な懸案でございますので、一生懸命頑張っていきます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　ただ、数字上の問題なのかもしれませんが、5年間の不納欠損を見ますと26年度、27年度2年間だけが3,000万円というふえ方をしているんですが、その理由があるのかないのか教えていただきたい。

それから、目標の30年度のときは不納欠損ゼロになるのか。県下第何位の徴収率になるのか。この3点についてお知らせください。

○議長（眞壁範幸君）　税務課長。

○税務課長（佐藤達哉君）　4番佐藤昭光議員にお答えします。

不納欠損の額についてですけれども、不納欠損する場合、一般町税分と国保税分の税目がございます。当町は、平成23年度に滞納整理本部で町税に対する不納欠損する場合について、平均として約5,000万円ぐらいを目安としてございます。一般町税についても平均にすれば2,500万円、国保税にすれば2,500万円、合わせて5,000万円という形なので、どっちかに偏るということもございますので、その辺のところについてはご了承というか、実績でやってございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　副町長。

○副町長（佐藤孝行君）　4番佐藤議員の質問にお答えいたします。

不納欠損の25年度、26年度について金額が多いという理由についてのお尋ねでございますけれども、24年議会のときにこれも税金の滞納その他でご質問いただいたところでございますけれども、その中で今までに法的に取れないもの、そういったものを調査した上で執行停止をかけ、法に基づいて不納欠損も対応すべきでないかということで、これについては議会の皆さんからのそういうお話もございましてそれに基づきまして、24年度にそういったことをすべて調査し、25年度から計画的にそういったものを実施しているという状況もございますので、そういったことで25年度の金額大きくなっているという状況でございます。

これにつきましても、今後とも取れないものについて、例えば生活困窮、死亡、行方不明といったどうしても取れないといったものについては、生活困窮といったものも含めて生活実態等足で歩いて調査をした上で、その辺についてはきちんと処理するのはするということで対応していきたいと思っております。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　税務課長。

○税務課長（佐藤達哉君）　最下位脱出はいつごろになるのかというご質問でございます。先ほども述べましたとおり、県平均につきまして副町長も言ったとおり92％から94％の間の県平均でございます。川崎町の場合について、28年度の見込みについて90.4％までいってございます。この数値については、今年度分の不納欠損分は入ってございませんので、不納欠損分を入れれば92％とかそういうパーセンテージにはなると思いますので、先ほども言いましたけれども、平成30年度で不納欠損処理されるのが計画上やってございますので、平成30年度の段階で92ないし94％までいくようなシミュレーションで計画を立ててございますので、早ければ30年度のところでそういう状況になるかとは思います。よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

次に、国民健康保険税、県単位化への備えはについて、質問願います。

○4番（佐藤昭光君）　特別会計に当たる国民健康保険税について徴収率は何％であるのか、28年度は大変いい伸びをしたそうであります。県内の市町村と比べてどうなのか、その原因を加えて徴収率向上にどんな手だてをとっているのか、説明をしていただきたいと思います。

そして、国民健康保険は30年度から宮城県単位となります。その際に対応が足かせにならないのか。これは、素人的な考えでありますが、28年度の滞納額さらに累計額について、その原因さらに解消策についてお伺いします。滞納は県単位化の際に何かの障がいにならないのかということについてご教示いただければと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤昭光議員の質問にお答えします。

国民健康保険税の徴収の現況と対応、県単位化への備えはとの質問でございます。国民健康保険税の滞納額については、一般町税と重複する、同じ方がなっているということで重複する滞納者がほとんどであり、滞納処分も一般町税と同様の対応をしてきており、徴収率も過去最高の伸び率となっております。一般町税と異なるところは、国民健康保険税を滞納されますと、その都度保険証の資格証および短期証の交付事務により、滞納されている方と会うことになります。その折衝回数をふやし、納付履行をしてくださいと履行を促しているところであります。

なお、県単位化に向けた移行作業スケジュールでございますが、現在宮城県が各市町村納付金の算定作業段階でございます。その算定作業が終わってこのくらいになるんだというのを待っている状況でございます。この納付金額が公表された後は、納付金額に見合った保険料の算定をし、国民健康保険運営協議会に諮問しまして答申を受け、それを皆さん議会にいたしまして議会の皆さんの承諾をいただくものでございます。よろしくご理解を願います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。

佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　滞納があった場合、県単位化の障がいとなる要素はありますかということをもう1回お願いします。

○議長（眞壁範幸君）　保健福祉課長。

○保健福祉課長（近藤文隆君）　ただいまの質問にお答えします。

滞納に関しては、県単位化になってもそのまま町が引き継ぐということになりますので、町の業務でまだ対応していくという形になります。以上です。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤昭光君。

○4番（佐藤昭光君）　国民健康保険税の徴収についても、やはり町が独自で頑張らなくちゃならないということですね。町税、国民健康保険税、ともに一生懸命皆さん頑張って改善の傾向が見られているという報告でありました。今後、職員の皆さんのさらなる努力をご期待申し上げます。税には負担と配分の不公平があってはなりませんので、この点を最後に注文して質問を終わらせていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　これで、佐藤昭光君の一般質問を終わります。

暫時休憩します。再開は午前11時10分とします。

午前10時57分　　休憩

午前11時10分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

なお、質問者の方にお願いをしておきます。質問の最後にお願いしますで、要望等で終わらないように質問願います。

○議長（眞壁範幸君）　通告第2号、8番石野博之君。

介護サービスの将来ビジョンについて、質問願います。

【8番　石野博之君　登壇】

○8番（石野博之君）　8番石野博之です。きょうは研修ということで将来の政務次官候補が3名、傍聴に来ていただいております。加えて、うちの姉が傍聴に来ておりますので、緊張もなおさらであります。

本題に入ります。

介護サービスの将来ビジョンということで質問させていただきます。

私は、今の川崎の介護についてはサービスの種類をふやす、質を向上させるということが必要になってくるんだろうと思っています。そのためには事業者の参入を緩やかにしておくこと、また介護従事者の育成というものが必要だと考えます。今でいうと、AIだとかロボットなどというものの使い方なんかの支援も必要なのではないかと思っております。そして、負担が多くなることが見込まれますので、今ある基金の積み増しというものを長期的に行っていく必要があるということを提言させていただきたいと思います。

通告に従い、質問いたします。

介護サービスの将来ビジョンについて。

人口減少、高齢化が進み、川崎町においても2025年から2035年にかけて認定者がふえ、保険加入者が減少していくようです。保険料はどうなるのか。施設に入所できるのか。在宅ヘルパーさんは確保されているのか。町民からも不安の声があります。町民が将来も安心できる介護保険制度であるよう過渡期を踏まえたビジョンを示すことが必要と考えます。そこで次の点について質問します。

1、加入者数、認定者数、施設、在宅サービス利用者、保険料など現状と過渡期の見込みについて伺います。

2点目、過渡期における施設の収容数およびヘルパーなど介護事業者の確保について所信を伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　8番石野議員の質問にお答えします。

1点目の加入者数、認定者数、施設在宅サービス利用者、保険料などの現状と過渡期の見込みについて伺うとの質問でございますが、現在は皆さんご存じのようにこの国は少子高齢化という大きな問題を抱えています。特に、高齢化は深刻で今後さらに進行するとされております。

国や人口問題研究機関による推計では、65歳以上の高齢者は今後約20年前後が高齢者人口のピークと予測し、その後減少するのではないかと推計しております。川崎町におきましても、先般策定いたしました川崎町人口ビジョンは同じ傾向となっておりますので、質問にはこのデータをもとに約20年後の高齢者の推計値を回答いたします。

初めに、現在の第6期介護保険事業計画を検証しますと、最終年度である平成29年度の要介護要支援認定者の実数は、計画より約50人少ない状況となっております。皆さんにお配りした資料がこれでございます。

このように3カ年の短い期間でありましても、その予測、3年の予測でありましても数値に大きな違いが生じているわけであります。あくまでもそのことを踏まえて今後の見込みを回答させていただきます。そのためにこの資料を皆さんにお配りいたしました。

2017年予測では、577人になるのではないかと思われていたはずが529人、3年前に予測したものが50人違うということでございます。

それでは、まず被保険者数でございますが、平成47年の見込み人数は65歳以上の第1号被保険者が現在から286人増の3,321人、40歳から64歳までの第2号被保険者は現在から948人減の2,142人、合わせて5,463人で、662人減少すると予測されます。特に、高齢者を下支えする世代の40歳から64歳までの948人の人口減少は、介護保険、高齢者事業のみならず、町全体の施策に大きく影響するものであります。

一方、要介護要支援認定者数の平成47年における見込み人数は、現在の529人から約100人増の638人、施設在宅サービスの利用人数の見込みとしましては施設利用者が現在から63人増の178人、在宅でサービスを利用する人が14人増の281人になると見込まれます。

次に、保険料に関しては、今後の国の施策などに伴い見通しは非常に困難な部分でございますが、今申し上げた推計の数値をもとに見えてくるものは。将来介護給付費は現状と比べて多くなると考えられます。つまり、介護保険の制度を今後も維持していくためには、被保険者の負担額は大きくなると想定されます。

今、私がこの段階でこのくらいの金額になると明言をすることは数字がひとり歩きすることになりますので、混乱を避ける意味で控えさせていただきますことをご理解願います。

2点目の、過渡期における収容数およびヘルパーなど介護従事者の確保について、所信を伺うとの質問ですが、前の質問で回答しましたように、今後約20年後の介護保険事業の状況予測の数字を見ますと、大変厳しい事業状況であると考えます。それを踏まえて、今後どう対応するかでありますが、基本的には現状の入所施設で対応し、新たな施設の設置は考えておりません。それは、利用者がふえることは保険料の上昇へと連動することになるので、入所施設をふやすことは慎重に検討していこうと思っております。

現に、川崎町は保険料の金額が高い市町村となっています。さきの平成24年から26年の第5期介護保険計画時の介護保険料は、宮城県内で1番の高い金額でございました。現在第6期計画の平成27年から29年の保険料も、県内市町村で5番目に高い保険料となっているのが現状でございます。施設をふやし、介護給付費がふえた、それで保険料を安くすることは介護保険制度ではできないわけでございます。このような状況を勘案して、施設の数は現状のままとしていることをご理解願います。

次に、介護の分野の従事者確保でございますが、これは現在でも非常に重要な問題であります。この問題に対策に国もさまざまな政策を設け、担い手の育成と確保に努めています。宮城県におきましても、県が中心となり介護職のPRや早期離職防止のため、さまざまな研修などが開催されておりますが、なかなかその効果が出ていない状況でございます。4Kまたは8Kと言われるような、労働環境、そういったイメージを払拭して魅力ある職業として選択されるようにしていかなければならないと考えます。

なお、今年度は平成30年から32年における高齢者介護保険事業計画の第7期計画策定の年であります。これまでの経過と経緯と地域の現状、今後の利用者数の推計などから3年間の事業計画を策定し、それらに見合う介護保険料額の設定を行いまして、議会に提案申し上げる予定でありますので、よろしくお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。

石野博之君。

○8番（石野博之君）　まず、施設、インフラのほうですね。そちらからお聞きしたいと思います。

川崎町への新規参入は許可しない考えだという回答でありました。今、川崎町ではいろんな種類の居宅というんですか、入所してやる施設があります。160から170ベッドのキャパシティーであります。待機の方が常に20人から30人いるそうです。加えて、町外への今現在入所している方は37名いらっしゃいます。これで足りているんでしょうか。

30年後、2035年、本当に足りなくなったときに、事業者に来てくださいと言っても、事業者のほうは事業計画が短ければ立てられませんから、来たくても来ないということになると思います。今の予測でも、少なくとも介護認定者は1割ふえるという回答でございます。人数の誤差があっても、率からいうと1割ふえるという回答であります。当然、入所希望者もふえます。まだまだ事業者から言えば計画が立てやすい状況であります。今、許可を出してやっていただくことが私はいいんだと考えます。もう一度町長に町外入居者37名という実態を踏まえてお考えをお聞きしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　施設のことにつきましては、やはり3年ごとにこのように計画を練り直して見ていくわけでありますから、私がすぐ施設をふやしますとは言えないところでございます。改めてもう少し状況を見ながら判断をしていかなければならないと思っています。やはり、介護保険料の金額などもございますし、いろんな状況の中でやはり病気にならないような施策、病気にならないといいますか、健診を受けてその後のフォローなどに力を入れたり、人員を割いたり、そういったことをしながら一緒にそういったものを考えていかなければならないと思っているので、今この段階で施設をふやすことは私は言える状況はございません。

○議長（眞壁範幸君）　石野博之君。

○8番（石野博之君）　川崎町保健福祉課で、わかりやすい介護保険利用ガイドというガイドを出しています。本当にわかりやすいガイドであります。大きく見ますと、最初のほうは在宅のサービスが書いて値段なんかも書いてあります。こちらのほうには入居の施設があります。幾らですと書いてあります。真ん中に地域密着型サービスが出ています。これが力を入れていこうというところだと思います。9種類の施設があります。うち、載っていますが、川崎にあるのは2つの今のところ施設であります。ほかの町村に比べてサービスの種類が少ないんだというのは、これでわかると思います。

働き方も変わってまいります。例えば、仙台で働いでうちに帰ってご飯を食わせないといけない、6時まで帰ってこないといけない、仕事がままならないという働き手がいます。男女ともそういった働き方に変わってきますので、ますます在宅での介護というのが工夫が必要だと思います。

その中で、例えば夜間対応型訪問介護というのがございます。これは時間を22時まで訪問介護のサービスをするという時間延長のサービスですね。こども園だとすぐに町長も提案してオーケーですが、介護もそうした働き方ということで、こうした施設もサービスも必要なんだと思います。

また、多く最近出てきているのは認知症を預かる介護の家庭の方です。介護の方、認知症の方は在宅にて、例えば施設に最初、通所で通っています。そこがなれてきました。なれてきてちょっと悪化したので、別なところに入所するとなると、環境が変わるので、混乱するということがあるんです。ですから、今まで通所していたところにそのまま入居できるというサービスが、小規模多機能型居宅介護というのがあります。地域密着型サービスの中でこういうのがあって、働き方も変わる、社会も変わってくる中で、こういうサービスが必要なのではないかと、ニーズもあると思います。

今、今年度第7次つくるということでございますので、その中に実態調査も含めてこういったニーズがあるのかよく調べてもらって結構ですので、ぜひサービスの提供というのを検討いただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　石野議員おっしゃるとおり、やはり利用者の人たちがどういったものを求めているのか、そういったものを踏まえまして、施設をふやすよりは、やはり施設をふやしても人を確保できないのでは同じなので、今ある施設の中でそういったものができるのかどうかも含めて石野議員さんがおっしゃるようなことを踏まえて調査して、その計画の中に生かせるような形というか、検討していかなければならないと思います。参考にさせていただきます。（「終わります」の声あり）

○議長（眞壁範幸君）　これで、石野博之君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　次に、通告第3号9番佐藤達也君。

初めに、児童と町民に感動と活躍の場をについて、質問願います。2点ありますので、1点目から。

【9番　佐藤達也君　登壇】

○9番（佐藤達也君）　9番佐藤達也です。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問したいと思います。肩の力を抜いて質問したいと思いますので、執行部の方々も肩の力を抜いてご答弁お願いしたいと思います。

まず、1点目です。児童と町民に感動と活躍の場をについて質問いたします。

5月20日、快晴の運動会日和に、前川小学校の運動会に参加してまいりました。気温が徐々に上昇し、大変に暑かった一日でありました。開会式で、子どもたちは約1カ月前から練習してきましたと校長先生の挨拶がありました。私は、現場の行き帰りにこの練習風景を何度も何度も見ました。36人の児童一人一人が自分の役割を果たし、すべての競技に一生懸命取り組んでいる姿と地区の方々の協力で大変盛り上がったこの運動会に、久しぶりに胸が熱くなりました。

以前は、町民大会がありました。町の健脚がそろい、練習ででき上がった地区の団結を感じる大会でもありました。町が寂しいと感じるこのごろです。この前川小学校運動会で、こう思いました。町を活気づける人は町民しかいない。この児童と町民に感動と活躍を共有できる場を設けられないか。

そこで、先に教育長にお伺いいたします。

先月、町内の4つの小学校で運動会が開催されました。地域の方々の参加や児童の一生懸命な姿に感動を覚えました。児童数の減少でさまざまな場面での競争の機会が少なくなってきています。そこで、4校すべて参加の大運動会隔年開催を提案したいと思います。見解を伺います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

【教育長　大沼吉朗君　登壇】

○教育長（大沼吉朗君）　9番佐藤達也議員の質問にお答えします。

1点目の、小学校4校すべて参加の大運動会隔年開催を提案したいと思います、見解を伺うとのご質問ですが、前川小学校の運動会で参加者や児童の一生懸命な姿に感動され、また児童の競争の機会に心配され、川崎町の4校合同運動会の隔年実施を提案されました。

学校の児童数減少は児童同士の競争の機会のみならず、さまざまな面でデメリットがあることは確かです。

まず第1に、運動会の目的である運動を楽しみ健康増進に努め、地域との連帯感、協力などを養う本来の目的からかけ離れることになるのではないかと思われます。川崎第二小学校では、地区民運動会のように地域と合同で運動会を行っています。

第2に、4校合同運動会を実施しても、ぶっつけ本番で実施できるわけはなく、そのために下準備や合同の練習時間練習のための輸送関係など今以上に多くの時間を要し、授業時数を減らすことになることは明らかです。競争力をつけたいがために合同運動会をという理由だけではないでしょうが、学校における行事や授業等の教育計画を編成する役割は学校長にあり、町教育委員会が計画することではありません。

ただ、県教委の指定授業として、町が指定を受け授業展開する場合もあります。川崎町では4校が合同で実施するセカンドスクール、すなわち蔵王合宿訓練のことです。これは子どもの事前の練習時間を要さないで現場で実施できますし、先生の数が少ない小規模校では合同で実施する方法が効率のよいことから、5年生が今も続けて行っています。

来年度から小学校では学習指導要領の改定に向けての移行期間が始まり、小学校五、六年生では中学生と同じような年間総時数1,015時間を少なくとも設定しなければなりません。学校行事の精選なども検討しなくてはいけない状況です。

そのようなことから、合同運動会の実施は現状では難しい状況ですので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。

佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　今、教育長より答弁いただきました。答弁を聞いていると毎年の開催するという感じで理由づけがついているんですが、私が提案しているのは隔年の開催です。例えば4年に1回、オリンピックの年とか、3年に1回というふうに毎年ではないというところを、まずご理解いただきたいと思います。

それから、競争力をつけがたいために今回これを提案しているわけでなくて、子どもたちが活躍している場を保護者、祖父母の方々、親戚の方、前川小学校とか川崎第二小学校とか見ているわけですね。富岡小学校もそうだと思います。この方々にもっと感動というか、頑張っている姿を見せてあげたい、地域の力というのを各学校で発表する場を設けていただきたいというところで提案させていただいているわけでございます。

いま一度教育長の答弁をお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　再度提案に対してお答え申し上げます。

隔年とか4年に1回という提案されていますが、学校行事というのは先生はかわる、子どもはかわる、学年が上がってきたり、そうすると継続することが一番簡単な方法なんですね。4年に一遍とか2年に1回というのは回数が少なくていいように思いますけれども、学校という組織はそういう隔年でやるよりは連続してやるほうが効率がいいし、時間数もなくていいのかなと思います。

そういう、確かに2点目のところですね。地域の力を皆さんに見せたい、そういうこともとても大切なことですね。発表の場というのは。だけど、限られた時間の中でやはりやるとなると難しい現状があるのではないかと私は思っています。

本当に、私は第二小学校に行きましたけれども、地域とともにやって、前川小学校はカレーを出したり豚汁を出したり、本当に地域の方が一生懸命応援されていたということを聞きましたけれども、そういう地域性、一つの催しをしっかりやったほうがよく密着していいのかなと思っています。そんな考えでおりますので、よろしくお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　2点目についてお願いします。

○9番（佐藤達也君）　2点目について、町長にお伺いしたいと思います。

先日、運動会の話から町民大会について意見を伺う機会がありました。その方は元区長さんのご家族の方であります。当時は、父も大変だったと思います、でも、当日の活気ある様子は忘れられませんと話をされておりました。

参加する人、見学する人が楽しいと思える催しであります。大会開催の見解を伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤達也議員の町民大会開催の見解を伺いますとのご質問ですが、同様の内容で、ちょうど3年前、平成26年度6月議会にご質問をいただきました。そのときは学校行事や行政区長さんの意見などを踏まえ大会開催は難しいと回答しておりましたが、改めて申し上げます。

町民運動会は、やる人、見る人、支える人で成り立っており、支える側の中心となっているのは行政区の区長さんや役員であると思っております。参加者の募集の問題、人集めだけでなく交通手段や選手のけがの心配、当日までの練習時間の確保、雨天のときの弁当の取り扱いなど世話役の負担は、大会を支える側は大変だという話を伺っています。

また、以前に町民体育祭を行っていたときに、リレーに参加してけがをしたという事故も多かったという話を伺っております。今、町では多人数より少人数の種目、競技性を重視したものより、人口減少の時代に合わせて気楽に参加できるスポーツレクリエーションなど、いつでも誰でも参加できるいわゆる新しいスポーツの普及を図っているところでございます。以前行っていた町民親睦体育祭にかわるものとして、現在行政区スポーツレクリエーション活動に補助金を交付して奨励しており、現在の制度を継続し、コミュニティー活動の推進と新しいスポーツの普及促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を願います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。

佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　町長にお伺いしたいと思います。いろいろやれない理由を列記されて答弁されましたが、一番の足かせとなっている事柄、率直な意見で結構でございます。伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　これには、入れておりませんでしたが、私的には例えば私の知っている人はバレーボールがとても大好きで、子どもさんは中学校の部活に入ったけれども、さらに平日の週に2日間、仙台のクラブに入って練習しているという話をお聞きしました。我々が中学生や高校生のときには考えられないということであります。

我々が若いとき、町民運動会なんか私も出たんですが、そのころは余りイベントもなく、ところが本当に今はいろいろな活動を多くの人がそれぞれやっていて、スケジュールが過密になっているものですから、そういった中に今のことを含めていろいろなイベントをやっていくということは、人を集める区長さんの苦労ははかり知れないものだなと私は感じています。やはり、皆さんそれぞれ家庭で習い事やいろいろなことをやっている時代になってしまったので、私も達也議員がおっしゃる町民運動会に参加して地区を代表して走ったりしたものですから、ああいったものがすばらしいのはわかるんですが、なかなか踏み出せないのが現実であります。

常長まつり、マラソン大会、青根温泉感謝祭、それぞれいろんなイベントをやっていますと、多くの皆さんのご苦労とまたやりがいもあるものなんですが、今いろんな過密のスケジュールの中でこれをやっていくのはなかなか難しいなと感じております。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　物事、できない理由を探すのはすごく簡単なんです。できる努力をするというのが一番大変だというところです。

この質問は、実は前川小学校に行ったときに副町長と一緒でした。昔の町民大会の話をさせていただいて、町長と副町長はくしくもリレーで対戦したらしく、副町長のほうが足が速かったと自慢されておりましたが、そういう思い出がやはりあるわけですよ。地区は違ってもそういう思い出があるということは今の小学校、交える機会がないわけですね。そういう場を設けてあげるというのも大人の責任ではないのかなと、先ほど、教育長がいろいろ輸送の件であるとか、行事の件であるとか、そういうのでなかなか難しいという話でしたが、以前、町民大会では小学生でも出ていました。この点も踏まえて、町長と教育長、いま一度ご答弁をお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　副町長と走ったのはPTAの運動会、小学校のPTAでございました。私のピークは27歳、ラグビーをやって27歳のころまではいきなり速かったので、副町長と走ったときは私のピークは落ちておりましたので、最盛期であれば私が勝ったと思っています。

いや、本当に達也議員のおっしゃること、わかるんですが、今のスケジュールではなかなかやりたいという気持ちもあるんですが、本当にやれない、言いわけ並べてしまったように感じられてしまうかもしれませんが、ほかの町に聞きましても、やはりそれぞれの地区ごとにコミュニティー運動会をやったりしているようなのが現状なので、なかなか、一歩踏み出せずにいます。ご理解願います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　思い出ということに関してはとてもいいことだなと思います。ただ、今の小学生が昔と違って授業時数とか物すごく多くなっていますね。来年度から英語も入ってきます。そして、そういう意味では、とても子どもたちに競争力等ありましたけれども、切磋琢磨するということは物すごくいい機会ではあることなんですが、今の学校教育、1つのことだけぎゅうっとやっているわけでなくて、心の教育から体の教育、学習ではいろいろ、今アクティブラーニングとか来年あたりから出てくるんですが、勉強の方法もどんどん変わってきている状態で、とても1つのことをやって学校が4つまとまってやるという時間的な余裕がないというのが1番であって、2つ目としては、そういう機会をスポーツ少年団とかにお任せして、ある程度学校は学習を中心とした体制でやってもらえればいいのではないかなと私は思っています。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　次に、林業に光をについて、質問願います。

○9番（佐藤達也君）　2問目の質問に移ります。

林業（森）に光をについて、町長にお伺いいたします。

林業行政はどの自治体でも予算不足などから森と同じく光が当たってきませんでした。ようやく、与党税調で地球温暖化対策の一環として、市町村の森林整備を支援する森林環境税を支援する方針で、制度改正する予定のようです。このことについて、町も独自政策で森に光を当てることが必要だと思います。見解を伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤達也議員の質問にお答えします。

町も独自政策で森に光を与えることが必要ですとの質問ですが、現在町単独の施策として、1つ目は、森林所有者が森林組合に委託して行う下刈りなどの仕事に関しては、国庫補助事業に対して10％のかさ上げ補助を行っています。

2つ目は、町内外の住民を対象に、町有林を活用して間伐や枝打ち、木工教室の体験を行っている育樹祭が挙げられます。この事業については、佐藤議員はそのスタッフとして木工教室の講師としてかかわっておられるので、よくご存じなわけであります。

1つ目の下刈りなどに対するかさ上げ補助については、仙南地域としては角田、丸森、七ヶ宿が同様の補助金を創設しております。2つ目の育樹祭については、NPO法人や民間企業が主体となって行っているものはありますが、行政が主体となって行っているのは、宮城県内でも川崎町だけだと伺っております。

ところで、昨年まで国庫補助100％で実施された森林山村多面的機能発揮対策交付金については本年度から宮城県および市町村の12.5％の負担が必要となりましたが、当初予算に計上しているのは川崎町だけでございます。この事業については、本年度は宮城県内8団体への交付を検討しているとのことでございますが、町内で活動している団体も対象となっております。

次に、達也議員ご指摘の森林環境税についてですが、政府与党では平成30年度の税制改正において結論を得るとされており、森林環境税を財源として市町村が主体となった森林整備を検討しております。具体的には4つの取り組みを検討しており、1つ目としては市町村から森林所有者に対して間伐などへの取り組み要請の強化。2つ目として所有者の負担を軽減した形で市町村みずからが私有林の間伐などを実施。3つ目として所有者が不明な場合などにおいて法にのっとって市町村が間伐などを代行する。4つ目として森林を手放したい意向の場合、寄附の受け入れによる公的管理の強化などでございます。詳細は、これからになると思われますので、宮城県を初め関係機関を通じて情報収集に努めるとともに、対応を検討していきたいと思います。

そういった森林環境税がどうなっていくのかも含めて、達也議員からは以前より林業関係に対する町独自の施策というものを言われておりますので、森林環境税がどういったものになるかを検討しながら進めていくようになるのではないかと思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤達也君。

○9番（佐藤達也君）　森林環境税、今町長の答弁ございましたが、そのあり方というところで地球温暖化の防止、災害の防止、水資源の貯蓄、空気清浄、騒音緩和、癒しの場の提供、野生動物保護、木材生産というふうに、期待されているようであります。今言ったとおりの順番で、内閣府の森林と生活に関する世論調査というデータがあります。地球温暖化防止、これについては、これからゲリラ豪雨季節になるのか、季節が合っているのかわからないんですが、そういうのも影響しているようであります。

きのう、たまたまタイミングいいのかと思いますが、河北新報の11面に山から始まる地域循環社会、これ多分担当課長とかは読まれたかと思うんですけれども、委託施業、森林組合に委託するのではなくて、各会社に委託するのではなくて、自伐していく、地域の人がそれを間伐をして間伐の材料を例えばバイオマス燃料にするとか、そういうことを気仙沼でやっている。こういう仕組みづくりを、例えば森林環境税で自治体に交付される前にある程度組織づくりというか、考え方のスタンスを練っておく必要があるのではないかということで、今回質問させていただいた。

やはり、今まで林業とかに関心がないというところで、大分川崎の山も全部伐採してしまって植樹はしているんですけれども、すごく寂しいなと思います。

森に光をというところで間伐も必要です。政策的にきっちりと打ち上げていかないと、100年200年先の投資ではありますが、その恩恵を私たちは、今100年200年前の先人たちの恩恵を受けているんです。これは必ず必要なので、政策的にきちんと提案、練り上げていくということが必要だと思います。町長の見解を伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　達也議員がおっしゃった、100年前に植えてもらったものを今恩恵を受けていると、二、三年前にあったウッドジョブという映画がありましたが、その中にそういう一節がございました。

ひいじいちゃんが植えた杉の木を売って今我々は暮らしているんだ。今植えたものをひ孫が使うであろうという映画の一節がございましたが、そういった中で森林環境税、なかなか形がまだ見えていなくて、正直、5月26日に仙台にホテルで村井知事を囲んで、年1回なんですけれども、市町村長会議がございます。年1回しかございません。村井知事を囲んで市町村長35人が意見交換するんですが、そのとき私申し上げたんです、知事に。森林環境税の骨格が固まっていない中で、我々市町村は中央に出向いて森林環境税の導入を働きかけているんだけれども、中央の政治家の皆さんは、市町村だけが一生懸命やっているのではないか、県とのやりとりがうまくいっていないのではないかということが指摘されたと。ですから、知事、やはり我々も県や知事ともう少し密接に意見交換して、特に知事には知事会でリーダーシップをとってもらって森林環境税の導入に一役買ってほしいんだと申し上げました。

ところが、知事は、やはり森林環境税については都会の知事さんたちはもちろん否定的なものですから、なかなか浸透していないというのが現実だというやりとりがございました。そういった中で、森林環境税、どこまで市町村にとっていいものなのかまだつかんでいないのが正直なところです。達也議員がおっしゃるように、町独自の政策も、私必要だと思っていますので、そういう中でどのようにしたらいいのか、やはり関係者と行政が意見交換して信頼関係をつくってその独自の何かをやはりしていかないと、せっかく今国から予算をいただいて空き家バンクやいろんな形でこっちに都会から来てくださいって言って入ったときに、実際やれるのは農業だったり林業だったりするわけですから、その中で町がやれることは何なのか考えていかないと、都会から来る人はやはり大地を耕したり、土とかかわったりする仕事を求めている面が多々あるのではないかと思うので、やはり達也議員がおっしゃるように、そういう受け皿であったり施策を独自のものを考えなければ人は来てくれないと思うので、そういったものを練り上げていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで、佐藤達也君の一般質問を終わります。

昼食のため、暫時休憩します。

再開は午後1時とします。

午後0時　　休憩

午後1時　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

選挙管理委員会委員長は退席していますことを報告します。

○議長（眞壁範幸君）　通告第5号、7番的場　要君。

初めに、小中学生の運動環境整備について、質問願います。

【7番　的場　要君　登壇】

○7番（的場　要君）　7番的場　要でございます。通告に従い、議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。

初めに、小中学生の運動環境整備について質問をいたします。

小中学生のスポーツ活動は学校施設で放課後に行う活動が中心になります。また、それ以外にもスポーツ少年団や外部コーチによる部活動も行われています。そのほとんどがB＆G海洋センターアリーナ、武道館、多目的コート、総合グラウンドを利用した活動です。施設利用料も減免申請により無料で利用できるすばらしい環境であります。

しかし、総合グラウンドのナイターを利用した場合は、町内の社会人が使うときと同じ利用料金が発生します。小中学生が同じ時間帯にスポーツ活動で利用する施設については、それなりの環境整備も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

【教育長　大沼吉朗君　登壇】

○教育長（大沼吉朗君）　7番的場　要議員の質問にお答えします。

総合グラウンドを使用した際の使用料の取り扱いについて説明いたします。総合グラウンドの場合、学校行事として使用した場合と学校行事以外とでは使用料金が異なります。例えば、町内小中学生の団体等が学校行事として総合グラウンドを使用した場合は、施設使用料および照明使用料ともに100％免除となりますが、学校行事以外で総合グラウンドを使用した場合は施設使用料は100％免除ですが、照明使用料は条例に基づく料金を徴収しています。

照明使用料については、受益者負担金の原則により電気料の実費として負担していただいているものであります。今回の質問では、この電気料である照明使用料を免除できないのかということだと思います。

これについては、そもそも県教委からは子どもたちの健康管理などの理由から部活動は、中学生の場合週2日休みなさいと厳しい指導を受けております。ましてや、夜間まで練習させることは子どもたちの健康管理や学習時間の確保、家族との団らんなどへの悪影響を考えますと、大きな問題をはらんでいると考えます。したがいまして、夜間の練習を助長させるような電気料金である照明施設使用料の免除はできないものと考えていますので、ご理解をお願い申し上げます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。

的場　要君。

○7番（的場　要君）　今回、この質問をさせていただいたのは保護者の方からの依頼が、お話を聞いて質問させていただいたわけでございますが、つい先日レイクサイドマラソンのお話を大会の総会の中で保護者の方から質問を受けたと思います。もちろん、町長も教育長もいらっしゃったので覚えていると思いますけれども、中学生の参加に対してのエントリー費1,000円を徴収するのはいかがかという質問だったように思います。やはり、ボランティアで大会を支援する生徒も、選手として走る中学生も同じような立場であることは私は変わらないと思います。学校の一つの行事として参加するレイクサイドマラソンにエントリー費がかかる、どうかというのを保護者の方が疑問を持っていることが非常に多いということです。

それと同じで、今回私がナイターの使用料について質問させていただいたのは、単に遊びで使っているわけでなくて、中学校の部活動に非常に大きい制限がある、活動時間ですね。僕たちの時代を思い返せば、ナイター設備なんかありませんでしたからボールが見えなくなるまで、特に中体連大会前なんかは土日もしっかり練習試合をして、平日は見えなくなるまで部活動をした記憶があります。

しかし、今は学校の先生の労働時間の問題等ございますので、厳しい環境にあるということは十分理解をしております。今回のナイターの使用について年間の実績、どれぐらい利用されているのかを伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　生涯学習課長。

○生涯学習課長（木村　洋君）　7番的場議員にお答えします。

年間のナイターの使用料実績ということで、28年度の実績で申し上げます。ナイター照明使用料ということで件数と金額ですけれども、総合グラウンドについては56件で金額で19万9,500円です。参考までに多目的コートですけれども、こちらのナイター照明使用料で51件、金額で4万1,475円となっております。以上です。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　答弁にありましたように、件数はほぼ変わりませんが、金額が全然違う。これは30分当たりの使用料の違いなんです。総合グラウンドの場合、6灯全部つけたときは30分で1,500円かかりますから、7時から例えば9時までの2時間利用したときに6,000円かかるわけです。しかし、多目的コート、これは使用料が非常に安くて30分で250円、ですから同じ時間使用しても1,000円にしかならない。6倍安い。6分の1ということになります。これら、例えばサッカーでありテニスであり多目的コートを使用しているときには、もちろん学校というくくりではなくてスポーツ少年団のくくりで使用していると思います。

今回、私がナイター使用料の質問させていただいているんですけれども、こちらの場合はスポーツ少年団でやる場合と、学校の部活動の選手を集めて保護者が指導している場合とあります。学校の公式的な行事ではありませんが、やっている選手たちはみんな同じ選手たちでございます。全部、6,000円を免除してくださいというお話ではありません。例えば、半分でもいいですし、もう少し割合が高くても結構だと思いますが、ほかの体育館でやる競技、バレーですとか柔道ですとか、そういうのは同じ時間帯に練習をしていることがあります。これも学校ではなくてスポーツ少年団のくくりだと思いますが、選手はみんな一緒です。こちらの場合は全くお金がかからない。減免申請をしてあれば、無料で使用できます。

同じ中学生、同じ町内の子どもたちが活動をしている、そこで片や無料、片や6,000円、この金額の開きは僕は非常に大きいのかなと思っております。この6,000円は保護者が負担しているとのお話でしたが、やはり、大会前学校での練習時間が少ないのを補って、スポーツですからやはり勝ちにいくためには練習時間が必要だというお話でした。私もどうせやるなら一生懸命頑張っていただきたいと思いますので、そこは少しでも親の負担も減らしてあげなければいけないなと思います。

この件に関して、町長、どういうふうにお思いでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　的場議員の質問にお答えします。

使用料につきましては、議会の皆さんに諮って承諾をいただいてずっとやってきたものですから、それなりの経過があってこの金額になっているはずであります。しかしながら、今的場議員さんがおっしゃるように、いろいろ説明を受けますとなるほどなというところもございます。これはやはりちょっともう少し今までの流れを酌みながら検討させていただく時間をいただきたいと思います。

何せ何回も言いますが、いろいろ担当や利用する人たちと意見交換して、議会の皆さんに料金を提示して認めてもらって決まってきた金額でございますから、改めて検討させてもらって議会の皆さんに相談させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　先ほど、利用件数について件数と料金を担当課長からご説明いただきましたが、これは全体の数字であると思います。先ほど、僕が言った小中学生の利用の件数に関しては、もうちょっと幅が少なくなると思います。例えば、それを半分にしても数万円かな、もしかしたら1万円とか2万円とかの話かもしれません。本当に、利用回数は少ないですから、そこはしっかりと僕はやっていただいたほうがいいと思いますし、議会でもその執行部からの提案を話しするに当たって、僕は子どもたちのために、いわゆる町長が進めている子育て支援の意味合いと同じことだと思いますので、大丈夫だと思いますし、議会も応援してくれると僕は思っております。こういう子どもたちが頑張っている姿を我々が応援しなくちゃいけない立場にあると思いますので、しっかりここは検討していただきたいと思います。教育長、もう一度ご答弁お願いします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　やはり、私は子どもの健康を考えれば急がば回れというわけではないんですよね。小学校、中学校の時期に体を壊してまで、例えばやる必要はないと言っているわけでありまして、それは運動能力を伸ばすことには異議は唱えませんけれども、そういう夜間を使った場合のそういう子どもたちに悪影響が出るんだったら、そこには歯どめがないといけないのではないかと思っております。

以上です。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　やはり、教育長は教育長の立場でそう言うのが当然でございます。そういった中、やはりナイターの電気料となりますと、実際の経費を今までいただいてきたという背景があると思うんです。そういった中で、やはり議会の皆さんにも料金を出して議会の皆さんに認めてもらってこの料金設定がなってきたわけでありますから、逆に言えば体育館でも少しもらうようになるかもしれませんし、それはある程度実費というものをどのように算定していくか、すべてが無料になったり、減免にならないかもしれません。やはり、いろんな積み重ねをしてまた皆さんに相談するようになると思いますので、ご理解願います。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

次に、B＆G海洋センター観客席について質問願います。

○7番（的場　要君）　B＆G海洋センター観客席について質問させていただきます。ことし2月に、産業建設教育委員会で蔵王町B＆G海洋センターの施設整備を視察調査してきました。蔵王町ではゆとりのある環境整備をとの要望を受け、観客席と観覧席と待機場所などの整備が行われています。

また、平成25年3月にB＆G海洋センター観客席について私が質問していますが、今後において社会体育の拠点施設であることから、大会などの利用状況など観戦や応援のスペース確保についてどのような方法がよいか、財源的な問題もございますので、調査していきたいと考えていますとの答弁をいただきました。調査の経過と状況を伺います。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　7番的場　要議員の質問にお答えいたします。

まず、海洋センター体育館アリーナの最近の利用状況を申し上げます。ここ数年、アリーナの年間利用者数は約2万3,000人前後でしたが、前年度は2万1,500人で、6％ほど減少しております。また、28年度に町主催および体育協会主催などによりアリーナを利用した大会数は約20大会となっています。

大会などの観戦や応援にはアリーナの空きスペースを利用しており、利用者からは特に観覧席の設置について要望などもなされていないところであります。ことし2月に議員さんと一緒に2年前に完成した蔵王町B＆G海洋センターの観覧席の設置状況を見せていただきましたが、2階の観覧席が60席であり、座席からは柱が邪魔でアリーナの端から端まで見通せないなどの状況でありました。また、事業費が約9,000万円で、BG財団からの助成を受けても蔵王町の町費負担が6,000万円かかったようであります。

川崎町の海洋センターが建設されたのは昭和59年で築30年以上経過していることから、今後施設の修繕に要する費用がかさむことが懸念されているところであります。

以上のことを踏まえ、費用対効果から考えますと、観覧席を整備することには慎重にならざるを得ないところであります。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。

的場　要君。

○7番（的場　要君）　観覧席設置については、要望されていないというお話でございましたが、僕のところには意外とそういうお話が来るのであって、教育長のところにはその人たちはなかなか声が届かないのかなと、我々議員は町民と近い立場にありますから、気軽にお話を聞く機会があるのかなと思っております。

B＆G海洋センターは確かに古い建物です。蔵王町に行かせてもらって答弁にもあったように、やはり好ましいような形ではなかったなと思います。しかし、蔵王町が僕はすばらしいと思うのはそういう要望を受けて、多分アリーナが狭いので、子どもたちの安全安心を守るため、そしていろんな大会を誘致するために必要だというところでそれが検討されて実現してきたということだと思います。蔵王町のB＆G海洋センターも決して新しい建物ではありません。川崎町には残念ながら観覧席のある体育館は1つもない状況です。新しく体育館を建てるのであれば、私は改修をして同じような環境をつくったほうが、財政的にも有利なのではないかという思いで、このB＆G海洋センターの改築を以前も質問させていただいたわけでございます。

実際に、あそこでプレーすればわかるんですね。どんなスポーツでもそうですけれども、やはりアリーナは結構狭いんです。例えば、競技によっては本当に余裕がないところもあります。例えば子どもたちの大会で親が引率してきてそれを応援しようと思っても、やはり見る場所もない。まして、ああいうつくりですから、ほかのところからものぞけないんです。

例えば、ぎりぎり中学校とか小学校の体育館は上にスペースがございます。そこに行けば上からでも応援も観覧もできるわけでございますが、B＆G海洋センターは上に上ることはできません。ですから、同じレベルからしか観戦もできないわけでございます。

大会誘致、これは僕はまさに今インバウンドを含めて、交流人口をふやすという中では本当に必要なことであると思っていますし、レイクサイドマラソンなんていうのはまさに交流人口をふやすため、川崎町を宣伝するための事業だと思っています。B＆G海洋センターに観覧席ができて、スペース的にも問題がなくなればもっと利用する人も大会もふえると思います。これは間違いないことだと思います。

まして、子どもたちがほかの地域の子どもたちと交流することは、将来にとって非常に大きな財産だと思います。教育長の答弁ではなかなか厳しいというお話だったようですが、もう少し、私は調査をしていったほうが、川崎町の将来のためになると思います。いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　蔵王町のBG、私も見せていただきました。9,000万円かけてこのくらいかというところでございます。

町長としていつも思っていることは、税金を投入してそれに見合うのだろうかということであります。やはり、スポーツ関係の方々は、例えばBG財団のお金を利用して6,000万円出してもいいだろうという判断をされる。しかし、一般の町民の皆さんは町の財源6,000万円使って、BGの財源を3,000万円いただいて、9,000万円かけるほどのものなんだろうかということになります。6,000万円のお金を使ってもっとほかの政策をとって、町民の福祉に向上することはあるんだろうか。その中で、町長はいつも考えさせられております。

いろんな政策を町民から要望されてとっても、その政策に協力してくださらない場合もございます。そういう中で、蔵王町の施設、確かにお金はかかっているんですが、やはり構造的に体育館の強度を守るためにつけ足したという感は否めないなと、ただ、本当に的場議員がおっしゃるように、やはりいろんな意味で前進するために予算を使ったんだ、その評価はすごいと思うんですが、現実を見ますと今の制度を利用して6,000万円出せるのかというと、町長としては二の足を踏んでいるところでございます。

そういった中で、くどいようですが、いろんな話を聞きますとやはり親子バレーボールのときなどは見る場所もないんだという話を伺いました。そうしますと、私的には武道場の上の壁を抜いて、そこに安全な強いプラスチックみたいのを張って、体育館を眺められるようにすれば観客席のようになって見ることができるのではないかと感じました。そういうのであれば、余りお金もかからないでできるのではないかと現場を見て感じました。

いずれにしても、そういった武道場の上を抜いて、そこからアリーナを見られるようなものであれば可能性があるのかなと、そういった試算をしてみたいなと、私的には思っております。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　町長の武道館のお話はもう大分前から私も質問させてもらっていますけれども、今回蔵王町のような改修をしてくれということではないです。あれと同じことをやってくれというのではないです。やはり、先進地事例というのは、そこを参考にしながらよりよいものにするということが僕は視察だと思うんです。我々が蔵王町に行って体育館を見て、川崎町だったらどうしたらいいのか、そういうところだと思います。景観とか形だけを批判するのでなくて、そういう蔵王町だったからこそ、じゃあ川崎町ではどうなんだというところから始まれば、もうちょっと前向きな意見交換ができると思います。

そしてまた、金額についても6,000万円かかる、何千万円かかるというお話であります。しかし、最近僕はずっと運動をやってきたと思っていたんですが、もう議員になって10年、運動不足だなというのをつくづく感じております。ですので、最近はいろんなスポーツでチャレンジをしていますが、小学校、中学校のときに一生懸命スポーツをやった子どもさんは大人になってもやる確率は高いと思うんです。

午前中、石野議員からも質問ありました。やはり、医療費、介護事業費を削減するためには健康寿命を延ばさなくてはならない。健康寿命を延ばすためにはやはり運動しないとだめなんです。運動することで、運動する人口がふえれば間違いなく医療費も削減される。その削減は、将来にわたったら数千万円じゃなくて数億円になるかもしれません。そういう医療費の削減にも今から取り組むという考え方であれば、私は蔵王町の6,000万円という金額は決して高いものではないのかなと思います。

単年度で予算を見たら、確かに大きな数字です。川崎町の財政規模からしたら、6,000万円を投入して改修する意味があるのかと思われる方も当然いらっしゃると思います。しかし、医療費介護予防費、さまざまなそういうお金を将来的に削減するという意味からも、私はそういう体育施設の環境整備というものにお金を投ずることは、決して無駄ではないのかなと。そしてそれを説明していただければ、町民の皆さんにもある程度ご納得いただけると思います。いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　まず、私は蔵王町の施設を批判したわけではございません。やはり、現実に9,000万円かけてこういった施設なのかということで、蔵王町の人たちもいろんな研究をされて、ただ現実に見て、あれを見てもう少し体育館の強度を守るために、今ある柱を残すためにはああいったつくりしかなかったんだろうなと思っております。

そういった中で、的場議員がおっしゃるように、もっと違ったものがあれば行って見たいとも思いますし、研究というか調査をしたいと思います。

それから、的場議員がおっしゃるように、健康、私もそれを今つくづく考えております。先日、2月に行った人間ドックの通知が来まして、私もイエローカードいただきました。それで、やはり改めて健康は大切だと。

例えば、私も高校時代ラグビーをやっておりましたから、3年しかやっておりませんでしたが、そのときやり過ぎまして、実は膝を痛めているようであります。若いときに運動し過ぎるというのは、かえって怖い結果を生むものだと思っております。ですから、今やっているのは朝30分散歩をするとか、朝6時25分から10分、テレビ体操、NHKの教育番組でやっているんですが、それをやっております。皆さんも見ている人いるかもしれませんが、強く握ってください、放してください、強く握ってください、放してください、こうやってください。こういう軽い運動をラジオ体操を含めて10分やるんですね。例えば、そういった暮らしの中で体を動かすとかリラックスするとか、そういったことをまちづくりに生かしていかなければならないと思っています。多くの人を巻き込んでやるためには、何もすごい運動をすることがまちづくりではないんです。やはり、多くの人たちを巻き込んでリラックスできたり、軽い体操とかそういったことを勧めていく。

それから、健診なんかで引っかかった人の食生活なんかを時間をかけて改めていってもらう。あしたの一般質問で高橋議員から農家の育成のことでございます。どんな業界の人でも、倒れてしまえば残された人は大変ですので、やはり健康管理を町民の人たちにしてもらう、それを浸透させていくのが、やはり今私たちの役割だと思っています。どんどん若いときに運動をばんばんやるというのでなくて、やはり無理のない運動を町民の皆さんに、多くの皆さんに勧めていく、それをこれから、食生活の改善とか健診の後のフォローをしていく、これがまちづくりだと思って、私も今感じています。

それから、私ごとになりますが、休肝日、初めて今毎週月火と休肝日を設けました。やはり、高血圧を防いだり脂質を抑えたりしていくことが、一人一人の健康が皆さんの町民の財産になるわけです。そのうち、その人だけが負担するのでなくて、その負担が町民にかかっていくわけですから、やはり一人でも介護のお世話にならないように、皆さんのお世話にならないようにしていった政策をとっていく、これがこれからのまちづくりで大切なことだと思っておりますので、そういった面も含めて、的場議員さんの意見を否定するわけでなくて、私もほかのBGの改修した例があれば行って調査させていただきますので、そういったことを含めて、やはりこれからもまた検討を続けていきたいと思いますので、ご理解をお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　的場　要君。

○7番（的場　要君）　今、町長の答弁にあったように、健康スポーツというんでしょうか、軽いものは本当に今注目されています。日本で多分最大のスポーツメーカーはミズノさんだと思います。そして、ミズノさんが今一番力を入れているのは介護事業なんですね。私も社員の方に話を聞いたとき非常にびっくりしたんですけれども、一流のスポーツ選手にももちろん支援していくし競技スポーツにも力を入れていく。しかし、少子化に伴い、やはりスポーツ用品が売れなくなってきた。そこで、やはり企業ですから、利益を生み出すために介護のほうにも徐々に力を入れていく。川崎町さんでも、私たちでも協力できることがあればぜひ一緒にやりましょうというお話をいただきました。

しかし、その方がおっしゃっていたのは、企業としてはもちろんそういうところも力を入れていかなくてはいけないんですけれども、やはりベースは競技スポーツなんだ、競技スポーツをやってきたからこそ、健康スポーツも競技ができなくなってきたから普及させていくこともできるし、生涯スポーツとして形をつくっていくこともできるんだというお話を聞いています。

ですから、町長もラグビーを一生懸命やってきてなかなか体がそうやって痛いところがあるので、やさしい運動から、これはもうそのとおりだと思います。競技を一生懸命やってきたからこそ軽い運動の大切さがわかる。ですから、動けるうちは僕はしっかりとスポーツというものをやっていただきたいなと思っていますし、環境整備も必要だ。

ですが、けがをするまでやりなさいということではないと思うんです。さっき教育長からもけがをしてはだめなので、ある程度制限は必要だし勉強も必要だ。全くそのとおりだと思います。しかし、けがをするというのはやはり無理もする、練習量も多過ぎる、そして何よりも環境が整っていないということなんです。環境が整えばやはりけがをしにくい状況になると思います。スポーツ単体ではなくて、まちづくりの一つとして、町長が言うようなまちづくりの一つとして、私はこういうスポーツ環境の整備もしっかり、やるやらないではなくて、まずは調査を今後とも進めていただきたいと思います。いかがですか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　的場議員がおっしゃるように、BGの充実というものについてはやはりそれこそ先進事例をもう少し調査して、どのようなものがいいのか、先ほど私が出した案も含めて検討させていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　これで、7番的場　要君の一般質問を終わります。

散会の宣告

○議長（眞壁範幸君）　以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。

大変ご苦労さまでした。

午後1時38分　　散　会

平成29年6月8日（第3号）

出席議員（13名）

欠席議員（1名）

10番　生駒　純一　君

説明のため出席した者

町長

小山　修作　君

副町長

佐藤　孝行　君

総務課長

佐藤　典敬　君

会計管理者

兼会計課長

村上　博　君

税務課長

佐藤　達哉　君

農林課長

大沼　澄夫　君

地域振興課長

小林　志郎　君

建設水道課長

清塚　政弘　君

町民生活課長

佐藤　邦弘　君

保健福祉課長

近藤　文隆　君

病院事務長

渡邊　輝昭　君

教育長

大沼　吉朗　君

学務課長

柏　慎一　君

生涯学習課長

木村　洋　君

幼児教育課長

沼田　伝　君

農業委員会

事務局長

大森　喜美江　君

代表監査委員

大松　敏二　君

 

 

事務局職員出席者

事務局長

佐藤　好宏　君

書記

小原　邦明　君

書記

佐藤　由弥歌　君

 

 
日程第2　一般質問

○議長（眞壁範幸君）　日程第2、一般質問を行います。

再質問に関しては、挙手の上、質問願います。挙手がなければ次の質問に移りますので、ご了承願います。

順番に発言を許します。

通告第5号、5番神崎安弘君。

初めに、まちづくりの自己評価について、質問願います。

【5番　神崎安弘君　登壇】

○5番（神崎安弘君）　5番神崎安弘です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問いたします。

初めに、まちづくりの自己評価についてですが、町長は現在2期目で6年目を迎えようとしております。公約では、町長等の給料減額、子育て支援、企業誘致、雇用確保、病院経営改善、交流人口増加、商店街の活性化などさまざまな公約を掲げて町政に取り組んできているものと思っております。

そこで、次の3点について見解をお伺いしたいと思います。

まず、1点目でございますが、公約に対しての進捗状況についてでございます。まだ途中ではございますが、その進捗状況についてお伺いします。

2点目でございますが、公約達成に向けて取り組んできたと思われますが、課題等があると思います。その課題について何かあるのかどうかお伺いしたいと思います。

3点目ですが、これからどのようにまちづくりを進めていくか、見解をお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　5番神崎議員の質問にお答えします。

1点目の公約進捗状況についてでございますが、神崎議員がおっしゃるように、施策、公約としては大きく5つを上げておりました。

1つ目としては行政改革でございます。その1つとして町長などの給料カットを実施しております。具体的には1期目もカットしておりますが、2期目も町長は30％、副町長は20％、教育長15％の給料カットを行い、子育て支援などの財源に充てているところでございます。

行政改革ということで、今例えばたばこを吸う時間は午前中も午後からも15分、休憩の時間に吸っていただく、水曜日はノー残業デーということで、6時になりましたら総務課長が見回りまして、きょうはノー残業デーですので、協力していただきたい、残業は9時までだということで経費節減の意味も含めて、職員の健康管理も含めてそのようなことも行っております。

2つ目は子育て支援でございます。高校生までの医療費無料化を行うとともに、小中学校の給食費を2人目から無料化にしているところでございます。

3つ目は企業誘致、雇用の確保でございますが、町内の企業を大事にすることを第一に考え、町内に立地している企業の代表者のみならず、その本社を訪ね企業理念や現在の状況などを伺い、また町の状況を説明するなど代表者の方と意見交換をしてまいりました。先日も、マラソン大会の開催を含めて、各企業を回ったところでございます。引き続き良好な関係を継続してまいりたいと思います。

また、新規企業の誘致につきましては、皆さんと一緒に練り上げたようこそ川崎町へ企業立地応援条例における優遇措置などをPRしながら、あらゆる可能性を視野に入れてその推進を図っていたところでございます。

4つ目は、町立病院の経営改善でございますが、川崎病院の収入を支える入院患者の受け入れ確保のため地域連携室を設け、仙台市仙南地域医療圏での連携を強化するとともに、在宅診療の実施、健診事業の拡充を図り、恒久的な患者の確保を図っているところです。

3つ目の産業振興でございますが、農産物直売所の特産センターへの支援、川崎に埋もれている観光資源の磨き上げとその掘り起こしを進めながら観光交流人口の増加を図るとともに、商店街活性化のためのイベント支援を行い、川崎らしい資源の覚醒、発展的な産業活性化を目指しているところでございます。

以上、公約についての取り組みを雑駁ではございますが、申し上げさせていただきました。これまでも実施している事項は継続していきますが、まだまだ、道半ばで進めるべきものがございます。これからも全力で町民福祉の向上と町政発展のため鋭意努力してまいりますので、今後ともなお一層議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。

2点目の課題はありますかとの質問ですが、川崎町においてはやはりどこの市町村もそうなんではございますが、人口減少と少子化の進展が一番の課題であると思っております。このことは全国的な問題ではございますが、川崎町におきましてはこの課題解決に向けてさまざまな施策を総合的に展開していく必要があると捉えています。具体的には、雇用対策の充実、安心して結婚し子どもを産み育てられる環境の整備、人口減少に応じた福祉のまちづくり、高齢社会に対応した医療制度など展開していく課題が山積しているところでございます。こういった中、川崎町では何がやれるのか、皆さんの意見を尊重しながら一つ一つ政策を打っていかなければならないと思っております。

これは3点目と重なって、2点目と3点目が重なってしまいますが、これからどのようにまちづくりを進めていきますかとの質問ですが、ただいま公約の進捗状況、また課題の質問でも申し述べましたが、まちづくりを進めるにはさまざまな施策を総合的に展開していく必要があると承知しております。これからも町民の皆さんの声を聞き、その方向性を相談しながら町民が生きがいを持って子どもたちが夢や希望を持って、一人一人が川崎町に生まれ育ち暮らしてよかったと言えるみんなが主役のまちづくりを目指して、一つ一つ課題に取り組んでいきたいと思いますので、なお一層議員の皆さんのご支援とご協力をお願い申し上げます。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。

神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　ただいま、公約、施策についての答弁をいただきました。町長が答弁されましたとおり、やはり今川崎町は町長の公約どおりの方向に行っておるのかなということで私も認識しております。それが、議会も当然一緒になって改革しながら進めてきているわけでございます。それも今の答弁にありました。そんなことを踏まえると、町長の率直な自己評価ということで点数でも構いません、5段階の部分でも構いませんが、もし5段階ならこれまでの町長の公約に対する実績、どのくらいの点数をつけられるのか、もしあれでしたらお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　1期目はなったばかりで右往左往しておりましたので、70点ぐらいだったのかなと。2期目は今2期目の2年目でございますが、やっと少しずついろいろやってきたことが浸透してきたので、75点ぐらいになっているのかなと自分では思っております。

○議長（眞壁範幸君）　神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　自己評価で1年目は70点、2期目の途中でございますので、75点とかなり控え目で、自分でも自己評価は少し低く自己評価しておるのかと思います。

やはり、これまでも答弁にはなかったんですが、バイパス286号の長年の夢でありました着工等も大きな成果ではなかろうかと思っております。そういうことも含めて答弁の中に最後のほうにあったわけですが、やはり町民の声をもう少し聞きながら、方向性を相談しながらということで、きのうもいろいろと答弁される中であったわけでございますが、やはり町民参画の、町民主体のまちづくりを進めていくということもありますし、それがなければ川崎の将来性がないということも当然あるのかなと思います。

そんなことを考えると、昨年まちづくり懇談会ということで、各行政区におきましてやっておったわけですが、集約してやった部分もありますが、これを毎年するということで、ことしもこれから日程調整等を図っておるのかなと思います。やはり、町民の声を聞くにはまちづくり懇談会等が必要かなと思います。

　ただ、私もそれには出席させていただきましたがやはり、私みたいに話下手な人もおります。言いたくても話ができない人もおりますし、そういったことを考えれば、懇談会もある程度時間の決められた時間なんかもありますし、アンケートとかそういった形で、言われない人のためにそういったことも必要ではなかろうかと思いますが、何かそういった考えはあるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　ことしも地区懇談会、去年と同じ場所でやるつもりでございます。そういった中で町民の皆さんの声をすくい上げるにはどうしたらいいのかということで、前回の議会でも佐藤達也議員から、小さな問題を見過ごすことになっていないかという一般質問の中で指摘がございました。私もそういった危険性があるなと思いまして、議会広報をもとに職員の皆さんを一堂に会してこういったやりとりがあるし、町は今こういったことになっていますということを説明したところでございます。

やはり、町長や議員さんは選挙はもちろんですから、ふだんから町民の声を聞こうとしますが、職員の皆さんは仕事に追われてなかなか町民の声を聞き逃すところがあるかもしれませんので、やはり情報を共有するというか、現実をみんなで確認しましょうという意味で、こういったことをこれからは続けていくつもりであります。

やはり、町民の皆さんから、町長や議員だけでなく職員の人たちにもいろいろな意見を言ってもらいやすいような状況をつくるためには、まず町が置かれている状況を職員の人たちにも確認してもらう、理解してもらう、そして何よりも職員の人たちにも町に住んでもらえるようにしていかなければなりませんので、そういった意味ではまず職員の人たちにも現状を理解して、今まで以上に理解してもらうことに力を入れて、町民の皆さんとの接点をふやしていけるようにしていく。それから、何かあるときにはアンケートをとるようなことも考えていくことも必要になるかと思います。その必要があるときはそういうアンケートもとっていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　まちづくり懇談会、まだ昨年初めてということで、ことし2回目でございますが、やはりそのまちづくり懇談会の中でマンネリ化したのでもなかなか意見が聴取できないのかなと思います。ですから、先ほど言ったとおり、話しできる人はいいんですが、思っていても口には出せない。逆にアンケートにも書けないとか、そういうこともありますが、あの限られた時間でやるのであれば、例えば今の施策の評価等も伺いながらそういった形で余り難しくない町民からの受けとめ方、それを把握するにはいいのかなと思います。

まちづくり懇談会で、私はどうなのかという考え方をお尋ねしたいなと思っているんですが。その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　話をすりかえるわけではないんですが、先日支倉常長まつりがございました。24回でございます。やはり、24回を重ねていろいろ、例えば私になってからもボートピアでやったりみちのく公園に行ってみたり、いろいろなことを積み重ねて少しずつ、よその町からも人が来てもらって充実した内容になってきたと思っております。

やはり、地区懇談会も行政懇談会も回を重ねながら少しずつ、神崎議員がおっしゃるように、もう少しくだけた話題のほうがいいのか、きのうの一般質問でも昭光議員さんの質問からあったんですけれども、税金の滞納の問題とか今大きな問題でありますから、そういったことも言わざるを得ないところでございますので、去年とは違った形に内容は変わると思うんですが、そういった形でとにかくことしの出す内容を練っておりますので、神崎議員の意見も尊重しながら内容を詰めていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　次に、組織づくりの考え方について、質問願います。

○5番（神崎安弘君）　2点目でございますが、組織づくりの考え方についてお伺いしたいと思います。第5次長期総合計画も昨年度から後期に入りました。重点施策の中で、1番目に掲げております地域資源を生かした雇用機会の創出という形で出ております。その中に農家、JA、商工会、観光業、行政が一体となった組織づくり、農業生産物の付加価値を高める農家所得向上を目指しますと記述されているわけでございます。

その点に対しまして、次の2点について見解をお伺いしたいと思います。1点目ですが、組織は、まだ1年目でございますが、組織はつくられたのかどうか。そして、2点目でございますが、組織がつくられていなければどのように進めていくのか。いずれにしても、今後の考え方について見解をお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　神崎議員の質問にお答えいたします。

組織づくりの考え方、6次産業化を図るための組織づくりは図られたのかとの質問でございますが、川崎町の農業は皆さんご存じのように、畜産を除けば稲作中心の農業であり、野菜などの園芸作物は一部の農家を除けばその多くが直売所への出荷や自家消費向けの生産がほとんどで、そこで終わっているのが現実だと思います。

現段階では、供給量などの問題から、生産から加工販売までを検討する組織の立ち上げまでには、残念ながら進んでいないのが現状であります。

一昨年、宮城県やJAなどの支援を受けながらブロッコリーとタマネギなどの産地化を図るべく、JAに園芸振興普及会が設置されました。現在、町といたしましても新たな農産物の産地化、特産品として力を入れているところでありますので、農家の方々の意見も取り入れながら宮城県やJAと連携し、支援をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。

また、閉校しました小学校を活用した取り組みの中で6次化への取り組みも期待しているところでございます。支倉小学校跡地では、株式会社東北農都共生総合研究所が地元の野菜を使ったレストランや直売所などを計画しているほか、本砂金小学校跡地でも一般社団法人里つくりが同様の計画により進められております。既に、地元の新規就農者などと一緒にオーガニック野菜の販売会などが実施され、予想以上の反響であったことから、今後大幅に開催日数をふやす予定と伺っております。町といたしましても、このような取り組みが地域における農業の起爆剤となるようにできる限りの協力をしていきたいと考えております。

以上でございます。

○議長（眞壁範幸君）　神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　まだ、1年目ということで農業の6次産業化ということでの組織づくりという答弁であったわけでございますが、私はこの長期総合計画ではそういう意味だけではないのかなと判断しておるわけでございます。農家、JA、商工会、観光業、行政が一体となった組織づくりということで記述されておるわけでございますので、やはり人口も今先ほどもお話あったんですが、9,000人を割っている状況にあるわけでございます。その中で、やはりその専門分野的な形だけでは、なかなか川崎町の発展は望めないのかなと思うわけであります。ましてや、各課長、所管部署がすべて違う中で、それをまとめていくというのも大変苦慮される部分かなと思います。

やはり、一体となったまちづくりを進める中では、町長がリーダーシップをとりながら連携できるような組織づくりが必要ではなかろうかと思います。やはり、町長がトップとなってそういった組織をまとめるような形を、将来に向けて考えるべきかと思うんですが、その考え方について町長のお考えをお伺いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　なかなか、やはり町長がトップに立ってと申されますが、こういった部分はかなり難しいものですから、ただ私がトップになったとしても進んでいかないのでは困りますので、これからの組織づくりをしていくことの中で、そういった分野に精通した人を選んで組織づくりを進めていったほうが手がたいと、私的には思っております。

○議長（眞壁範幸君）　神崎安弘君。

○5番（神崎安弘君）　今の町長の答弁も十分わからないわけではございませんが、やはり川崎町として前にも的場議員が川崎ブランドと、川崎町を前提のブランド化することを考えた話も一般質問であったわけでございますが、私はこの長期総合計画にある分については、やはりこれから川崎町を進めていくには町長がリーダーシップをとった、具体的な細い点まで入り込もうということではございません。各担当課長が持っておる部署の、例えば農業であれ学校跡地の利用の業者であれ、それを一本化というか意見の統合を図るような形、そういった組織が必要ではなかろうかと思うわけです。

やはり、そのためには行政のトップである町長がみずからまとめ役としてやるべきではないかなと、それが川崎のまちづくりにつながっていくんではないかなと思います。今すぐ答弁をいただくというのは難しいかと思いますが、ただ将来に向けて今後まだ町長にも時間は当然ございます。その辺を考えた上でのご答弁をお願いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　神崎議員の意見、町長がリーダーシップをとるべきだという意見、ありがたくいただいて、そういった声もあるという考えで、組織づくりを検討させていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　これで、神崎安弘君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　次に、通告第6号、6番眞幡善次君。

初めに、起業促進と企業誘致について、質問願います。

【6番　眞幡善次君　登壇】

○6番（眞幡善次君）　6番眞幡善次です。ただいま、議長よりお許しを得ましたので、通告に従い質問させていただきます。

まず初めに、起業促進と企業誘致について質問させていただきます。

ことし4月より地方創生拠点としてみやぎ川崎コワーキングビレッジが完成し、起業促進や移住定住を図るため、現在積極的に取り組んでいただいております。また、町当局としても企業誘致を促進するため、平成26年にようこそ川崎町へ企業立地応援条例を制定し、企業誘致を積極的に図っていただいております。

今回、川崎町において企業を立ち上げる相談に乗っていたところ、企業立地応援条例の中で、町外で新たに企業を立ち上げた場合と、町外より町内に企業誘致した場合の補助金や助成金等の取り扱いにおいて、紛らわしい点が見受けられました。町内で企業を起こした場合と町外より企業誘致した場合に不公平が生じてはならないと思います。この点、違いがあるのかないのか、町長にお伺いさせていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　6番眞幡議員の質問にお答えいたします。

企業立地応援条例の中で、町内で起業した場合と企業誘致した場合の助成金について、取り扱いに違いがあるのかとの質問ですが、川崎町への事業所の立地を促進し、産業の振興と雇用の拡大を図り、町民生活の安定と向上に資することを目的に、ようこそ川崎町へ企業立地応援条例を皆さんと一緒に決めたところでございます。

昨年度に町内の既存の事業所から増設による新設があり、2件の助成金交付実績がこれまでございます。新設について新しくということで、新設についてはぜひ期待するところですが、新たな事業所を町内へ設置するには、企業誘致で町外から町内に事業所を新設する場合と、町内で新たに起業することで事業所を新設する場合があります。いずれも、条例の規定においては助成金の要件が同様となりますので、取り扱いに相違が生まれることはございません。ちょっと担当で解釈を間違ったのではないかと思っております。ご理解を願います。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。

眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　ありがとうございます。一応、町長の答弁を聞いて安心しました。

これからの川崎町において、やはり1社でも多くの企業が立ち上がり、また雇用が生まれることが一番大切なんです。私は常々、当川崎町においては農業を中心とした1次産業を育て上げることが一番大切ではないかと考えています。それがひいては町の発展につながると思っております。町でも推進しておりますが、農業従事者を育成することにより、農作物を中心とした6次産業化を目指し、付加価値をつけて販売するというシステムをつくることが非常に大切ではないかと考えております。また、1社でも多くの企業を呼び込むことによって、雇用が確保し、定住化促進にもつながるのではないかと考えております。

現在、町当局も非常に頑張っていただいておりますが、今後起業促進、そして企業誘致についてどのように取り組んでいくのか、町長の決意のほどを伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　どこの市町村でもそうなんですけれども、何でそこに住めないのかというと、そこに仕事がないからということで、私どももずっと先輩方も含めて企業誘致を進めてきたわけでございます。そういった中、このごろ首長が集まって話をしますと、新しい企業が来ると、今まで町にあった会社から人を引っこ抜く形になってしまって、別な形で今弊害が出てきているんだということを、みんな町長たちから出ております。それだけ、人が少子化の影響で人が減って、町に出ていっているんだなという感想がみんなから出ております。

そういった中、やはり新しい企業を誘致することはもちろん大切でありますが、今ある企業に対してどのような支援ができるか、そんなことも改めて大切だと、各首長から意見が出されております。そうしたことは今新聞なんかでもよく出ていますが、改めて町に根づいてくださった方々とも意見交換をしまして、町でどのようなかかわりを持っていけるのか、そのようなことも大切にしながら同時に企業誘致も進めていかなければならないと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

次に、釜房湖に桜並木をについて、質問願います。

○6番（眞幡善次君）　次に、釜房湖に桜並木をについて質問させていただきます。

昨年6月に、沼田議員から釜房湖の桜並木についての質問がありましたが、改めて質問させていただきます。自然豊かな釜房湖周辺の桜並木やモミジを生かしたまちづくりの推進が、私は大切だと常々思っております。現在も、有志による桜並木の保護活動や積極的にボランティア等がやっておりますが、町としてもある程度予算づけをする必要があるのではないかと考えております。

ご存じのように、釜房湖の桜は花の咲く時期が仙台方面より約1週間ぐらい遅いため、多くの観光客が花見を楽しんでおります。また、当町に来町しております。また、釜房湖の桜並木を町活性化の一助として多くの人々に来ていただけるよう手配したらいかがでしょうか。

そのためには、桜並木の保護や植樹も今以上に必要だと思います。

釜房ダム管理事務所やみちのく杜の湖畔公園管理事務所等の協力なくして、これは行うことがなかなか難しいと思いますが、町長の考えをお伺いさせていただきます。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　失礼します。

眞幡議員の質問にお答えします。

釜房湖を生かしたまちづくりを推進するため、桜並木の保護や植樹が必要、釜房ダム管理事務所やみちのく湖畔公園管理事務所と協力して行う考えはありますかとのご質問ですが、昨年9月に眞幡議員から釜房湖周辺の環境整備に関する質問がございました。内容が一部重複するかもしれませんが、改めて桜並木の整備という観点でお答え申し上げます。

現在の国定公園を含む釜房湖周辺には、昭和40年代に約2,500本の桜の木が植栽され、そのうち湖畔を囲む沿道には約800本の桜の木が残っています。釜房ダムから眺望する残雪の雄大な蔵王の山並みと、湖畔をぐるっと囲む美しい桜の回廊が訪れる人々に感動を与えております。

桜の寿命は約70年と言われますが、昭和40年代に植栽された桜は既に老木となり、テングス病などで大分枯れてしまっています。平成11年度から15年度にかけて沿道に補植した桜も、土質不良や風雨、病気などで活着ができず枯れてしまった木も多くあると思われます。

沿道の桜に関しましては、毎年計画的に森林組合に委託して、下草刈りやテングス病対策を町が行ってきております。公園内の桜につきましては、もちろん国営公園事務所とみちのく公園管理センターが当たっており、ダム湖畔の桜につきましては釜房ダム管理所が維持管理を行っておりますから、公園のほうは公園のほうで皆さんのほうに、ダム湖畔のほうは釜房ダム管理事務所に、そしてダム湖畔周辺一帯につきましては町で毎年予算をとっておりますので、そのようにしてすみ分けを図っていくのがベストだと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　ありがとうございます。

町長もご存じだと思いますが、現在の釜房ダム管理事務所の所長は川崎の住民です。所長も釜房湖周辺の自然豊かなこの川崎町を気に入っていただき、今から17年前に支倉台団地にマイホームを建てた経緯があります。そういったことで、やはりせっかく川崎町在住の人が釜房管理事務所所長に就任して、今こちらに来て、まさに釜房湖周辺の活性化を図っていきたいという思いで現在おられるわけなんですよね。ですから、やはりダム管理事務所から町はなかなか言いづらいと思うんですが、町当局からいろいろ働きかけることによってダム管理事務所の協力体制も得られるのではないかと思いますが、その点町長いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　なかなか、やはりそれぞれの枠組みがあるので理解をいただくのは難しい面もあるかもしれませんが、やってみましょう。

○議長（眞壁範幸君）　眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　以前、サンマリノ共和国の大使が来町された際に、釜房湖ダムから蔵王連峰を望む景色を見て、川崎は東洋のスイスだと表現されました。それ以降、毎年サンマリノを初め、イタリアの参事官あるいは職員がスキーに川崎町に訪れております。皆、川崎町のこの風景を絶賛しております。我々は、我々にとってはごく当たり前の景色でも、外部から来る人たちにとってはすばらしく感じられるものです。これから、インバウンドが進む中、釜房ダム周辺の桜並木を整備することにより、大河原やあるいは柴田町に負けないような桜の名所になることは間違いないと思いますし、多くの観光客が来町すると思います。

ぜひ、各方面に協力を要請して町活性化に努めていただきたいと思いますが、町長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　それぞれの分野でそれぞれのポジションを守っておりますので、そういったことを含めながら、所長にはこういったことが議会から出ておりますがということで意見交換をしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで眞幡善次君の一般質問を終わります。

暫時休憩します。

再開は午前11時とします。

午前10時57分　　休憩

午前11時10分　　再開

○議長（眞壁範幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

先ほど、6番眞幡善次君の一般質問で修正の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。

【「異議なし」と呼ぶものあり】

○議長（眞壁範幸君）　異議なしと認めます。

発言を許可します。

6番眞幡善次君。

○6番（眞幡善次君）　先ほどの一般質問の中で、私の発言の中で固有名詞を使ってしまった箇所が何カ所かございました。固有名詞の部分を議事録から削除していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　ただいまの訂正について許可することにご異議ありませんか。

【「異議なし」と呼ぶものあり】

○議長（眞壁範幸君）　異議なしと認めます。よって発言のとおりに訂正されました。

○議長（眞壁範幸君）　通告第7号、1番高橋義則君。

初めに、冬場における道路の安全対策について質問願います。

【1番　高橋義則君　登壇】

○1番（高橋義則君）　議長より、発言の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。

日本共産党、1番高橋義則です。よろしくお願いいいたします。

私は2つの項目について質問いたします。

第1項目め、冬場における道路の安全対策について質問いたします。

毎日忙しい中生活していると、自分の周りを余り意識せず生活していますが、目線を上げ改めて周りの環境を見ると、壮大な蔵王、そして緑豊かな山々、青々とした釜房湖は一段と美しさを感じ、改めて川崎町の緑豊かな環境はとてもふさわしいと感じるこのごろです。

しかし、冬の季節になるととても寒い日があり、国道286号を通行するときは凍結で事故が起きる現場を見かけることがたくさんあります。早朝、仙台に通勤する方が釜房大橋を過ぎ、坂道でスリップを起こし大惨事になりそうだったといいます。雪がなかったし、氷点下に下がっているとは思わなかったと言っていました。もし、温度計があって事前に概況がわかっていればもう少し注意をしていくのにと言っていました。

冬場の自己を防ぐ観点から、危険な場所への温度計の設置は必要と考えます。県に対して要望する考えがあるのか伺います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　1番高橋議員の質問にお答えいたします。

皆さんご承知のとおり、町内の気温表示計は、笹谷、野上、青根、支倉地区にそれぞれ設置されており、最近では川内の芋ノ窪橋の前後に道路情報が表示されるタイプの気温計が設置されております。気温表示計については、冬の間ドライバーへ路面凍結の注意を促す目的で設置されているものであり、ご質問のあった国道286号釜房大橋から碁石間においては、たびたびスリップ事故などが発生していることから、道路管理者である宮城県と気温表示計の設置を含め冬期間の安全対策について要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　要望していただくということでありがとうございます。

現在設置している場所を見ますと、下り坂の途中に設置していることが多いのが見かけられます。下り坂の手前の平たんな場所に設置して、ドライバーが事前に認識してもらうことが重要と考えます。川崎町に住所を構え通勤している方々にとっては、冬場の通勤は大変ですので、設置場所の検討も兼ねてそれも含めての要望をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　高橋議員、要望、言いましたけれども、お願いしますでなくて、その後にそういうことがあるので町長もう一度という感じの、とってもらえば。

○1番（高橋義則君）　今言ったように、設置場所を含めて今後要望する考えがあるか伺いたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　高橋議員のおっしゃるとおり、やはり下り坂にあっても遅いというときがありますので、そういった面も要望いたします。

○議長（眞壁範幸君）　次に、今後の農業政策について、質問願います。

○1番（高橋義則君）　第2項目は今後の農業政策について質問いたします。

川崎町の基幹産業である農業は厳しい経営を強いられています。水田農家は小規模な経営、大規模経営も農業を継続することが大変です。川崎町の農業従事者、担い手も60代、70代の方々が大半を占めています。今後の川崎町の農業持続は不安があります。以上の点から、2点お伺いいたします。

1点目、現在の水田従事者および担い手が離農した場合、担い手確保をどのように考えているのでしょうか。

2点目、農業後継者の育成をどのように考えているのか。以上の2点についてお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　高橋議員の質問にお答えします。

農業を継続していくために、今後の受け手の確保と後継者の育成についてとのご質問ですが、農業従事者の高齢化は川崎町だけでなく全国的な課題となっているところでございます。

川崎町における地域の中心的役割を担っていただいている認定農業者、62名おられますが、62名につきましても平均年齢が約60歳を超え、50代後半から60代の方々が中心であります。年代別に見てみますと、20代が2名、30代では1名、40代が3名と少ない状況であり、兼業従事青年層の就農拡大など若い労働力を農業面でもいかに活用するか、若い世代の農業従事者の確保が課題となっています。

受け手の確保策といたしましては、新規就農者の確保や農業後継者の研修、育成、大規模農家などの担い手の育成、組織化などさまざまな対策がある中で、各地区農業の今後の担い手を誰にするのか、どのように地域の農地を守っていくのかなど地域内での合意形成を図りながら、担い手を盛り立てていく対策が必要であり、課題であると思っております。

現在、認定農業者の有志と宮城仙南農業協同組合、町による話し合いを行っているところであります。受け手の確保、後継者の育成についても話し合いを重ね、農家の思いを酌んだ施策の展開を実施してまいります。

高橋議員もご心配されているように、後継者対策だけではなく圃場整備などの基盤整備対策や農業経営条件である技術と資金問題が、若い担い手を確保する上で重要な条件であると考えております。

農業所得を向上させ、経営的にも自立できるように、さまざまな情報を発信するとともに、各行政区長さんとも連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。

高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　来年30年度から減反政策がなくなり、それに伴い離農する方がふえると思われます。また、明確な政策が出ていません。現在の米直接支払の7,500円がなくなります。米価の低迷で米農家は経営を圧迫しています。基盤整備はもちろんですが、なかなか国の助成が進まない中、離農した方の未整地を耕作してもらうとなると大変な状況です。未整地を耕作してもらう人には、町で何らかの助成をしていく方法があると思いますが、いかがなものでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　農林課長。

○農林課長（大沼澄夫君）　高橋議員にお答えしたいと思います。

ただいまの質問の中にありました、ただ1点だけ気になるところがございますので、まずそちらを訂正させていただきたいと思います。

減反政策はなくなるという話でございますけれども、こちらについてはまだなくならないでそのまま続いていくということでございます。勘違いはなさらないでお願いしたいと思っております。ただ、直接支払交付金の7,500円だけは国で制度を廃止するということになっておりますので、あくまでも減反政策はなくならないということでございます。

未整備地の貸し借りについての助成、そちらについては当方としては今現在考えておらないわけです。ただ、担い手に対して集積になった場合については1反歩幾らという形で助成をしておりますので、整理地、未整理地についての、何ていうんですか、すみ分けというのはしていないのでよろしくお願いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　先ほどから申したように、基幹産業は農業ということです。1次産業である農業生産は川崎では大事だと考えております。今、川崎町の活性化を図るには、農業で後継者を育て、地域循環型で地域住民と助け合いながら暮らせるまちづくりでなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　高橋議員の質問にお答えします。

人がどんどんいなくなって、どこの町でも農業だけに限らずやはり林業を継ぐ人、商売を継ぐ人もいなくて困っている状況の中であります。

そういった中で、ささやかでありますが、今年度はビニールハウスの助成ということで町独自の施策をとりました。3年続けてこの施策をとっていこうと思っております。

高橋議員さんは先日友人が亡くなられて牛を、失礼しました、病気で倒れられて、その後引き継ぐ人がいなくて困ったことも含めて、そういったことを思ったんだと、余計感じたんだと思います。私も大変失礼しました。その人友達でありましたので、ショックでありました。

改めて、健康管理に気をつけてしっかり自分が健康で働いていかないと、残った人たちというか、倒れたりしますと農業も林業も事業も引き継ぐ人が大変でございますから、みんなそれぞれ健康に気をつけて働いていく。きのうも申し上げましたが健康管理や健康診断の後の指導を大切にして、そうやってみんなが健康でいないと困るんだということを認識してそういう分野にも、話をすりかえるわけでございませんが、力を入れていくのも大切なことだと思っています。

人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして報いを求めぬよう。

このことは、岩手県水沢出身で関東大震災のときに東京の復興をなし遂げた当時の東京市長後藤新平の言葉であります。この言葉、日本のシンドラーと言われている杉原千畝もよくこの言葉を使うんですが、やはりまず自分の健康をしっかり守って、人に助けてもらわなくてもいいように自分の健康管理をする、それから人のお世話をするようにしていく、そしてその報いを求めない、ボランティアの精神を持つ、それを言っているようであります。

改めて、とにかくみんなが健康で暮らせるようなまちづくりや健康指導、健康診断を受けてもらって、健康を守るようなことにもあわせて力を入れていって、このような急な病気などありますと後継者、引き受ける人がいなくなってしまうわけですから、そういったことも含めてまちづくりに絡めて政策を打っていかなければならない。思います。

さっき、課長から訂正が入りましたが、言葉が間違ってしまいましたが、失礼しましたが、そういったことも絡めて進めていかなくてはならないと思います。

○議長（眞壁範幸君）　高橋義則君。

○1番（高橋義則君）　ただいま、町長のお話があったように、同年代の友達が今回倒れてしまいまして、その受け手となる方を探していたんですけれども、なかなか見つからない中どうしようかという思いで、今まで気づかなかった川崎町の農業後継者がどうなるんだろうと不安になりまして、今回の一般質問に立ちました。

ちょっと遅過ぎたかもしれません。もっと早目の対策で農業の担い手なり育成を進めておけば、多少なりともこういうことはなかったのかと思うんですけれども、これを機会に改めて今町長が言ったように健康管理に努めながら、農業経営に携わる、また皆さんとともに力を合わせながら農業経営をやっていき、川崎町の荒れ地を少なく全部耕作できるような対策をしていきたいと思います。大変ありがとうございました。

終わります。それではおかしいですか。

○議長（眞壁範幸君）　そうです。執行部に自分の意見をぶつけてそれを町政に反映させる質問ですから、必ず最後にはこのように考えていますという形で、町長どうですかという提案だとか、そういう形で。

○1番（高橋義則君）　ちょっとふなれなもので済みませんでした。私も、同じことを2回言われるようなことではちょっと申しわけないんですけれども、今言ったように改めて農林課が中心になりまして後継者問題、先ほどお話があったようにより多く進めていく、そして後継者を育てていく考えはあるのか改めて伺います。

○議長（眞壁範幸君）　農林課長。

○農林課長（大沼澄夫君）　高橋議員のご質問にお答えしたいと思っております。

一概に、後継者対策というのはなかなか難しいなと思っております。ただ、今現在農林課として進めております事業といたしましては、多面的機能の支払交付金でありますとか、中山間直接支払交付金、こちらは部落のみんなで担い手となる農家を手助けしようということで、水路の除草作業であるとか、のり面の除草作業あるいは花壇の植えつけ作業であるとか、そういったことで農家を農家以外の方も手助けする。後継者あるいは担い手を少しでも確保していこうといった事業も進めております。

あるいは、今現在、古関あるいは小沢で基盤整備を進めておりますけれども、基本となるのはやはり圃場がきちんとなっていないと、今回高橋さんとも話をしてやはり借り手がないところについては不整形で水の便が悪い、そういったところなものですから、そういった圃場がなくなるような手法を、今現在何とかしようとして頑張っている最中ですので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　これで、高橋義則君の一般質問を終わります。

○議長（眞壁範幸君）　通告第8号、11番佐藤新一郎君。

初めに、旧小学校活用事業の契約について、質問願います。

【11番　佐藤新一郎君　登壇】

○11番（佐藤新一郎君）　11番佐藤新一郎です。ただいま、議長より質問の許可を得ましたので、通告どおり2問質問させていただきます。

旧小学校活用事業の契約について。

統廃合されました小学校および分校の跡地利用として、旧小学校活用事業により契約が新聞等で掲載されました。そこで、下記の4点について質問いたします。

  1. 契約に伴う内容はどのようなものか。
  2. 地域および利用団体が今後利用する場合は現状のまま使用できるのか。
  3. 説明会を1度実施したが、その後変更等があったのか。また、地区民や利用団体と話し合い了承を得て契約したのかお伺いいたします。
  4. 施設は本来当町の財産であり、地区民の財産でもあります。契約期間と管理状態はどのようになっているのか。お伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

【町長　小山修作君　登壇】

○町長（小山修作君）　佐藤新一郎議員の質問にお答えいたします。

1点目の契約に伴う内容はどのようなものかでございますが、4つの旧小学校とも月額5万円で土地建物全部を事業者に賃貸借する契約内容で、契約期間は平成29年4月21日から平成34年3月末までの5年間となっております。

現状渡しを条件としており、事業実施に向けた建物の改修や補修などは事業者の負担となるほか、光熱水費を含め維持管理に係る経費も事業者側に負担していただくことになります。

2点目の地域および利用団体が今後使用する場合は現状のまま使用ができるのかでございますが、町と事業者の話し合いで、地域行事やスポーツ活動で使用する際は、事業者の事前了解を前提にこれまで同様、無償で使えることとしております。事業者側に支障がないことが原則となりますので、事業化に伴う施設の改修や営業備品などの常設などで、地区民が自由に使えなくなることもあります。

川崎町の活性化拠点施設として事業を安定的に続けていくためには、営業的に思い切った戦略をとっていく必要があることから、地区民の皆さんの要望に応えられない状況が出てくることもやむを得ないものと考えますので、ご理解を願います。

3点目の説明会を1度実施したがその後変更などがあったのか。また、地区民や利用団体と話し合い、了承を得て契約をしたのかでございますが、優先交渉事業者を選定する際の事業計画から大きく変更されたものはございません。強いて言えば、国の手続に時間を要したことから、契約締結時期と事業開始時期が当初の予定より多少おくれた点であります。

契約内容に関しては、地区民や利用団体との話し合いや説明はしておりませんでしたが、実際の事業開始に合わせて改めて各地区で説明会を開催することにしており、旧川内小学校については6月14日開催をしているところです。

4点目、施設は本来川崎町の財産であり、町民財産でもある。契約期間と管理状況はどうなるのかでございますが、今回の契約では、5年としておりますが、事業の継続性と成果を判断する上では10年を一区切りと考えています。地域活性化の貢献度によっては、賃貸借にかえて譲渡や売買も検討する必要があると考えています。

施設の管理につきましては、善管注意義務、善良な管理をしていただくということで、建物などの改修や造作に関しては町の事前了解、さらに事業者の管理上の責任、町の立入調査など適正に管理運営が行われているか、適時チェックする契約条項となっています。ご心配される点もあろうかと思いますが、事業者のやる気と誠意を信頼し、町も地区民も事業がうまくいくよう協力していかなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　再質問の場合は挙手願います。

佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　この契約については、私は町長、賛成でございます。やはり、地区民と業者が一体となってそれを使用するということでございますので、私はそれに賛同するわけでございますけれども、ただ契約については我々全然知らなかったことで、まず住民の方々からなぜこの契約をしたのか。議員たちもわからないのかなんていう話があったので、この質問をさせていただいたわけでございます。

この契約に対しては、町長みずから契約したわけでございますか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤議員の質問にお答えします。新聞やテレビで報道したように、旧支倉小学校で一堂に会して説明したものでございますから、私が署名いたしました。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　先日、29日なんですけれども、チラシが回ったわけでございます。次の朝、早朝私の家に来た住民がおりまして、先ほど話したんですけれども、1回目の説明会はわかりますが、あとはわからないという答えを私はいたしました。14日に説明会があるということでございますので、ここに町長は出席できますか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　説明会には出席する予定でございます。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　本当に、我々わからないうちに業者が入ってきて、まず地区住民の方もびっくりしたんですけれども、スケートボードなんですね。スケートボードで今やっているわけなんですけれども、フロアはローラーの跡や金具での傷を何カ所もつけているが、バレーでのレシーブ等は転んだときは大変危ないと思いますが、まず契約はしたと思いますが、どのように処理するのかお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○農林課長（小林志郎君）　事故等でけがされたと場合ということですけれども、事業者側に責任がある場合は賠償保険に入るということを義務づけております。また、利用される方については各自そういった対応をしていただくことになろうかと思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　結局、修理というのかそういうのはやらないでずっと使わせるんですか。フロアに傷をつけてそのままにしてずっと使うようになるのかどうか。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○農林課長（小林志郎君）　きのうも状況を確認してまいりました。確かに、体育館の中でローラースケート、スケートボード、これを使った練習をされるということでそれをした形跡がございました。今のところ、補修という段階ではないと思いますけれども、いずれ大きな傷とか事業運営に支障が出るような場合であれば、当然町ではなく事業者で原状回復していただくということになろうかと思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　そういう点で、使用されているとき気づいたら業者に話しするということでよろしいですか。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○農林課長（小林志郎君）　お答えします。

先ほど、町長が申したとおり、大きな造作とか改修等については事業者側でやっていただきますけれども、事前に町の了解を得るということが前提条件になっておりますので、施設はある程度町が状況について管理をしていく必要があると思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　では、2点目のほうなんですけれども、これは実際でございます。先日、一青年が母親と一緒に校庭に遊びに週3回ぐらい来ております。そして、心のケアといいますか、皆さんわかると思いますけれども、心のケアとして連れてきていたわけでございますけれども、この青年は小学校のときの思い出を心にいっぱい持っていることにより、安心して帰るということでございます。ただ、作業をやっている人に危ないから帰ってくれと言われたということで、この青年に対しては今後どうするかわからないんですけれども、そういうこともあります。また、子どもたちが土曜日曜とかそういうときに、ブランコに楽しそうに遊んでいたときなんですけれども、それも作業をやっている人に危ないから出ていってくださいと言われたそうです。本当に悲しく帰ってきたという話を聞かれました。今後、どのように校庭等を管理といいますか、使用していくようになればよろしいのかお伺いします。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○農林課長（小林志郎君）　事業者側、これからいろいろ事業展開する上で地域住民が自由に使えなくなる場面も出てくるかと思われます。また、先ほどの話の中では、グラウンドあるいは体育館等に資材を搬入するとか車が入るということで、危険防止のためにそういった事業者側が注意されたと思われます。今後とも、事業者の事業をやはり順調に動いていただくためには、ある程度の危険防止も含めてそういった制約が出てくることはやむを得ないかなと思っております。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　ただ、事業者がいない場合の校庭なんですけれども、そこに来て遊んでいる青年、私も見るんですけれども、本当に普通ではない青年なんですね。うちにいても発散できないとなると学校に来ると落ちつくというか、二、三時間お母さんと遊んでいくんですけれども、それもやはりそういう事業者は権利があるから来ないでくれということもできるのかどうか。ちょっとお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○農林課長（小林志郎君）　先ほども申したとおり、建物、敷地すべてを事業者側に賃貸しておりますので、その辺の状況については事業者が判断されて、そういった制限が出てくることもやむを得ないのかなと思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　では、あくまでも事業者ということでございますので、事業者と話し合えば、まず搬入とか車出入りとかに対して危なくなければという話で持っていけばよろしいですか。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○農林課長（小林志郎君）　そうですね。個人的な使用も含めて、あるいは地区、あるいはPTA等の団体も含めて事業者との貸し借りですか、施設の貸し借り、もちろん体育館のスポーツパークですので、そちらについては有料の施設となりますので、個人的に使う場合は有料ということになろうかと思いますけれども、町を通さず直接事業者とやりとりするという形になります。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　では、3点目なんですけれども、まず1回目の説明で体育館と校庭と物置は地区民が主であり、体育館の半分は仮設で使わせてくださいという説明でありました。全面使用するときは撤去してやりますと聞いたが、どのように変わったか、変わらないかお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　地域振興課長。

○農林課長（小林志郎君）　事業者側の第1回目の説明の中で、体育館あるいはグラウンド並びに校舎の利用計画について示されております。体育館につきましては、全面ではなくて半面を残し、地域のスポーツ活動で使えるようにするということで、その辺については変わってございません。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　ありがとうございます。

これ、特に体育館内で、県で優勝しました、そして全国大会まで進んだバレーの子どもたちも、この体育館で四、五十名が参加されまして、四、五回練習試合をされました。また、週1回、社会人の人たちがバレーボールで汗を流して楽しく帰っていきます。また、地区のゲートボール大会や盆踊り、子ども会育成会のドッジボール、親子バレーボール大会、ミニバスケットボール、太鼓など、本当にすばらしい体育館の中で有意義に練習試合などをして楽しんでいる場所でございます。

また、町長も、きのう同僚議員がお話ししました町民体育祭とか、そういう大きい行事をやったらいいんでないかというお話もあったんですけれども、まず今後検討して地区でやれるものはどんどんやってコミュニケーションを図って、体力福祉増進に貢献していただきたいという話もありました。そういうことで、こういう施設をお互いに話し合いをして、地区民と業者で本当にやれる場であればいいのかと思いますけれども、町長、そういうコミュニケーションというか、そういう場がなくなることによって地区が崩壊するみたいな形も出てくるのかなと私は感じるんですけれども、どのようにお考えですか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　佐藤議員の質問にお答えします。

小学校がなくなると、そういう地域の結びつきを強められる施設がなくなると困るということで、学校がなくなっては困りますよということでいたわけですが、少子化が進んでやはり少ない人数で勉強していたのでは、これから社会に出ていく子どもたちにとってプラスではないだろうということで、特に昭光議員さんが町長のときにいろいろ状況を決断して進めていってくださったわけであります。

私も地域の説明会に行ったときなど、支倉地区はすぐに統廃合してくれと、子どもたちの将来を考えると支倉に少しの人数でいるよりも碁石に行って一緒に大きくやったほうがいいんだ、すぐ進めてくださいという父兄もおりました。地域のかなめになる学校がなくなることは寂しいことではあるんだけれども、仕方ないということでこういった形で進んできたわけであります。

そして学校を閉じていても、空気を入れかえないのではどんどん傷んでしまう。ですから、これを地域の財産としておきながらも、地域活性化の一つの起爆剤として学校を誰かに利用してもらうという形でこうなってきたわけでありますから、やはり事業者の人たちもお金をかけていろんな資材を入れて営業していかなければならないわけでありますから、そういう中で地区の人たちと理解し合いながら、お互いの立場を理解してもらって学校跡地を利活用することを進めていきたいと思っていますので、佐藤議員さんには全協などでもこの推移を説明してきたわけでありますから、地区民と町の間に入っていろいろ奔走してくれることを願っています。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　本当に、私は川内小学校の体育館というのは、町内で11カ所体育館あるんですけれども、本当にフロアがきれいで天井も高く明るく、一番すばらしい体育館だと思っているわけであります。そういうことで、子どもたちを伸び伸びとやれる場所だったわけですけれども、業者が来るということで悲しい限りではございますけれども、一緒になってやっていかなければ活性化に結びつかないかなと私は思うんですけれども、町長、どこか業者と話し合いましていい方向に、我々も使えるような方向に、まず話し合っていただけるかどうかお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　まず、先ほどバレーボールのコートはそのまま使うような形でやっていくということになっているようなので、いずれにしましてもそのような事業者と地区の人たちの中で調整し合いながらお互いに協力し合ってやっていかなければならないものですから、そこにはもちろん町長として担当課長と一緒に入っていこうと思っています。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　この体育館の件につきまして、建設されたのが30年近くになりますけれども、まずこのやりとりといいますか、昔の話になるんですけれども、学区民は当時校庭の面積が足りないということですね。1戸当たり5万円くらい出して20アールの田んぼを買い取って、建築して、体育館を建てていただいたわけでございます。そういう思いがある地区民がいっぱいいるわけでございます。だから、地区民の財産だというのが一番頭にあるんですね。五百数十万円で土地を買って町に寄附したんです。そういうこともあるので、そういう思いをいっぱい持っているものですから、やはりみんなで大事に使って30年が50年、50年が80年とかって長く使えるように、我々も今までやってきたんですけれども、今の現状を見るとそういう思いが、考えると悲しくなるということで先ほど言ったんですけれども、住民の方も私来たので、いろいろ話もできなかったんですけれども、そういう思いがあるということで、町長、住民は心配しているところでございます。

そういうことでぜひとも14日来ていただいて、町長みずから話ししていただくということでよろしいですか。

○議長（眞壁範幸君）　町長。

○町長（小山修作君）　何度も申し上げますが、先日職員が一堂に会して議会広報をもとに、議会の情報をもとに説明しました。そのとき、この学校問題のこともちょっと私、触れたと思います。今はすべて国のお金で学校を建てるけれども、昔は地区の人たちが木を売ったり土地を確保したりして学校を建てたので、地区のものだという意識が強いのだと。だから、学校を廃校した後も、いろんな人たちにお貸しするには手順を踏んで進めていかなければならなかったのだといったことを、職員の皆さんに説明しました。

そういった中で、やはり事業者の人たちは何回も言いますが、利益を集めなければ維持していけないわけですから、支倉小学校の体育館なども、もしかするとワインをつくるために床を外してそこにワインをつくるための施設を入れなくてないかもしれません。そういうふうになりましたら、やはり地区の人たちにも理解を求めなければならないと思っております。やはり事業者が事業を存続していくためにはぎりぎりの設備投資をしていかなければならないので、そういう中で地区の人たちにもご理解を賜らなければならないので、そういった面で理解を賜れるように努力してまいります。

○議長（眞壁範幸君）　次に、統廃合の考えはあるかについて、質問願います。

○11番（佐藤新一郎君）　統廃合の考えはあるかについて質問させていただきます。

平成24年度に少子化等の影響により小学校3校、分校1校が統合され、現在小学校4校、中学校2校で564名となっております。川崎町の将来を担う子どもたちが、自然豊かな川崎町で勉強や運動、部活動に励んでいるところであります。平成23年度統廃合前の児童生徒数は727名でありました。しかし、今年度の児童生徒数と6年前の児童生徒数を比較すると、163名減となり、大幅に減少しているところであります。

中学校は、学校行事や部活動に影響が出ていることや、各家庭での判断ではあるが、指定外学校へ入学するため転居する児童や生徒もいると伺っております。そこで、当町として今後の対策と第2次統廃合の検討はあるのかお伺いいたします。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　11番佐藤新一郎議員の質問にお答えします。

統廃合の考えはあるのかとの質問ですが、昨年3月に神崎議員、6月に佐藤達也議員からそれぞれ質問がありましたが、学校の再編については昨年10月の議会全体会議の場におきまして学校規模の適正化、現在の全国の学校規模の状況、本町の人口と出生数の推移、今後の学校別の児童生徒の推移等をお知らせいたしました。その後大きな変化はありませんので、今後の少子化が学校運営に大きく影響を及ぼすことになることは、避けられないことだと感じております。

教育委員会としても、児童生徒の減少による現場への変化と子どもたちへの影響を考えた場合には、ある程度の児童生徒数での教育活動が必要であると考えているところです。前回の学校の統廃合を行った経緯も踏まえ、今後学校の再編を考えなければなりませんので、今年度中を目安にある程度の方向性をお示しできればと考えているところです。その際には、議員の皆様からご意見をいただき、最終的には町長の判断をしていただくことになるだろうと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　まず、避けられないということでございますけれども、私はこれもある父兄から話があったので質問させていただくわけなので、まずは中学校なんですけれども、富中におかれましても現在横ばいでずっといくようでございますが、部活といいますか、それがやはりままならぬといいまして、好きな部活に入れないことがあるという話もあると聞きました。そして、話によると、部活に入らなければその学校になければ、ほかの学校で部活をしてもいいような規定もあるという話を聞きました。そういうことで川中に来ている子どももいるようでございますが、そういう子どもたちの悩みとか保護者の悩み、家庭の悩み、いろいろあると思いますけれども、そういうことでアンケートをとって、子どもたちが楽しく健康で明るく健やかに育ちやすい環境をつくるのも一つの方法でないかと思いますけれども、教育長、どのように考えますか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　保護者、児童生徒の意見を聞くことも大切ですが、それよりもやはり適正規模という一つの考え方がありますので、その辺からこれまでの経緯とか統廃合した経緯とか、そういうことを考え、川崎町として教育的効果がどういうふうに上がっていくのか、そういうことも考えながらアンケートも検討しますけれども、考えていきたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　先月だったと思いますけれども、蔵王町では中学校3校が1校になるということが新聞に載っていたわけでございますけれども、それもスクールバスとか、そういうので送迎すると思いますが、私は子どもたちはスクールバスで通学すると、本当に親の負担もなく家族の負担も軽減されるのではないかという感じもしているわけであります。そういうことで、今後検討するような話はございますけれども、中学校の場合は特に体も精神的にも肉体的にも成長する段階でございますので、安心した子どもたちが健やかに学べる学校にしたいためにはどうするかとか、いろんな考えがあると思います。もう一度アンケートとかということはどうですか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　アンケートをとることも大切だとは思いますが、それも検討、考えながら方向性、例えば地域PTA会で意見を聞くとかいう方法もありますので、文書に残すと一部の、例えば保護者の考え方が浮き上がってしまうこともありますので、全体を見ながら検討していくのが統廃合では必要でないかなと思っています。

○議長（眞壁範幸君）　佐藤新一郎君。

○11番（佐藤新一郎君）　中学校のほうはわかりましたんですけれども、小学校のほうですね。この統計を見ますと、前川小学校は平成33年度では全校で10名ぐらいになるんですね。出生率も下がっているわけで、これを見ますと今後どうすればよいのかなと私も感じているわけですけれども、33年度は入学生がゼロになるんです。そういうこともあって、執行部でも考えなくてはならないときが来るのかと思うんですけれども、どう考えておりますか。

○議長（眞壁範幸君）　教育長。

○教育長（大沼吉朗君）　先ほどより申し上げておりますように、今年度中にはある程度のめどを、目安を提案できるようにお話ししたいと思います。

○議長（眞壁範幸君）　よろしいですか。

これで、佐藤新一郎君の一般質問を終わります。

散会の宣告

○議長（眞壁範幸君）　以上で本日の日程は全部終了しました。

本日はこれで散会します。

大変ご苦労さまでした。

午前11時58分　　散会

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